佐藤正久

なぜ、私、細かいと言われるかもしれませんが、総理、実はこれは民主党の時代、政権のときの事業仕分で中国製の下衣に変えろという話があって、自衛隊は物すごい抵抗したんです。これ、なぜかというと、それはいざというときに隊員の血が付くものだと、なのでこれは絶対に認めないと、相当防衛省が抵抗した。だから、殉職隊員が、裸で死ぬわけではありませんから、やっぱりしっかりした作業服や制服を着る。だから私こだわっているんですよ。だから、そういうときにしっかり、私物を買わせるのではなくて、私物買うとメード・イン・チャイナになっちゃいますから、ここはしっかりお願いしたいと思います。 　さらに、食事です。 　令和七年は七十円アップしました。でも、これは去年の夏の概算要求時の材料費高を計算しているんですよ。今、去年の夏から比べて、御案内のとおり、米も上がり、葉物も上がり、そして果物も上がっているという中で、本当にこ

総理、総理も防衛大臣時代、いろんなところへ行ったと思いますけど、なかなか隊員と一緒に食事をする機会は少ないと思います。 　でも、本当に今、営内に住みなさい、厳しい訓練やりなさいというのに、一日に千四十八円、三食ですよ。やっぱり少し何とか上げていただきたいと思いますが、いかがですか。

是非よろしくお願いします。 　資料五を見てください。これは予備自衛官の充足数です。総理が一番こだわっていた予備自衛官です。 　ウクライナの戦いでも、継戦能力の観点から予備自衛官の必要性は深刻だということは多くの人も分かったと思います。ただし、実情は昨年より約千人減りました。千人ですよ。一個連隊が減りました。 　今回、各種手当を増やしましたけれども、実は、予備自衛官、三十七年間、手当四千円のままでした。常備自衛官は年々上がったのに、予備自衛官は三十七年間、これ据置きでした。さらに、予備自衛官補の招集訓練手当八千八百円。頑張って予備自衛官になったら、七百円減ると。何でこんなことが起きたんでしょうか。

ただ、総理、今この数字なんですよ。受け止めをお願いします。

実は、予備自衛官招集訓練のその装具もぼろぼろなんですよ。そこもやっぱり予備、常備と差がありますから、そこも併せてお願いします。 　資料七を見てください。特定有人国境離島法、総理も山陰の出身なので離島の重要性は分かっていると思います。 　坂井大臣ですか、この対象から外れている新潟県の粟島、そして東京都伊豆諸島の北部地域、北海道の焼尻島や、そして天売島、これを追加すべきと考えますが、いかがでしょうか。

総理、立法府の議論だけではなくて政府の議論も必要で、なぜ五十キロ以上は大丈夫で、三十キロ、四十キロの離島は外れるのかと。要は、フェリーがないと行けませんから、どんどん人が減っていると。法の目的からすると、これも入れるべきだと私は思います。 　山口県に見島ってあります。ここには航空自衛隊がいますけれども、まさに官房長官の御地元になると思いますけれども、人口六百二人、六十五歳以上が三百四十五人、六十四歳以下の方は自衛隊関係者除くと百人もいません。自衛隊がいないと、島の行政も維持が大変です。 　この法律には、島を無人化を避けるために、国の行政機関の設置に努めると書いてありますが、実際は法律施行から有人国境離島には国の機関の設置事例が一件もないと。総理、一件もないと説明を受けています。特に自衛隊の場合は、施設をどんどん省人化して、奥尻島などは四十から五十人減らしていると。相当地元からもクレーム

それは、実績がないどころか、減っているんです、人、逆に。減っているのが実情なので、これ改善しないといけないと。 　島根県隠岐の島町の久見地区、竹島の漁業等でなりわいをやっていた地区ですけれども、戦後は四千八百人いたのが今八十八人で、小学生二名、平均年齢は七十五歳を超えています。これ実際いるのは、島根県の地方協力本部の二名と、あと海上保安庁の小型巡視船一隻しか実は隠岐の島にいないんです、竹島に近いのに。これが実態です。 　竹島の日の式典でも総理のメッセージもないと、非常に現地の方は落胆しています。政務官の派遣はあっても、総理のメッセージもないと。これは総理、総理メッセージぐらい出す、そして少しでもやっぱり竹島に思いを寄せるということはしてはいかがでしょうか。

ただ、北方領土との明確な差があるんですよ。同じ不法占拠をされていると政府が言っている島で、北方領土は政府が主催で総理も出席と。片方は、不法占拠されていると政府が言っているにもかかわらず、何にもメッセージすらないと。これはどう考えてもおかしいと思います。 　その政務官の派遣ですけれども、令和五年二月二十二日の竹島の日、政務官の発言の中で、竹島の日が制定されて十八年になります、そろそろ政府も本気にならないといけませんと挨拶をされたそうです。聴講者からは、十八年間本気でなかったのかと、そういうふうにやっぱり捉えてしまうんです。ここは一歩踏み込むもう時期だと思います。 　資料八を見てください。 　隠岐の島周辺には日韓の暫定水域が広がっていますが、韓国が一部漁場を占領しているため日本の巻き網漁船等が操業できません。加えて、日本のＥＥＺ内でも韓国漁船の違法操業問題もあります。現在、韓国との暫定水

これ本当にやらないと、総理、やられっ放しというふうにやっぱり国民に見えますから、お願いします。 　次に、重要土地調査法についてお伺いします。 　外国人、外国系法人の令和五年度の調査では、一番外国人が買ったのは市ケ谷庁舎で、断トツの百四筆、そのうちの六十五筆が中国です。加えて、市ケ谷にはこの三月に統合作戦司令部ができますし、弾道ミサイル対応のＰＡＣ３部隊もある。将来、能動的サイバー防御の任に当たる部隊もできる可能性もある。こう考えれば、やっぱり市ケ谷、これ特別注視区域にすべきではないでしょうか。

防衛大臣、これはやっぱり、この法律の制定当時と今、更に市ケ谷地区、機能強化されているんじゃないでしょうか。