原田祐平

お答えします。 　会計検査院が令和五年度決算検査報告に掲記した一般会計の補正予算の執行状況等におきましては、令和四年度一般会計の歳出予算科目を見たところ、補正予算で新たに設定された予算科目は八十五目あり、その翌年度への繰越率は五四・三％となっていたこと、予算種別ごとの執行管理等が行われていた六府省の百三十八事業の執行状況を見たところ、これらの事業の四年度の補正予算現額に対する翌年度繰越率は四五・七％となっていたこと、百三十八事業のうち全額を五年度へ繰り越していた三十四事業の五年度の執行状況を見たところ、六年度へ繰り越されていたものが一・八％あったほか、不用とされたものが四八・四％となっていたことなどを報告しております。

お答え申し上げます。 　平成二十七年度報告における会計検査院の所見としまして、大規模な経済対策の決定や災害の後に作成された補正予算は歳出予算額が多額となる傾向であり、補正予算に計上された予算の翌年度繰越率が高い傾向であることなどを踏まえて、今後とも、補正予算に計上された予算の適切かつ効率的、効果的な執行に努める必要がある旨を述べております。

お答えいたします。 　会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、特別会計改革の実施状況等について検査を行い、平成二十四年一月にその結果を御報告しております。 　委員のお尋ねにつきまして、この報告では、検査の結果として、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定において、剰余金が依然として多額に上っている状況であることなどを記述した上で、会計検査院の所見として、特会法の規定により、予算の定めるところにより一般会計から同勘定へ繰り入れることとされているため、年度途中において不用額の発生が見込まれる場合でも歳出予算の執行状況を踏まえた一般会計からの繰入れの減額を行えないことが剰余金が多額となる一因になっていることを踏まえて、剰余金の減額のための取組について検討する必要があるなどと述べております。 　以上です。

四月一日付けで会計検査院長を拝命いたしました原田祐平でございます。 　会計検査院に与えられた使命を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策」につきまして、国土交通省を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年一月二十九日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、県民割支援及び全国旅行支援の予算の執行状況等について、観光庁は都道府県に通知した交付限度額の算定方法等に係る資料を保存していないとしており、その妥当性を事後的に検証することができませんでした。 　また、貸切りバスを利用する団体旅行のために設定された団体旅行枠に七百二十四億円の残額が生じていましたが、これは、他の旅行も含めた統計値に基づいて枠を設定していたことが要因の一つであり、全ての