神谷宗幣

○神谷宗幣君　分かりました。 　時間でお答えでしたけど、コスト削減のところもまた成果が見えたら教えていただきたいと思います。 　このシステム、四十万人ぐらいの職員の方が使われているということなんですが、年間八億円の管理維持費が掛かると聞きました。改修費十四億円というのは納得するんですけど、年間毎年八億円の維持費は少し高いんではないかなというふうに感じましたので、この辺等見直していただいて、もし節約できれば、その分は旅費にしっかりと回していただければいいんじゃないかなというふうに意見だけ申しておきます。 　今回、旅費規定の見直しを行う背景には、日本経済の停滞と、円安により海外の物価が相対的に上昇しているという事情があると思います。 　イギリスの国営企業であるポスト・オフィス社が毎年発表しているホリデー・マネー・レポートの二〇二四年度版には休暇の価値が高い旅行先トップ十五が掲載されてい

○神谷宗幣君　ありがとうございます。ちょっと聞き方変えてしまいましたので、済みません、補足いただきまして、ありがとうございます。 　大体、そういった外国人の方が買物されて、それで消費税をもらったとしたら六百億円ぐらいという御回答だったと思いますね。 　今まで免税店とか積極的にやっていたと思うんですけれども、今やり方を変えて、結局、最終的にリファンドを受けてもらうような形にしようということだと思いますが、もう今既に相対的に日本、物価安いわけですから、無理して免税しなくても、しっかりといただいて国税を増やせる方向で考えていただきたいというのがこの質問の趣旨でありました。 　次に、また観点変えますけれども、国際観光旅客税ですね。出国時に日本人、外国人問わず今一律千円徴収していますけれども、この税金について、外国人と日本人を区別して、外国人の旅行者の方の課税額を増額するということは可能なんで

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　では、もう一つ、視点変えまして、オーバーツーリズムの対策の一環として、訪日外国人旅行者から何らかの追加の徴取をすることは検討できないか、お答えください。

○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。 　日本人と外国人を分けて税を徴取することは条約があってできないと、観光地でも、まあ観光地としては考えているけれども、日本人と外国人を分けてやるという考えは今のところはないということだったかと思います。 　今、訪日外国人たくさん来ていまして、日本は非常にいい国でして、日本人と同じように外国人、不動産まで買えてしまいますと。どれほどお人よしなのかと、悪く言えばちょっと間抜けなんじゃないかというふうに思います、外国はやはり規制掛けていますから。いつも言いますけど、ニセコなんか見ると、外国人が入ってきて、土地買ってホテル建てて、外国人が来て、外国資本がもうけるというような状態ができてしまっていますね。そのために日本人が税金を払ってインフラを整備しているという状況で、これは日本人浮かばれないというふうに思います。制度設計を見直すべきじゃないかなというふ

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　今月十七日、新型コロナワクチンのリスクが十分に伝えられずワクチン接種後に亡くなった方々の遺族十三人が国に対して約九千百五十万円の賠償を求める集団訴訟を提起されました。また、次のパンデミック時にワクチンの接種が強要されることなどへの懸念から、十三日には約二万人の国民が池袋でデモを行いました。このように、厚生労働の分野では、新型コロナの蔓延に対する政府のこれまでの政策について国民が見直しや検証を求めています。 　以前からお伝えしているように、経済の分野でも、これまでのコロナ対策の検証が必要ではないかと考えています。政府は、感染者数や死亡者数ではなく、ＰＣＲ検査の陽性者数を基に緊急事態宣言を発令し、国民の活動と経済の流れを止める判断をしました。その補償措置としてゼロゼロ融資を実施しましたが、三年が経過しても融

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　前回のコロナの後の自粛等々の分析について、平時の対応をということ、平時の備えをですね、ということをお聞きしたんですけれども、いろいろデータを見ると、日本のそのコロナの被害というのは、欧米に比べるとやっぱり小さかったんですね。それほど大きな被害がなかったにもかかわらず、やっぱり緊急事態、自粛があったんではないかというふうに分析することができます。 　さらに、京都大学の藤井聡先生らの研究によると、自粛が感染症の縮小をもたらすということは統計的に否定できるんではないかという研究もあります。感染症の効果が限定的であるにもかかわらず、経済の被害、経済的な被害は大きく、その後、尾をまだ少し引いているというような現状があるのではないかということに対して問題提起をしておきたいというふうに思います。 　そして、そういったことをきっかけに、多額のコロナ対策費を

○神谷宗幣君　一千七百三十億円ですね。 　私も小さな会社やっているんですけれども、やっぱりインボイス制度始まって、物すごく業務というか雑務が増えました。これ、政府ですね、働き方改革で労働生産性を上げようと言っているのと、私、矛盾しているようにやっぱり感じるんですね。千七百億円の税収を得るためにどれだけ国民に事務労力を掛けているのかということを考えると、やはり働き方改革の観点からしても、インボイス制度を見直すべきだというふうに思っています。 　インボイスの話、ちょっと後で、おいておいて、ちょっと一旦話それるんですけれども、前回の質問、以前の質問で聞き漏らした点、一点、お聞かせいただきたいと思っています。 　二〇二一年の三月から九月にかけて、河野大臣がユーチューブ等で著名人とコラボレーションして、新型コロナワクチンの安全性に関する情報を配信されておられました。また、この時期に、発信力の高

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　では、厚生労働省ではなくて政府広報の方から事業を外注して、その中から一部インフルエンサーに費用が支払われていたという理解、その金額は三千二百万円ということでよろしいですね。分かりました。この間、そこまでしっかり聞けていなかったので、確認をさせていただきました。 　このような形で政府が広報して推奨されたコロナワクチンですけれども、厚労省は九億二千八百四十万本分のワクチンを購入し、実際に接種されたのは四億三千六百十九万回分で、契約のキャンセルや海外への提供分を除くと二億四千四百十五万回分が廃棄の対象になったということです。そして、その廃棄されるワクチンの金額は概算で六千六百五十三億円に上るということでした。 　どのような方針でこの必要以上の、必要量の倍以上のワクチンを購入することになったのか、今現在、改めてその経緯をお聞かせください。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ちょっと時間来たので、最後に簡単に聞きたいんですけれども、これ財務大臣に。こういった形で、結局必要量の倍ぐらい買っていて……

○神谷宗幣君　はい。 　厚労省は無駄とは考えていないという回答だったと思いますけれども、これやっぱり国民としては感情はあります。捨てた分だけで六千億円分以上使っている。インボイス、千七百億円分で一年分です。四年分ぐらいのが捨てている分になりますので、これ、今後、またこういう機会あると思います。そのときしっかり予算検証して無駄遣いにならないようにしっかりとチェックしながら購入計画を作っていただきたいというふうに思います。 　以上です。