打越さく良

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　四月十四日に続いて、在留資格、経営・管理について質問をいたします。省令改正のプロセスが曖昧であり、目的と効果の関連性、実効性に余りにも乖離があるからです。 　質問当時、三万人余りだった法務大臣宛ての＃推しエスニックいつまでもと題した署名、今や六万七千筆を超えています。この署名は、「客が来ても、黒字でも、閉店。カレー屋を潰す「資本金三千万円」ルールを止めてください」というサブタイトルが付されています。この署名は、資本金額だけではなく、事業実態に基づく審査基準への転換、経過措置の延長、定量的な影響評価の実施、公開を求めています。 　大臣、この署名に対する受け止めはいかがでしょうか。

情報提供が不十分だから不安になっているんではなくて、この省令改正自体が不安にさせているわけですよね。その点が署名を受け取られても御認識が不十分なのではないかと思っています。つまり、法務省はこの意見を真摯にまだ受け止められていないのではないかと。つまり、この当事者がなぜ不安になっているのか。やっぱり当事者の御意見を伺わないままにこんな省令を改正をしたと。やっぱり排外主義的な風潮にただ流されてしまったと。本当に残念でなりません。 　私の質問以降も、だからこそ国内外のメディアから、外国料理店とか輸入食品などを経営する外国人の方たちが非常に不安になって廃業の危機に直面している、そういった記事が相次いでいるわけですよ。本当にもう、むしろそういうことで日本の名声、日本はこうやってほしいままに恣意的に、立法事実も明らかでなくて、目的、手段の合理性も何もないような、こんな政策どうこうしてしまうのかという

一定の意見を聞いたようなことをおっしゃいましたけど、結局、今、日本にいて真面目に事業を営んでいた方たちのその声は聞いていないわけじゃないですか。何か一定聞いたみたいな、そんなアリバイづくりはやめていただきたいですね。全く聞いていないことで、そして国会で問題にされてきたこととももう連関性が全くないようなことにも取りかかっちゃったわけですね。それで省令改正を進めてしまったと。 　それも問題なのは、もう率直に申し上げますと、この省令改正は自民党主導で行われてしまった。昨年六月に出された自民党の「国民の安心と安全のための外国人政策第一次提言　違法外国人ゼロを目指して」、この中で、在留資格、経営・管理に関する悪用、かぎ括弧悪用ですね、悪用の実態把握と事業規模に係る資本金等の額等の要件を含む見直しを早急に図ることと、ここに明記されているんですよ。省令改正は自民党のこの提言、昨年六月の提言に基づいたも

何か自民党だけじゃないよというような、何か言い訳めいた御発言だったんですけれども、更に時系列を見ていくと、その後の法務省の出入国在留管理政策懇談会においては、新たな厳しい上陸許可基準が更新のときの基準に使われてしまうと、軒並み今あるそういう飲食店みたいな小さな事業主はみんな廃業しなければいけないという、これ真っ当な指摘がなされているんですね。そしてまた、ほかにも、正直者が損をするような帰結になり得るのかもしれないと、こうした危惧も表明されていました。 　ところがです、懇談会の報告書では、見直し時点において既に同在留資格で在留している者に対しては、その置かれた立場に十分に配慮されるべきであるとの意見があったととどめ置かれているだけです。結局もう結論ありきと、自民党などの提言に沿ってやっていくために、この有識者に聞いてももう結論ありきで、ちょろっとそういう意見もありましたぐらいな形で記述があ

いや、だから、ガイドラインにじゃなくて、省令自体を考えてはどうかと、それは踏みとどまってはどうかという意見に対しては何も反応していないわけですし、そして、より今までいる外国人の方たちが困ってしまうような、厳しくする方のことではパブリックコメントは参考にしたけれども、そうじゃない方向には参考にしていないわけですよ。 　法務省は、四月十四日の私への答弁で、今もおっしゃっていたようなことをおっしゃっているんですね、一定の配慮しますみたいな。でも、その一定の配慮って自体が、行政の裁量次第、ブラックボックスなわけですね。だから、その基準を明らかにすべきなんですよ。 　その経営実態についてもうしっかり調査をすると、もう真面目に暮らしてきた外国人の方たち、真面目に暮らすというのもすごい、曖昧な形でなくですね、何というか、地道にやってきた方たちを排除しないと、皆さん安心して大丈夫ですよというような、そ

やはり、この省令自体が非常に厳しいものなので、なかなか、個別にと言われてもなかなか安心できないところだと思います。 　元々、二〇一五年に開始された在留資格、経営・管理は、日本国内企業において、事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるようにするということでした。ところが、省令改正後は、資本額、要求条件の多さ、永住権取得要件、起業のしやすさ、帯同家族全員の更新、その頻繁さとかですね、もう今や世界最高水準の難易度を持つ在留資格にしてしまったと。 　大臣、この世界最高水準のその難易度にした理由は何なんでしょうか。ヨーロッパ各国では、資本金から事業の質という考え方に移行しつつあるわけですね。そういった現状も踏まえて御答弁をお願いします。

やはり、ずれていると思うんですね。事業実態がないということが指摘されたんだったら、まあ前から申し上げているとおり、事業実態を把握すればいいわけですよ。それなのになぜ資本金を引き上げるのかと。事業実態があるところに対しても厳しくすることになるわけですよ、いられなくするわけです。だから、その目的、手段がおかしいのではないかということを繰り返し申し上げています。 　そして、私の質問に対しても、先ほどもおっしゃっていましたけれども、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されるとか、そういうことを言うわけですけれども、当初の政策目的とはもう変質しているわけですよね。地道に納税義務を果たして、地域になじんできた小規模事業主に対する背任とも言える政策変更でございます。 　もう先ほどから伺ってはいるんだけれども、結局、今までいらっしゃる方たちがとても不安になっているのは、もう本当にこの省令改

丁寧にということでも、やっぱりブラックボックスなわけですね。 　もうやっぱり国会質疑ですら、すらというか、国会質疑でも、納税義務を果たして地域に定着したような、そんな事業主も追い出してしまえとか、そういうことは一言もなかったわけです。 　だから、懇親会での意見も、そういった事業主どうなるんだと心配が要するにあったと。だから、そこが踏まえられずに、自民党の意向に省令が動かされてしまった。ここが非常に猛省を促したいと思っています。 　私が四月十四日の当委員会で申し上げたように、地域を支えるレストランとか、解体業とか、その御家族、ここ日本で生まれ育った子供たちと、そういった子供たちへの配慮というものは、もう全然、この国会の審議とかあるいは懇談会において十分に取り上げられてきたのかと疑わざるを得ません。そして、やっぱり人権侵害とも言うべきなんじゃないでしょうか。こういう、日本で生活してきた子

何かレクのときとちょっと説明が変わったような気がするんですけれども。レクのときには自治体任せのような御説明だったと思うんですが、ただ、そこが、結局、自治体が悪質と判断したら、そうなんだなということで受け止めて、それを何に使うかも非常に怖いわけですよね。むしろ、何が自治体には必要なのか、ちょっとよく考えていただきたいと思うんです。 　外国人の方々の相談を受けて、そうした地域の方から伺ったんですけれども、今年の確定申告にたくさんの外国の方たちが相談にいらしたと。その方たちは、今まで確定申告もしていない、そして扶助控除もしていなかったと。一人親控除もできたはず、社会保険料控除もできた、あるいは生命保険の控除もできたはずの人たちが、そういうことをしないで高いままの納税を支払っていたと。そういう方たちもとても多いらしいんです。的確に相談を受けていたらそういうこともできたし、各種控除申請もしていたら

もう一つ、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランにおけるＢ案件の類型化、この危険についてじっくり質問したかったのですが、時間がなくて、次に回します。 　しかし、難民条約批准国として、こういった類型化をして全くブラックボックスと、そして、自分がＢ案件に振り分けられたんだとか、Ｂ案件としてさくさくと問答無用で不認定にされる、そして非正規滞在に追い込まれる、どうしてそういうふうに自分が振り分けられたかとか、弁護士を付けて争うとか、そういったことも適切に行われないようにしてどんどんと不法滞在者をつくっていく、むしろ、不法滞在者ゼロプランに逆行している、不法滞在者を増やしてしまうという、そういう政策を法務省が進めていることには断固抗議して、質問を終わらせていただきます。