打越さく良

適切に対処というのは、留学ということで、齋藤大臣が、元大臣が配慮したそのお気持ちを生かして、在留を確かなものにする、そういったことだと思います。 　質問を終わります。

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　大臣の所信では、旧姓の通称使用の法制化を後押しするくだりがある一方、選択的夫婦別姓の実現に向けた決意を聞くことはできませんでした。大臣、旧姓の通称使用の法制化が選択的夫婦別姓を望む人の願いに沿うものだと胸を張って言えるでしょうか。 　三月十八日、選択的夫婦別姓の実現を求めて法務大臣を被告として訴えている訴訟の口頭弁論が東京高裁で行われました。この日、原告のお一人は、旧姓使用の法制化は、喉が渇いて水が欲しいと言っている人に塩水を飲めと言っているようなものと語りました。水と塩水では、見た目は同じかもしれません、でも、当事者にとっては同じわけがありません。当事者の渇き、願いに応えるものでは決してないのです。 　大臣、喉が渇いて水が欲しいと言っている女性たちに塩水を飲めと言い続けるおつもりでしょうか。

塩水を飲めと言い続けるということと理解しました。 　そもそも、なぜ選択的夫婦別姓の議論が始まったのでしょうか。言わずもがなと思っていましたが、振り返らざるを得ません。 　一九九一年五月、今から三十五年も前に、婦人問題企画推進本部が、西暦二〇〇〇年に向けての新国内計画一次改定を発表しました。そこには、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うと明記されていました。これに呼応して、法制審議会が一九九一年に夫婦同姓などの民法の規定につき見直し作業を開始したのです。 　出発点は男女平等です。ところが、今なお夫婦同姓しか許さない制度の下、九四％もの夫婦が夫の氏にしています。戦後民法七百五十条の下で夫婦同姓が規定されてから一貫して一〇〇％近くが夫の氏にしています。これは決して偶然ではありません。結婚すれば女性が改姓するのは当然だという社会構造、

その大臣が今おっしゃった二〇一五年の最高裁大法廷、その判決、私は弁護団の事務局長として多くの女性たちとともに涙をしながら聞きました。圧倒的に多数の夫婦で女性が改姓を余儀なくされている状態が、それが形式的に男性でも女性でもいいことになっていても、平等と言えるのか、耐え難き不平等ではないかということがずっと指摘され続けているわけです。 　そしてまた、先ほども大臣は、国民各層の意見と言いました。政府は、長年、世論を理由、口実にして選択的夫婦別姓を妨げてきた。しかし、世論が容認に傾くや、次なるマジックワードとして国民各層の意見というものを言い出したわけですね。でも、その国民各層の意見って何なんですか。もうこの圧倒的不平等な状況を維持して構わないんだという国民のある層の方たちと、私は塩水ではなくて水を飲みたいんだと、私の尊厳を何とか、何とか支えてほしい、そうした法制度であってほしいという女性たちの

その世論を確認するに当たっても、質問項目自体変えてしまったじゃないですか。法務省の方が保守派との関係でもたないということで、世論を時間的に、継続的に経年変化を見るというその意義を捨てて、世論を、変えて、まだない旧姓の通称使用という問題がまるでクリアされたような、そんな誘導する質問項目を作ったわけじゃないですか。今の答弁は余りにもひどいと思いますね。 　そして、あと、子供のこともおっしゃいましたけれども、既に親子別姓の家族はたくさんいるわけですよ、国際結婚とか。あるいは、世界各国でも、もう日本以外は選択的夫婦別姓認められているんですから、そうした家族の下での子供に対する偏見丸出しじゃないですか、今の答弁は。 　そして、同性婚に関する質問でも、政府はコピペのように国民各層の御意見を注視するという答弁を続けていらっしゃる。注視するということは何もしないということで、余りに無責任です。五つの高

大臣、私、質問ですね、違う質問しているので、同じ答弁をなさらないでいただきたい。 　そして、大臣もかつて多様な幸せが尊重されるべきだと正しく考えていらしたじゃないですか。二〇二四年の衆議院選挙の際、毎日新聞の候補者アンケートでは、大臣は、選択的夫婦別姓についても同性婚についても賛成と回答していらっしゃいましたよね。

実現すべき責任を負うポストに就かれたら、二〇二六年の衆議院選挙の同じ候補者アンケートでは無回答ですよ、大臣は。本当、これ余りにも無責任ではないでしょうか。 　私が担当した第一次夫婦別姓訴訟の原告のお一人、塚本協子さんは、二〇一九年、八十四歳でお亡くなりになられました。自分の姓で生き、逝きたい、自分の姓で、塚本という姓で死にたいと、その願いはかなうことはできませんでした。 　同性婚訴訟でも、東京原告の佐藤郁夫さんは、二〇二一年お亡くなりになっている。仙台家裁の申立人小浜耕治さんのパートナーは、二〇二六年お亡くなりになっています。 　大臣、人の命には限りがあります。生きているうちにそれぞれの幸せを尊重する法制度を用意しなくてどうするんですか。限りある命の、その個人の尊厳の問題であると、多様な幸せを尊重する、その責任のあるお立場だと、その認識はあるんでしょうか。 　再度申し上げます。同じ

そうしたあるあるな答弁の全てがおかしいということを今私が質問で全て指摘してきたわけなのに、まとめてそうした答弁なのは非常に残念です。 　大臣は所信にて、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを強力に推進すると述べました。この国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン、このフレーズだけでも何重にも問題があるのではないでしょうか。 　一九七五年の国連総会決議に基づき、各国では、イレギュラー、非正規、アンドキュメンテッド、未登録という表現が一般的です。不法滞在者という呼び方、さらには、国民の安心、安全のためと、こう銘打つことで、外国人の方たちと国民を分断する、そして外国人があたかも不安をあおるような存在であると、そうした印象を醸し出している。大臣、人権問題等への対応をすると言いながら、余りにもその政策については予算乏しい、そして制度も貧弱と。 　私は、今国会でもじっくりと法務行政は

当たります。 　差別や分断の解消を目指すには、ヘイトスピーチ対策が重要です。しかし、所信では言及がなく、非常に残念でした。今年は、二〇一六年のヘイトスピーチ解消法施行から十年、その効果を検証し、不十分な点を改正するべき節目となる年です。 　法務省がヘイトスピーチについて調査を実施することには大変意義があります。しかし、重要なのはその内容です。 　昨年十一月二十日、当委員会で、私が調査に当たり被害者の声を聞くべきと質問しましたところ、局長は、被害者の声を聞くことは非常に重要である、調査内容や方法の検討を進めると答弁なさいました。調査内容や方法はどうなったのでしょうか。

ヘイトスピーチに関する調査、とりわけインターネット上のヘイトスピーチに関する調査は規模が大きく、国として行うことが大切だと思います。ヘイトスピーチは、しかし、差別の一部であって、これ全体の状況を調査する必要があります。 　例えば、法務省は二〇一六年に、外国籍の方に対し、地方公共団体を通じて、ヘイトスピーチのみならず、就職、入居など生活全般についての差別についてアンケートを実施しました。これをベースにしていただくのはどうでしょうか。 　十年前と比べてヘイトスピーチを始めとする差別は改善されたのかどうか、明確な数字のデータが必要ではないでしょうか。