堀田治

○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。 　現在検討中の港湾運送事業法の省令改正について、御指摘のような御懸念の声があることは承知をしております。 　本特例は、労働者の不足により自社では荷役を行うことができず、同じ港の他の事業者も下請ができない場合に限り、近隣港の事業者との一時的な協業を許可するものであります。また、本特例の対象は既存の港湾運送事業者のみとし、協業が行われる港とその近隣港の事業者双方の合意があることを確認するなど、適用の可否につきましては厳正に審査を行うこととしております。さらに、協業の期間を最大でも一年とするなど、毎年事業の実態を踏まえた審査を行ってまいります。 　このようなことから、御懸念のような問題は生じないものと考えておりますが、本特例につきまして、引き続き関係する皆様に対しまして丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。 　世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主等が増えておりまして、これらのニーズにしっかり対応して港湾施設の脱炭素化などに取り組むことが、港湾の競争力の強化という観点からもこれは必要だというふうに考えております。 　このため、国土交通省では、コンテナターミナル等における脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度の導入に向け、学識経験者などの意見を聞きながら現在検討しております。本認証制度は国際展開も視野に入れて検討しておりまして、本年度中を目途に制度案の取りまとめを予定しております。また、本認証制度を通じまして我が国の港湾が国内外の荷主や船主から選ばれる競争力のある港湾となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。 　ＣＯＮＰＡＳは、ターミナルゲート前混雑の解消などを目的とした物流効率化及び生産性向上のためのシステムでございます。お尋ねのありました阪神港、神戸、大阪でございますけれども、令和四年度に計四回の試験運用を実施しておりまして、本年夏頃には神戸港のＰＣ18と大阪港の夢洲コンテナターミナルでの同時試験運用の実施を予定しているところでございます。 　また、阪神港独自の取組として、ＣＯＮＰＡＳ専用の携帯端末を活用した事業者間の配送指示やゲート受付の電子化などにも併せて取り組んでいるところでございます。令和七年に開催予定の大阪・関西万博における夢洲の渋滞対策にも寄与するよう、令和五年度中の本格運用開始を目指しているところでございます。 　また、ＣＯＮＰＡＳの利用料金についてでございますけれども、これについては本年夏頃には関係者の方々に案を御提示でき

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　クルーズ船の寄港は、地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出等、これまでの地域の活性化に大きく貢献をしてきたと思っております。 　委員御指摘のとおり、来月から国際クルーズが本格的に再開する予定となっておりますので、必要な感染防止対策を行いながら、引き続き、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを推進してまいります。 　さらに、国際クルーズ再開後は、多様なクルーズ船を円滑かつ安全に受け入れるためのハード、ソフト両面からの受入れ環境の整備、また、地域への経済効果を増大させるための寄港地観光ツアーの上質化、多様化など、クルーズ振興のために必要な取組を、関係省庁や地元自治体と連携してしっかりと進めてまいります。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　清水港におきまして、切迫する南海トラフ地震等による津波、高潮、高波から浸水被害を軽減するための対策は極めて重要な課題であると認識をしております。 　清水港におきましては、例えば、日の出地区及び江尻地区などでは防潮堤が整備されていないいわゆる無堤区間が一部存在しておりまして、また、既設防潮堤の高さも不十分な状況と承知をしております。 　このため、国土交通省では、この日の出地区及び江尻地区を含めた清水港全体で、海岸管理者である静岡県が実施する無堤区間への防潮堤の新設と、また、既設防潮堤のかさ上げなどの対策を、補助事業及び防災・安全交付金事業で支援をしているところでございます。 　引き続き、静岡県と連携しながら、清水港の津波、高潮、高波対策を支援してまいります。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　清水港は、自動車産業や製紙業を始めとした地域の基幹産業を支える重要な物流拠点でありまして、令和三年には全国第八位のコンテナ取扱量を誇る国際拠点港湾でございます。 　国土交通省では、大型パルプ運搬船やコンテナ船の大型化に対応するため、令和三年度に、新興津地区国際コンテナターミナルにおいて、国直轄による岸壁の延伸事業に着手したところでございます。また、同ターミナルにおきまして、荷役能力の向上や労働環境の改善に取り組む民間事業者に対しまして、令和二年度より遠隔操作ＲＴＧの導入に向けた支援を実施しております。 　引き続き、清水港における物流機能の高度化に向けた取組を進めてまいります。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、洋上風力発電の設置、維持管理に不可欠となる基地港湾を全国で四港を指定いたしまして、整備を進めております。秋田港につきましては、令和二年度に整備が完了しております。 　令和三年四月から、秋田港内及び能代港内における洋上風力発電設備の設置工事にこの秋田港が活用されまして、令和五年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運用が開始されております。 　秋田県沖の洋上風力発電の導入に伴いまして、秋田県、市、地元企業が一体となって、発電設備の設置工事における県内企業の参入のみならず、メンテナンス企業の設立、それから洋上風力発電の総合訓練センター、これの設立、また地元企業からの部品調達の検討など、地域振興に資する新たな取組が進められておるところでございます。 　なお、秋田県が独自に行った試算におきましては、県内の港湾内及

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　山形県の遊佐町沖については、令和三年九月に有望な区域として整理いたしまして、関係者による協議会において、令和四年一月以降、風力発電設備整備の促進区域指定に向けた検討が進められているというふうに認識しております。 　地元への波及効果といたしましては、洋上風力発電の導入を通じて、設置工事における地元企業の参入、それから保守作業員の地元雇用、それからメンテナンス企業の参入など、地域の状況に応じまして、酒田港の発展につながるような地域振興が期待をされているところでございます。 　また、山形県の独自試算におきましては、これは平成二十九年に行っておりますけれども、五十万キロワット級の洋上風力発電規模の場合、二十年間の運転期間を含めた県内の経済波及効果を、これは最大約一千七十億円というふうにしております。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国港湾の国際競争力の向上やカーボンニュートラルなど、たくさん課題がございますが、こういった課題に対応するためには、国内外の激変する状況に合わせまして港湾政策を展開する必要があると考えております。 　このような認識の下、国土交通省におきましては、二〇一八年に、二〇三〇年頃の将来を見据えまして、グローバルバリューチェーンを支える海上輸送ネットワークの構築や、水素等の新たな資源エネルギーの受入れ、供給等の拠点形成、また、情報通信技術を活用した港湾のスマート化など、八本柱から成ります港湾の中長期政策、これをＰＯＲＴ二〇三〇と呼んでおりますが、これを策定いたしまして、各種取組を推進しているところであります。 　国土交通省といたしましては、引き続き、本政策に沿った取組を進め、港湾の国際競争力の向上を図り、我が国の経済、産業を支え、豊かで潤いのある国民

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　四日市港は、石油化学を中心とした工業が集積するとともに、完成自動車の輸送船や東南アジア向け定期コンテナ航路の船舶が就航いたしまして、我が国の産業を支える国際海上貨物輸送の重要な拠点であるというふうに認識しております。 　四日市港におきましては、近年、東南アジア航路の貨物が増加するとともに、コンテナ船の大型化が進展いたしまして、より深い岸壁を必要とする船舶が増加していることから、令和三年度より、霞ケ浦地区北埠頭、いわゆるＷ81号の岸壁について、国直轄事業として国際物流ターミナル整備事業を行っているところでありまして、これについては、引き続き、しっかりと整備を推進してまいりたいというふうに考えております。 　また、もう一つの問いであります、四日市港におけるカーボンニュートラルの取組についてですけれども、四日市港におきましては、官民の関係者によるカ