斎藤アレックス

今、最後におっしゃっていただいた、協議委員会で日本側の意見が反映されるというような御説明を繰り返されているわけでございますけれども、この協議委員会ですね、日本側が関与できる協議委員会の立ち位置が極めて薄弱であるということがこの合意の最大の問題点だと思っております。日本が関与できるのは両国からの指名者で構成される協議委員会で、この協議委員会は米側の投資委員会にインプットを提供するとしかこのＭＯＵには書かれていないんですね。 　大臣、このインプットの提供とは具体的にどのような法的拘束力あるいは影響力を持つのか、その点をお伺いしたいと思います。今、この書いてあること以外の現場の雰囲気みたいなものをお伝えいただきましたけれども、契約は書いてあることが全てですので、このＭＯＵのどこを読めば日本のインプットが尊重されるという保証があるのか。仮に協議委員会で日本側が反対した案件を米国投資委員会が無視し

しかし、このＭＯＵに、ＪＢＩＣやＮＥＸＩで投資をするということが別に明記をされているわけではなくて、金利で参照してくるような文言は最後に入っていますけれども、日本側はＪＢＩＣ、ＮＥＸＩで投資をするので、その範囲内でしかできませんよと、これだけ読んでもそう読めませんので、それだったら別の方法で金を出してくれたらいいよと言われたら終わりだと思うんですけれども、その点、今の説明ではやはり安心はできないと思いますし、繰り返しになりますけれども、文書に書かれていない権利は我々に存在しないと思いますので、その点は非常に曖昧なまま合意をされてしまっているというふうに思います。 　この文書には、更に日本の立場を不合理なものにする条項が含まれています。これも先ほどもう既に上がっていますけれども、十三項によれば、元本と金利が返済された後、利益の配分比率は米国が九〇％、日本が一〇％へと劇的に変化をするわけです

信頼関係に基づいてこれがしっかりと行われていくんだという御説明なんですけれども、繰り返しになりますけれども、信頼関係という言葉に逃げないでいただきたい。文言に書かれていない権利というのは存在しないわけでございますので、そこの危険性は極めて残っている。 　両国が対立することは想定していないとおっしゃいますけれども、このＭＯＵの第八項には、米国が一方的に関税を課すことができる、いわゆる関税スナップバック条項がわざわざ明記されている。投資委員会の決定に従わない場合は関税を引き上げますよと、わざわざ脅しのような文言が含まれているんですね。法的拘束力はないと言われますけれども、日本に対してはこのＭＯＵで義務が課されている、そういうふうに読まざるを得ないと思いまして、この文書はもはや両国間の協力とはとても言えないと思います。資金とリスクは全て日本が負って、管理権限と利益は米国が握る。そして、日本の唯

御質問ありがとうございます。 　今般の法律案におきましては、国境をまたぐ収納代行を一般に広く網を掛け、新たな資金移動業の規制対象とすることとしていますけれども、この際、問題が指摘されている業者だけでなく、利用者保護の観点で、特段の問題が指摘されていない業者も規制対象となり得るとの懸念を持っています。 　広く網を掛けておきたいとの金融庁の主張は一定理解できるところもありますけれども、国境をまたぐ収納代行一般が非常に変化の激しい業界であることも鑑み、規制対象となる範囲について、状況の変化に応じ、その実態等を踏まえ、リスクを適切に評価して設定されるべきと考えております。 　そこで、本法律案の検討規定について、検討の目途を施行後五年から施行後三年とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討の対象として明記をさせていただく、そのような修正をさせていただいております

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、資金決済法の中のクロスボーダー収納代行の部分に関して質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　本改正案におけるクロスボーダー収納代行への新たな規制について、楽天の三木谷代表理事が率いる新経済連盟からは、違法オンラインカジノ事案や投資詐欺事案といった特殊な事案を除き、立法事実となるトラブルが発生していないとの指摘があります。今回の規制範囲が広範に過ぎ、過剰な規制であるとの強い懸念が表明されているところでございますし、また、フィンテック協会からも、多くの会員事業者から、本改正案、特にクロスボーダー収納代行に関する規制整備に対して懸念の声が寄せられていると承知をしています。 　これらの業界団体は、現行の仕組みでも消費者保護に資する側面があることや、インバウンド需要の取り込み、また

大臣、ありがとうございます。 　今お答えいただいた内容に重なる部分が多いですけれども、細かなところを順次、事務方の皆様にも質問させていただきたいというふうに思います。 　次に、今回の法改正が事業者に与える影響についてお伺いをしたいと思います。 　これまで資金移動業の登録を要しなかったクロスボーダー収納代行業者に新たな登録を求める場合、その影響は決して小さくはありません。資金移動業の登録には、資本規制であったり、また履行保証金の供託、分別管理体制の構築、厳格なＡＭＬ／ＣＦＴ体制の整備など、多大なコストと複雑な事務負担が伴うことになります。これらの負担は、特に経営体力に乏しい中小企業や新たなサービスで市場に挑戦しようとするスタートアップにとっては、事業の継続そのものを脅かすほどの大きな障壁となり得ると懸念をしております。 　政府は、今回の法改正がこれらの既存の事業者、とりわけ中小企業や

ありがとうございます。 　改正内容や登録手続について丁寧な周知、広報と、また相談窓口を設置されるというお話ですけれども、そちらもしっかりと運営をしていただきたいというふうに考えております。 　そういったことも踏まえてですけれども、大臣に再度お伺いをしたいと思います。 　特に、今回審議中の改正案のクロスボーダー収納代行に関する新たな規制については、先ほど申し上げましたとおり、新経済連盟やフィンテック協会を始めとする業界から、その規制範囲の曖昧さ、既存ビジネスへの影響、イノベーション阻害の可能性など、多くの強い懸念が表明されています。これらの状況を踏まえ、仮に本法案が成立した場合においても、政府には、新たな規制が関係業界に与える影響を注意深く見守り、また、施行後も継続的に業界団体との対話の機会を設け、そこで得られた実態や課題認識に基づいて、必要に応じて制度の解釈、運用の改善や、場合によっ

是非、業界の不安を和らげるためにも、建設的な関係構築への道筋を、これを機につけていただきたいと思いますし、また、利用者保護と不正利用防止を図りつつ健全なイノベーションを促進できるような、そういった対応を取っていただきたいと思いますので、その点、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、少し細かい話に入っていきますけれども、規制の必要性、合理性について確認をしていきたいというふうに考えております。 　今回のクロスボーダー収納代行に対する規制強化の主な理由の一つとして、海外オンラインカジノの決済や、あと、投資詐欺といった不正事案への対応が挙げられています。これらの不正行為を許してはならないということは論をまちませんけれども、しかしながら、その対策として広範なクロスボーダー収納代行事業者を対象に含め、一律に資金移動業としての厳格な規制を課すという今回の手法がなぜ必要かつ最善の策で

ありがとうございます。 　続けて、では、実際にどういった立法事実があるのかということを重ねて質問させていただきたいと思いますけれども、新経済連盟さんは、今回の規制強化に関して、立法事実となるトラブルが限定的である、そのような主張もされています。政府が今回の広範な規制導入の根拠とする具体的な立法事実について、その具体的な内容を改めて御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　オンラインカジノであったり投資詐欺案件で深刻な被害が生じているというところは、それはそのように我々も認識をしていますけれども、質問は繰り返しませんけれども、なら、なぜそこに限定をした、そこに関与している収納代行業者に対する規制というものができなかったのか。一方で、全体の資金の把握、流れが今できていないのでこういった法改正が必要だという御意見もよく分かりますので、そこは、実際に運用していただきながら、しっかりと規制のかけ方が適切かどうなのかということは見ていただきたいというふうに思いますので、この後質問を続けますけれども、その点、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　もう一点、規制の妥当性の部分で、中小、ニッチ事業者に関するコスト負担の現実性というものをお伺いしたいと思います。 　先ほどもお伺いをしましたけれども、特に小さな事業者においてはコスト