飯田健太

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　財産処分についてでございます。 　まず、原則を申し上げますと、なりわい補助金も補助金でございますので、ほかの補助金と同様に、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行しなければなりません。この補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付していただくことを求めております。 　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であると承知をしておりまして、事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう、様々な負担軽減措置も講じております。例えば、この事業を第三者に譲渡して継続する場合や、災害により使用できなくなり取り壊す場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合であっても、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とすると、こういった措置などを講じているところでございます。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　御指摘の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でございます。足下の調査結果でございますが、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合がおおむね倍増するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気というのは醸成されつつあると思っています。一方、コスト上昇分に対する価格の転嫁率、四五・七％にとどまっておりまして、転嫁率の上昇を図っていくことが必要でございます。 　御指摘の原材料、エネルギー、労務費の転嫁率でございますけれども、品目別に見てまいりますと、原材料費につきましては四五・四％、エネルギー費につきましては三三・六％、労務費が三六・七％となってございます。 　労務費につきましては、効率化努力で費用を捻出するべきだというような取引慣行も根付いておりまして、なかなか値上げ要求をしづらいというような側面もございまして、転嫁率につきまして

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金でございますけれども、まず実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の実績といたしましては、これまでに一万一千八百七十八件、国費で三千五百六十一億円、県費と合わせますと五千三百四十二億円の交付決定を行っております。グループ補助金でございますけれども、こちらは県が行う事業でございまして、定期的に国の方に事業実績の報告などをしていただきまして、中小企業庁の庁内で知見を蓄積しているところでございます。 　効果でございますけれども、様々ありますけれども、例えば、グループ補助金を活用いたしまして、被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンいたしまして、地元の商業復活のための先導施設として活躍をされているといったようなことでございまして、こうした制度、この制度は被災地域の経済、雇用等の回復に寄与していると、そんな効果

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金でございます。東日本大震災を始めとした大規模な災害により被災した中小企業などがグループを形成して復興事業を実施する場合に、事業に不可欠な施設などの復旧費用の一部を補助するものでございます。 　実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の岩手県、宮城県、福島県の実績といたしましては、これまでに一万三十四件、国費で三千三百四十六億円、県費と合わせまして五千十八億円の交付決定を行っております。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　東日本大震災に係るグループ補助金の、岩手県、宮城県、福島県の事業者から財産処分に伴って、三県合計です、これまでに五百二十六件、県費と合わせて約二十・三億円の返納が行われました。 　各県ごとの状況でございます。岩手県につきましては、返納件数が九十七件、国費についての返納額は二・四億円、国費と県費を合わせました返納額は三・六億円。宮城県でございます。返納件数は二百四十三件、国費の返納額が六・七億円、国費と県費を合わせました返納額は十・一億円。福島県でございます。返納件数が百八十六件、国費の返納額が四・四億円、国費と県費を合わせました返納額は六・六億円となってございます。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本公庫などによる実質無利子無担保融資でございますけれども、コロナ禍という未曽有の危機時に、中小企業の事業継続を第一にするということで、倒産件数につきましては、大臣御答弁申し上げましたように、低位で推移してきた、こういった効果があったと認識をしてございます。 　そういった中、御指摘のとおり、昨年の十一月、会計検査院から、令和四年度決算検査報告におきまして、日本公庫などのコロナ融資の残高十四・三兆円のうち、リスク管理債権を八千七百八十五億円という形で公表されております。 　このリスク管理債権でございますけれども、もちろん、経営破綻に陥っている債務者に対する債権なども含まれておりますけれども、他方で、コロナ禍で政府がこれまでも繰り返し要請した条件変更、いわゆるリスケをした債権も含んでおりまして、この全てのリスク管理債権が回収不能な不良債権であると

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今度は民間の不良債権についての御質問でございますけれども、今先生御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資を含む信用保証付融資につきましては、民間金融機関にとっての回収不能リスクというものは、これは信用保証協会が、返済が困難となった事業者に代わって代位弁済するという形でリスク負担をするわけでございます。その後、これも御承知のとおり、信用保証協会がその事業者から弁済額の回収を行うということでございますので、これも先ほどの答弁と重なりますけれども、代位弁済分が全て回収不能となるわけではございません。 　この中で、民間ゼロゼロ融資のうち代位弁済に至った件数でございますけれども、全融資実行件数百三十六万件のうち、二〇二三年八月の末時点になりますが、その一・三％に当たる一・七万件というところでございます。 　信用保証付融資全体の金額ベースの代位弁済率は、二〇一九

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の生産性向上に向けた取組ということの御質問でございます。それと効果でございます。 　中小企業の生産性向上に向けた取組、様々ございますけれども、代表的なものとして、令和元年度より中小企業生産性革命推進事業というものを実施してございます。これまで約四十一万件を採択しております。 　例えば、生産性向上の代表的な施策であるものづくり補助金がございます。革新的な新製品、サービスの開発や生産プロセスなどの省力化を通じた付加価値額の向上を効果として見込んでおります。 　データが蓄積されている令和元年度より前にものづくり補助金に採択された事業者に関しまして、毎年提出される事業化状況報告書を分析いたしました。その結果、付加価値額が増加した事業者数は約六割でございました。 　中小企業で働く労働者数全体の推移を勘案いたしますと、ものづくり補助金の効果と

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の生産性向上に関するデータでございます。中小企業庁におきまして中小企業実態基本調査というのを行っております。ここにおきまして、従業者一人当たりの付加価値額、労働生産性を算出してございます。中小企業の従業者一人当たりの付加価値額は、二〇二一年度で五百八十一万円でございます。二〇二〇年度の五百二十一万円や二〇一九年度の五百四十二万円と比べますと改善傾向にございます。 　この中小企業実態基本調査は、中小企業十一万社を標本とした一般統計調査でございますけれども、今後も、中小企業に関するきめ細かいデータを収集、分析して施策の効果検証や見直しにつなげるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、物品とか役務契約に関する基本方針におきましては、契約期間中の更なる契約変更の必要性を検討する、その上で適切に対応するということになってございますけれども、物品、役務の契約でございましても、契約後の状況に応じて、契約変更も含めて適切に対応するということの考え方には変わりはないというふうに認識をしております。 　お尋ねの、物品、役務契約における契約後の変更事例につきましては、予算の執行は各府省の責任の下で行われますので、中小企業庁として全てを把握しているわけではございませんけれども、経済産業省が実施した物品、役務の調達について申し上げますと、基本方針に当該措置が盛り込まれました令和四年度以降、例えば、新聞の定期購読ですとか、自動車用の燃料、ガソリンの調達、それから事務用の消耗品といった契約におきましては、原材料費、エネルギーコスト、