佐藤正久

○佐藤正久君　与党だから本当は余り言いたくないんですけど、やっぱり今回、やっぱりシビリアンコントロールという点では、これは与党からもやっぱり苦言を呈さざるを得ないという状況だというふうに思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 　ただ、今回の潜水手当の不正受給事案に関しまして、潜水は身体的負担が大きい任務であると思いますが、そういった任務に従事する隊員に対する手当として本当に現行のものが十分と考えるのかと。潜水士を含め、自衛官の処遇が悪いことが今回の手当の不正受給という不祥事の背景にあるのではないかというふうな考えもあります。 　大臣の御見解をお伺いします。

○佐藤正久君　やっぱり、今回本当に立て直すとなれば、実際の現状というものを大臣自ら隊員と直接会って話を聞いて、遠因、近因、両方併せて対策をお願いしたいと思います。 　続いて、外務大臣に、米軍人不同意性交事案についてお伺いします。 　今日配付しましたこの資料、これは九七年の日米合同委員会合意で米軍人の事件に関連する沖縄関係の通報経路詳細図です。 　ただ、私が言いたいポイントは、オスプレイ等航空機が墜落した事案の通報系統と、やはりこれプライバシーの保護が大事なようなこういう不同意性交事案というもの、あるいは刑事事件というものが本当に同じ通報系統でいいのかと。大臣、分かります、言っていること。 　そういう今のこの通報系統、九七年につくったものがまだ生きていると、これは有効だというふうに政府は説明しています。でも、本当に、こういう事件、事故が、米軍の方が先に分かるような墜落とかいうものと、

○佐藤正久君　今、もうかなり前向きな答弁で、これから運用体制含めて米側と調整していきたいと。上川大臣は法務大臣もされたので、やっぱり、刑事手続のこの通報系統とやはり通常、航空機の墜落や車両事故とは違うと。これは、当然一番分かるし、専門家だと思います。であればあるほど、大臣、女性のやっぱり人権守るためにもこれはしっかりした手続というのが大事だと思います。 　今回、沖縄県警のルールとして新たに、逮捕とか送致となれば県の方に通報するというふうに新たに変わりました。であれば、やっぱりそういうふうに、沖縄県警も変えるというふうになれば、やはりそれに応じて政府全体としてのこの通報の在り方も当然見直すべきだし、逆に言えば、この十二月二十四日の事件というものを今回の沖縄県警のルールにのっとって三月に公表、通報しておけば、場合によっては五月の事件というのは防げたと思います。 　やはり、この辺りについても

○佐藤正久君　大臣、やっぱり日本人の女性の人権の尊厳を守ってください。よろしくお願いします。 　終わります。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に対し、賛成の立場から討論を行います。 　まず、我が党をめぐる政治と金に関する問題により国民の皆様に多大な政治不信を抱かせてしまっていることに、心から深くおわびを申し上げます。 　そもそも政治家は、国民の命と暮らしを守るために、日々、政策を立案し、それを遂行し、結果を出さなければならない存在であり、模範とならなければ国民の皆様の信頼を得られません。 　国民の政治に対する不信があれば、我々が決めた法律や制度に納得していただくことも難しい部分が出てくると思います。その意味で、今回の件については、本当に深く反省し、襟を正し、抑止力と透明性を高める政治改革を何としても進めなければなりません。 　そのため、岸田総裁の指示を受け、本年一月に政治刷新本部を立ち上げて以降、実効

○佐藤正久君　私は、ただいま可決されました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に対し、自由民主党及び公明党の各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　政治資金規正法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　本法の趣旨を踏まえ、次の事項について、それぞれ所要の措置を講ずるものとする。 　一、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与する観点から、政治改革全般にわたる課題について不断の検討を続けること。 　二、政治資金に関する独立性の確保された第三者機関の設置を始めとする本法における検討事項については、本法が実効あるものとなるよう広範かつ詳細にわたる検討を行うとともに、円滑な施行ができるよう速やかに結論を得ること。 　三、政策活動費の公開に関する制度については、十年後の領収書等の公開だけでなく、毎年の収支

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　Ｇ７サミット等一連の会議に参加あるいは支援をされました外務省始め政府の職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。ただ、現実はやっぱりなかなか甘くはなくて、ウクライナ平和サミットにはロシアや中国は参加をせず、ＢＲＩＣＳメンバーのインドやサウジアラビア、南ア等十か国が共同声明を支持しないという、平和への道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。 　その中で、独自の外交を展開するインドと日本との首脳会談が開かれました。Ｇ７だけでは物が動かない時代、その中にあって、インドの役割や発言力は今後確実に増えるというふうに言われています。 　インドは世界最高の人口を有し、今後ＧＤＰ世界第三位になるとも言われるインド。そのインドは、Ｇ20やグローバルサウスの盟主を標榜し、日米豪印、クアッドの一翼を担う一方、ロシア、中国が入るＢＲＩＣＳや上海協

○佐藤正久君　今年はモディ首相の訪日も予定されているということでございますので、しっかり関係強化をお願いしたいと思います。 　続いて、海底ケーブル、光海底ケーブルについて伺います。 　資料を見てください。 　やっぱり島国日本にとって、この海底ケーブル、これは国際的にも国内的にも社会、経済、防衛に欠かせない重要なインフラで、クアッドでもその接続性と強靱性を議論しております。 　この資料の一枚目の上にあるように、二〇二三年時点で、この太平洋の横断ケーブル中、日本には二十二本が陸揚げされており、うち十八本が切れると帯域の七割が失われるという試算もあります。これは、日本がハブとなって、実際、韓国や台湾、中国等にもつながっていると。日本が支障が出れば、もう外交的にも大きな問題があるというふうに言われております。また、日本においても、その陸揚げ局が千葉県の房総と伊勢の方に集中しており、その陸揚

○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、今答弁あったように、平時におけるこの防護体制、監視体制は民間事業者が種々にやっていると。ただ、このグレーゾーン事態や防衛事態においてのそのどういう形で体制を取るかというのはまだまさにこれからという、これは内閣官房の事態室が中心になるかもしれませんけれども、その体制というのはまだ、一つもまだ始まっていないという状況というふうに思います。 　この資料二枚目にあるように、アメリカ、イギリス、フランスというものは、海軍というものも使いながら体制を取っていると。また、中国は、今、宇宙の奥の方、深宇宙とか、深海という部分への技術開発含めたいろんな動きを見せていると。また、ロシアも、太平洋艦隊の方に新たにそれに対応するような新型の水中工作艇母艦、具体的にはベルゴロドというものが、今、太平洋艦隊配備に向けて慣熟訓練を行っている。新たな水中母艦二隻を、今、太平洋艦隊に向け

○佐藤正久君　大臣、平時の警戒監視だけでは対応できなくて、それ以上の、本当にグレーゾーン、防衛事態、実際、台湾有事のシミュレーションではやっぱり海底ケーブルが遮断されるということがもう広く言われております。実際、台湾北部地震のときも海底ケーブルが遮断された。これが本当に、先島諸島でこれがなされた場合、これ本当に部隊や島民が孤立すると、本当に通信途絶ということになりますので、しっかりお願いしたいと思います。 　次に、今月の九日、十日に開催されました初のＤＩＣＡＳ定期協議について伺います。 　その中で、米軍戦闘機の日本での整備について作業部会が設定されるということでございますけれども、なぜ今まで在日米海軍、空軍、海兵隊の戦闘機を余り日本で整備してこなかったのか、今後、在韓米軍を含む在日米軍以外の米軍戦闘機を日本で整備することのメリット、加えて、今後、このＤＩＣＡＳ等を豪州等の同志国の枠組み