原田祐平

会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「マイナポイント事業の実施状況等」につきまして、総務省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき八年五月十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査しましたところ、令和元年度から五年度までのマイナポイント事業に係る支出額は計一兆三千九百五億円、このうち広報に要した経費は計二百十一億円となっておりました。特に大規模に展開されていた全国広報において、総務省等が媒体の種類、媒体別投下量等をどのように検討して決定したかについて、その経緯が分かる資料は保存されておらず、これらの妥当性を確認できる状況とはなっておりませんでした。 　また、マイナポイント事業の実施前後において、マイナンバーカードの有効申請件数は六千七百

会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和六年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況」及び「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年十二月二十四日及び八年一月十六日に計二件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　まず、「国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 　検査の結果でございますが、令和五年度末時点で基金保有額がある基金等について検査しましたところ、過年度の執行状況、基金保有額、基金設置団体が調査するなどした所要額等を十分に考慮することなく基金の積み増し

令和八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の令和八年度予定経費要求額は百六十九億二千七百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十七億三千八百万円余と比較いたしますと一億八千八百万円余の増額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億七千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億五千七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検

会計検査院は、令和七年九月二日、内閣から令和六年度歳入歳出決算、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和六年度決算検査報告及び令和六年度国有財産検査報告とともに、令和七年十一月五日、内閣に回付いたしました。 　まず、令和六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　令和六年度の一般会計の決算は、歳入百三十五兆九千八百八億円余、歳出百二十三兆二百三十九億円余でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　令和六年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、令和六年度の国税収納金整理資金につきまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。 　令和六年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係

会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和七年六月二十七日、九月十二日及び二十六日に計三件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　まず、「国内開発された固定翼哨戒機（Ｐ―１）の運用等の状況について」を御説明いたします。 　検査しましたところ、元年度から五年度までの間、Ｐ―１の任務可動機の数は限られており、可動状況は低調となっておりました。その要因等として、エンジンの一部素材の腐食による性能低下、搭載電子機器等の不具合、機体用交換部品の調達等に係る調達リードタイムの長期化等が見受けられました。 　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、運用段階で一定数の不具合が発生していることなどを踏まえて、任務に支障を来す可能性をできる限り少なくするために、過去に蓄積された知見を最大限に活用して、当該知見を設計に反映させるよ

会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和五年六月十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「官民ファンドにおける業務運営の状況」につきまして、官民ファンド運営法人等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき七年五月十六日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。 　検査の結果でございますが、十八官民ファンド運営法人による五年度末までの支援実績は、実支援件数計一千六百六十六件、実支援額計五兆一千三百三十九億円となっておりました。 　また、産業投資を活用している官民ファンドのうち、累積損失の大きい株式会社海外需要開拓支援機構及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構については、累積損失の解消のために策定された計画の最終年度の累積損益額が、産業投資の資本コストの額を大幅に下回っておりました。 　さらに、五年度

お答えいたします。 　委員の御指摘は、先日御説明申し上げた令和五年度決算検査報告等の概要説明につきまして、委員会での審議により資するよう、分かりやすい説明をするべきではないかといった御趣旨であると理解しております。 　令和五年度決算検査報告の概要説明等につきましては、検査報告が大部にわたり、御説明する時間も限られていることを踏まえて、内閣から送付を受けた国の収入支出の決算の確認の結果と検査報告に掲記した検査の結果等を端的に説明させていただいたものです。 　いずれにいたしましても、概要説明につきましては、委員会の御審議に資するよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　会計検査院は、予備費に係る予算の執行状況につきまして、これまでも多角的な観点から検査を実施しており、五年九月に、コロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、その結果を御報告するなどしております。 　会計検査院といたしましては、これまでの検査結果により明らかとなった状況や、国会での御議論も踏まえながら、予備費に係る予算が適正かつ適切に執行されているかなどについて、引き続き適切に検査を実施してまいります。

四月一日付で会計検査院長を拝命いたしました原田祐平でございます。 　会計検査院に与えられた使命を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

会計検査院は、令和六年九月三日、内閣から令和五年度歳入歳出決算、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和五年度決算検査報告及び令和五年度国有財産検査報告とともに、令和六年十一月六日、内閣に回付いたしました。 　まず、令和五年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　令和五年度の一般会計の決算は、歳入百四十兆二千十六億余円、歳出百二十七兆五千七百八十八億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　令和五年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、国税収納金整理資金は、収納済額百兆七千二百三十二億余円、支払い命令済額二十四兆三千三百六十七億余円、歳入組入れ額七十四兆七千四十五億余円でありまして、会計検査院