神谷宗幣

○神谷宗幣君　本当に分かりやすい説明、ありがとうございます。 　ちょっと視点変わるんですけど、今回のこの制度ができたことによって、先生、のれんという言葉を何度か使われていたんですけれども、日本って世界一長寿企業が多くて、百年企業なんかもたくさんあるので、そういった企業ブランドというものを欲しくて外国人の投資家とかが買収をするためにこの制度を使うというふうなリスクって、先生、考えられますか。

○神谷宗幣君　ありがとうございました。 　じゃ、続いて竹村先生に聞きたいんですけれども、事業譲渡のケースなどで労働者が物すごくこういった場合に不利益を被ったというような事例、事業譲渡がされて、まあ先生、労働者の保護を考えていらっしゃると思うんですけど、過去に会社の事業譲渡などが起こって物すごく労働者が不利益を被ったというふうな事例って、先生が御存じのものがあれば教えていただきたいんですけど。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今日、議論の中であったように、やっぱりこの制度使って、ウィン・ウィンで関係者みんながいい状態、借りた方も事業がうまく回った、貸した方も幾らかの利益が取れたというのがいいと思うんですけど、それにはやはり事業をしっかりと継続させていくということが大事なので、そこの歯止めで、やはり先生がおっしゃっているこの労働者の権利を強くしておくということが一つ歯止めになるというか、そういう、さっき例として挙げた、まああえてそんなことは、面倒くさいことはやらないでしょうという井上先生のお話だったんですけれども、だから、企業買収とかあったときに、更に労働者の権利も強ければ、それも更に手間が掛かるので、それだったらもう違う方法でやろうというふうになって、歯止めになるんじゃないかと思うんですけど。 　労働者の権利を強くする方策として、竹村先生が、この制度設計自由にやってい

○神谷宗幣君　ありがとうございました。 　竹村先生のお話聞いていると、この制度だけじゃなくてほかの制度も広く捉えて制度の改善が必要なのかなということも今日新たに学べたので、本当に有意義な質疑になりました。ありがとうございました。以上です。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　まず最初に、復興支援に関連してお聞きしたいと思います。 　今年の元旦に発生した能登半島地震に対して、政府は総額四千百五十七億円の復興費用を充てています。しかし、予算が確保されているにもかかわらず、現地では倒壊した家屋の公費解体がなかなか進まず、復旧復興が進まない現状が大きな問題となり、テレビでも報道されています。そういった中、国は何をやっているのかと、しっかり予算を付けていないのかといった国民からの不満の声も届いています。 　お聞きしたいのですが、公費解体に対してどのぐらいの予算が割り当てられているか、また、現時点での解体の実施状況と併せてお聞かせいただきたいと思います。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　予算は二百億円ほど付いているということで、一万五千件ほどが申請があって、八百件ほどが着手と、終わっているのが三百ぐらいということも説明で聞いております。実際どれぐらい倒壊家屋あるかというと、二万二千五百件ぐらいあるということでして、そういった全体の中の八百件の着手ですから、確かに、そんなに、この五か月たって迅速かと言われるとそうではないのかなというふうに感じている方多いということですね。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　これは予算の問題ではなくて、この進まない原因というのは、古くから人がたくさん住まれている地域ですので、そういったところで相続関係とかが複雑になっていて、建物の登記事項証明書の取得ですとか公費解体に必要な相続人全員の同意を得るということが非常に困難であるということがネックになっているようです。この相続人の同意書に対する

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　答弁調整のときにはそこまで突っ込んだ話じゃなかったんですけど、実際に取り組んでいただいているということで有り難く思います。予算がないということであればこれ財政の話なんですけれども、予算が確保されているのに進まないということはやっぱり手続の問題だと思いますので、それによってまるで政府が予算付けていないというふうに思われるとやっぱり皆さんにとっても不本意だと思いますので、是非、今日も手を打っていただくということですけれども、いろいろと改善、工夫できるところあると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では次に、今政府は、現行の技能実習制度を廃止し、人手不足分野での人材確保及び育成を目的とする育成就労制度を創設するとしています。この新制度は、技能実習制度が目指していた、日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域に移転し、その地域の

○神谷宗幣君　お答えありがとうございます。 　市場原理が働けば、需要に対して供給が足りないときは賃金、金額、価格は上がります。供給が増えれば価格、賃金は下がりますと。これは外国人の賃金を日本人と一緒にしたとしても変わらないことだというふうに思います。 　困難だということで、これまで進めてきた技能実習制度の中でもデータは本当は取れたはずなんですけど、取っておられないということですので、今後制度も変わりますので、必ずデータを取って、今お答えいただいたような形で慎重に進めていただきたいと思います。 　政府、デフレを掲げながら増税しています。賃金を上げると言いながら、外国人の労働者の供給を増やしていっています。これ、日本政府の政策がちょっと一貫性がないように感じられて、まるで経済成長を抑え込んで日本人を安い労働力として酷使したいのかというふうに思う国民も実際いるぐらいです。 　ですから、せ

○神谷宗幣君　時間来ましたけれども、海外では、過剰な移民政策は形を変えた侵略行為だ、国家破壊行為であるとして、政治の大きな争点になっているところもあります。そうした前車の轍を踏むことがないようにくれぐれも慎重に政策を進めていただきたいと要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。 　通告しました一番目の質問、ちょっとカットしますので、二番目のから入ります。 　まず、今回の法改正には一種の、今回の法改正は一種の緩和措置だと考えていますが、この緩和に伴うデメリットというものは想定されていますか。その予防策としてどのような対策を考えているか、お聞かせください。