長浜博行

片山大介君。

塩入清香君。

山添拓君。

奥田ふみよ君。

以上で各会派の意見表明を終了いたします。 　　　　─────────────

次に、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　発議者衆議院議員新藤義孝君から趣旨説明を聴取いたします。新藤義孝君。

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十分散会

今日も大臣所信から入らせていただきますが、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組を大臣所信で大臣は述べられました。今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策、そしてアスベスト健康被害の救済、こういったことを環境省の原点であるということをおっしゃられているわけでございます。 　若い先生は分からないかもしれませんが、私など子供の頃、昭和三十年代から四十年代にかけて日本は高度経済成長を遂げて、その代わり四大公害病が出てきたわけでございます。昭和四十二年に公害対策基本法でやっと公害の定義などが出てきたわけでありますし、その後の国会は、四十五年、公害国会というような名称も今残っているわけであります。そして、翌年に環境庁が設置をされたということですから、まさに公害をどうしていくのかというところから出発した環境行政ではないかなというふうに思っております。 　そして、

今の御説明にありましたとおり、米ぬか油にＰＣＢ等のダイオキシン類が混入をしてというところからスタートしたわけです。 　環境省は、御承知のように厚生省から分かれていった組織でもありますので、こういった健康被害をどう考えていくかというのは、まさに大臣御指摘の環境省の原点ではないかなというふうに思います。 　松山さんの地域が一番ひどかったか、西日本に随分この問題が発生をしたということでございます。こういったように、光の部分と影の部分というのがどうしてもこういった問題生じてくるわけでありますが、環境行政を担うトップとして、光と影と言ったらいいんでしょうか、高度経済成長を仮にプラスとすれば、公害はマイナスの歴史になっているということで、人の命と環境を守る基盤的な取組を担当されている大臣として、どのようにこの問題を認識されておられますか。

予防原則という言葉がありますが、欧米を中心に取り入れられてきた概念であると思います。化学物質が人の健康や環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼすおそれがある場合、科学的に因果関係が十分証明されない状況でも規制措置を可能にする制度や考え方でございます。これは、一九九二年の地球サミット、国連環境開発会議でなされたリオ宣言第十五原則、環境を守るため、予防的方策は、まあ予防的方策には金が掛かると、金が掛かろうが何しようがやらなきゃ駄目だということから起因をして、こういった考え方が出てきているんだというふうに思います。 　刑事訴訟法三百三十六条というか、普通の司法の場においては、疑わしきは罰せず、疑わしきは被告の利益にという考え方ですが、ある意味においては、環境行政はその逆、疑わしきはもうすぐ対処をするという方向で行かなければならないと思っておりますが、この予防原則に関して大臣はどのようにお考えになり