佐藤正久

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　ただ、実際、自治体には寄附ができて国には寄附できないというのは、多分今の簡単な説明、理由にならないと思います。なので、引き続き、これ、どういうことができるかと、できない理由を並べるのではなくて、どうやったら地方自治体と同じように寄附制度ができるかという部分を考えていただきたいというように思います。 　また、総理、ほかにも国民感覚から程遠いことがあります。米軍は地位協定上、日本の高速道路は無料で通行しています。実は、米軍の高速代を防衛省が負担しています。一方、自衛隊は、私もそうでしたけれども、予算がないために、例えば京都の自衛隊が富士の演習場に行く際は往復高速道路が使えません。行きは下道、まだ元気がありますから。帰りは一部だけでも高速利用と、隊に負担を掛けています。つまり、高速代は、米軍は払わない、でも自衛隊は有料のため十分に使えないと、こういう現

○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。 　次に、日韓関係について伺います。日韓関係全般について、総理にまず伺います。 　安倍元総理は、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと述べられました。岸田総理も同じく、歴代総理と同じように、全体として引き継いでいくという立場には変わりはありませんか。

○佐藤正久君　全体として歴史認識を引き継ぐ場合でも、歴代内閣の宣言とか談話にあるような反省とおわびを、日韓関係の文脈で、今この時点で読み上げるということは絶対してはいけないと思います。逆に、この部分は切り取られてしまって、さらに、前向きに行くところが逆に、逆ばねも働く可能性もあります。 　やっぱり、全体として引き継ぐ場合であっても、現時点において反省とおわび、これを総理の口から言葉にするというのはこれは良くないと思います。いかがでしょうか。

○佐藤正久君　やはりこの全体として引き継ぐ場合でも、今のタイミングで中身の部分を読み上げてしまうと、その部分だけ切り取られて、多分総理の思いとは違う展開が韓国の方でも起きる可能性がありますので、そこは十分慎重に対応していただきたいと思いますし、私は絶対にやるべきではないと思っています。 　次に、旧朝鮮半島出身労働者について伺います。 　総理がこれまでも国会で繰り返し答弁されてきたライン、本問題は解決済みの問題であり、韓国の裁判で不当に被告企業とされた二社が謝罪するとか賠償することはない、ましてや日本政府が謝罪することはないと、これまでの政府の立場には変わりはないということでよろしいでしょうか。

○佐藤正久君　やっぱり立場はもう変わっていない中で今交渉しているということだと思います。 　やっぱり韓国は、これまでも多くの問題について一方的に問題を自らつくり出して大きく騒ぎ立てて、それは日本が日韓関係が大事だからと大人の対応をして譲ると、こういう悪弊は絶対やめた方がいいと、将来に禍根を残すということになると思います。 　その意味で、今外務大臣が言われたこの原則は絶対に守るべきです。慰安婦合意の事実上の破棄とかＧＳＯＭＩＡのドタキャン、岸田総理が三度だまされるわけにいきません。労働者問題、これはぶれずにしっかり日本の立場というものを維持しながら解決するということが大事だと思います。 　そこで、韓国側の報道、よく出てきますけれども、旧朝鮮半島出身者の労働者の問題と輸出管理の問題をパッケージで解決する意向を韓国側は言っておりますけれども、日本政府はこれまでもこの二つの問題は別の問題だと

○佐藤正久君　まさにその原則のとおりに対応すべきだと思います。 　尹大統領のＧ７サミットへのオブザーバー参加としての招待の可能性、これはございますか。

○佐藤正久君　非常に今大事な局面ですので、将来に禍根を残さないよう、毅然とした対応をお願いしたいと思います。 　それでは、この資料十一、これを御覧いただきたいと思います。 　総理、国家安全保障戦略では、国際法に違反する侵略とか武力による威嚇をされている国に装備移転可能なように運用指針を見直すとしています。一方、防衛力整備計画では、ＭＬＲＳなどは廃棄装備品とされています。廃棄され鉄くずとなる予定のＭＬＲＳなどの装備や弾薬をウクライナは喉から手が出るほど欲しがっています。さらに、対空火器、これはロシアのミサイルからウクライナの国民の命を守るための火器とも言えます。特に、廃棄予定のＭＬＲＳなどの弾薬の所望は大きいというのは現実です。 　ほかの国も国防のリスクをしょって、なけなしの兵器や弾薬を提供しています。日本はＧ７の中で唯一、兵器や弾薬は提供していません。しかし一方で、総理や外務大臣は、

○佐藤正久君　総理、これはやっぱり急いだ方が、私は、見直し作業は作業ですから、作業は作業としてしっかり時間を掛けて早急に見直すべきだと思います。 　また、ＭＬＲＳは元々米国の兵器です。どうせ廃棄するのであれば、緊急避難的に米軍の横田基地にＭＬＲＳとその弾薬を廃棄することも一案だと考えます。 　総理、ウクライナがどんな装備とか弾薬が必要か、これは総理自身の目で確認し、それを装備移転の法改正とか見直しにつなげる、あるいは、実際ブチャの虐殺の現場を総理自身が見て、瓦れきの除去や復旧支援等の支援パッケージにつなげる。 　総理、現場を知る者の説得力は全然違います。是非、ウクライナの現場視察をしていただきたい。ウクライナの訪問に際し、安全上の課題があるのであれば、単独ではなくほかの国の首脳と一緒というやり方もあろうかと思います。ウクライナのキーウをできるだけ早く訪問し、ウクライナとの連帯を示すと

○佐藤正久君　是非検討を加速してくださいと、していただきたいと思います。 　最後に、資料十を見てください。 　総理、実は大きな問題があります。巡航ミサイルは弾道ミサイル等破壊措置命令で撃ち落とすことができないという、今法的な制約があります。弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは、これは航空機扱いなので、弾道ミサイル破壊措置等命令の対象外となっています。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますが、平時は巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できません。 　日本が導入するトマホークは亜音速ですけれども、極超音速ミサイルはマッハ五以上を出します。マッハ六とすると、二十二キロ、領海二十二キロ、たった十二秒ですので、当然対応することは困難です

○佐藤正久君　総理、二十二キロというのは非常に小さくて、今、公海上でも、この絵にあるように、ジャミングで日本の通信インフラを止めるということもできます。でも、公海上にいますので、対空措置は何もできないと。 　今、公海上からいろんな悪さができるぐらいレベルは上がっています。日本の電子戦機も同じです。しっかり検討お願いしたいと思います。 　以上です。