佐藤正久

大臣、これもやっぱり隊員の名誉に関わることなんですよ。こういうものは、すぐ、今回は早いうちに対応をして、結果、議会の方で話し合ってそういうことになったと。こういうの動かないと駄目なんです。 　今日は野中副大臣にも来てもらっていますけれども、この前の、これに関わる学校推薦図書の図書館協議会での対応について、あの前回の委員会の後、どういうやり取りをされたのか、お聞かせ願いたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　また新しい本が出るんですよ。子供たちがそれを本当に信じてしまって、自衛隊というのは国民を守る組織ではなく国民を殺害する組織だと、それを隠蔽している、これは絶対あってはいけないことなので、政府がこれを否定しているのであれば、そういう図書が、しかもノンフィクション図書として学校の推薦図書というのは私はふさわしくないと思います。やっぱり選定基準の中にこういうフェイクニュースという部分、そういうものについて今ありませんから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　野中副大臣については、御退席いただいて結構です。

もう一つフォローアップを。 　今日は高橋国交副大臣に来ていただいておりますけれども、自衛隊や警察、消防の緊急車両、これが本当緊急時に有料道路、これを無料で通行する場合の手続、これを紙で一両ごとに、その区間ごとに出さないといけないと。しかも、まとめて年度ごとに、それもまとめて出さないといけないという手続があると。結果、スマートインターチェンジでもこれは使えないと。緊急事態でスマートインターを使えないと、これはどう考えても本末転倒。 　副大臣は、これは見直すと明言されましたけれども、その後の見直し状況、いかがでしょうか。

是非お願いします。 　今、スマートインターチェンジでもできるという話ですけれども、これ、一回一回止まって、紙をカメラに見せて確認しないといけないと。これ、何十台これやるのかと。これは幾ら、今の時代においてはやっぱりおかしいので、しっかりこのＤＸにマッチするようなこの緊急時の対応要領、これを是非検討加速をお願いしたいと思います。 　高橋副大臣については、御退席いただいて結構です。

次に、尖閣における中国海警船の艦載ドローンや艦載ヘリによる領空侵犯対処について伺います。 　前回の艦載ヘリ対応というのは、約四百キロも離れている那覇から航空自衛隊の戦闘機が飛び立って、ヘリコプターに対応したと。これは、どう考えても費用対効果あるいは実効性の面で、戦闘機は速いですから、ヘリコプターは遅い、ホバリングもできる、ましてやこれがドローンだったら、前回も艦載ドローンの領空侵犯がありました。これは非常に非効率的、実効性も問題があると考えると、やっぱりこれ何らかの対応を政府全体として考えるべきだと、これは外務大臣も多分同じ意見だと思います。 　この領空侵犯対処は、これ警察権なんです。自衛隊法八十四条においては、まさにほかの、航空自衛隊以外はそういう機能がないために、航空自衛隊が警察権として行っているというのが実態です。ただ、自衛隊法八十四条には航空自衛隊と書いていません。自衛隊の部隊

防衛大臣、これは早く対応してください。 　また、海上保安庁の方は、今日はあえて質問しません、かなり質問すると言ったらちょっと非常に困ったような顔をしたので。それは分かるんですよ。まだそこまで海上保安庁の方に艦載ヘリの、ＰＬＨの船が十分ないんですよ。でも、今こういう状況になれば、海警には海上保安庁というこの対ということを考えると、もう少し海上保安庁のやっぱりそういう領空侵犯対処能力という部分は、これは政府を挙げて対応しないと。海上保安庁に聞いてもこれはかわいそうで、能力まだ十分にないんですから。ここはやっぱり、これからそういう時代ですので、ドローンやあるいはヘリ対処というものについては海上保安庁の方が私は、省庁間協力でも何でもいいんですけれども、しっかり対応して実効性を高めることを政府の方で検討していただきたいと思います。 　次に、これもフォローアップですけれども、カナダにおける反日博物

それだけでは止まらないんですよ。今どんどん広がっていて、これは中曽根先生も堀井先生もこの問題には深く関わって、このウィニペグの人権博物館も、これ問題だ、自民党からもこの抗議文が出たりと、そしていろいろ止めてきたという部分があるんですよ。 　岩屋外務大臣、このやっぱり中国系のカナダ人の方々の活動といえば、南京事件、これに関するものが多い。習近平主席は、十二月十三日を南京虐殺記念日ということを焦点とした哀悼の日というふうに指定しています。オンタリオ州でも同じような動きがありました。これを、自民党関係の中曽根先生とか衛藤先生がこれを阻止する動きをやりました。これは、本当にやらないと、これは止まらないんですよ。日系人というのはごく僅かで、中国系、韓国系の方が多くて、トロントにおいては全体の一二％が中国系ですから、日系はたった〇・五％で、かなうはずはありません。政府が出なければいけない。 　今、

外務大臣、これ本当大事な話なので、これはやっぱり外務大臣同士でやらないと、韓国系には強く出て中国系には強く出ないというのはどう考えてもおかしいし、まさに、有村先生も今、特命委員会の委員長だと思います、この部分についてはしっかり自民党もやりたいと思います。引き続き、しっかり、歴史戦には絶対負けない強い外交をお願いしたいと思います。 　最後に、防衛大臣に要望だけします。 　隊員の食事代、七十円上がったと、それで九百七十八円から千四十八円に上がったということはこの前の予算委員会でも答弁ありました。ただ、今、米がどんどん上がっているんです、去年の六月段階の倍ですから。農林水産省が発表した先週の米は五キロ当たり四千二百円ですよ、半年前は半分の二千百円ですから。それで、本当にこの七十円で足りるのかと。 　隊員に腹いっぱい飯食わせてくださいよ。大臣、お願いします。いかがですか。

終わります。

自民党の佐藤正久です。私、今、外交防衛委員会の与党筆頭理事を務めております。よろしくお願いします。 　今日は、日本防衛の観点から、サイバー攻撃に対する警察権と自衛権について伺いたいと思います。 　今審議している法案は、これまで繰り返し答弁があったように、警察権に基づくものでございます。一方、これまでの国会答弁や質疑でも、自衛権に基づくサイバー攻撃は自衛隊法で可能としています。すなわち、国民目線からすると、本法案による能動的サイバー防御と自衛隊法によるサイバー攻撃をシームレスに穴を空けることなく行ってもらうことが、国民からすると日本の治安や防衛の観点から重要と考えます。ここも本日の連合審査、つまり内閣委員会と外交防衛委員会の連合という部分では重要だと思います。 　ただ一方、これまで防衛省あるいは警察庁においても、不正アクセス禁止法によって、自衛官も警察官もハッキングをして無害化する能力