三浦聡

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　非常に、今御紹介いただきました千葉市さんのお取組、あと、さはさりながら、実際のサービスの場面で完璧とはいかない部分があるという悩みの部分、両方あったと思います。 　多分、個人情報に関係する部分と、それ以外のデジタルガバメント一般の部分と、両方あるのかなとは思いますけれども、まず、個人情報の保護は、非常に個人情報保護法の体系も法改正を重ねてきていて、常にせめぎ合いで、保護すべきところと、あと、守るところをどういうふうにしていくか。やはり利便性を高めるためには、匿名加工情報の精度とか、そういうところもやっておりますけれども、両方のせめぎ合いの中でやって、更にブラッシュアップをしていくということだと思います。それをどういうふうに自治体さんに執行してもらいやすくするかというところも、引き続きやっていくべきところだと思います。 　それ以外のデジタルガバ

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進が加速するわけですが、その中で、国民一人一人が安心してデジタル技術を活用できるように、サイバーセキュリティーを確保することは不可欠になっていると考えております。 　このスーパーシティでございますけれども、これは、データ連携基盤を通じて様々なデータを共有して、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスを提供するものでございますから、住民が安心して先端的サービスを利用できるためにも、スーパーシティのデータ連携基盤におけるサイバーセキュリティー対策は極めて重要と認識しております。 　国家戦略特区法においても、スーパーシティのデータ連携基盤を整備する主体が先端的サービスを行うために、国や自治体の機関等にデータ提供の求めを行う場合のセキュリティー基準として、総務省、経産省との共同

○三浦政府参考人　済みません、恐縮でございますが、若干私の方から少し御答弁させていただきたいと思いますが、議員の問題意識との関係では、およそ二つあると思います。 　一つは、確かに、おっしゃるように、総体的に活用するという考え方のお答えが少なかったというのはそうだと思いますし、あと、実際に企業の方が所有という判断をされるかどうかは、そのときそのときの経営判断だと思います。おっしゃっていただいたように、そのときのリース代と土地の購入代とを比べるなどの判断があって、全ての企業さんが今後所有の方にいくかというと、そうではないこともあるかもしれません。それが一つあると思います。 　ただ他方で、やはり大臣からもお話ありましたけれども、私自身も養父に行きましたけれども、養父でやっておられる方々が所有をしていることは、これは厳然たる事実ですし、やはり所有をする理由、こういう理由で自分は所有したんだ、あ

○三浦政府参考人　リースについて数字もお示しいただいて、リースの意義、役割について、これはこれで非常に重要なものがあると思います。 　私、内閣府でございますので、余り農水省さんの領域に立ち入った御答弁は控えますけれども、ただ、農水省、農政全体の方角としても、法人の力をいかに活用していくかというのは大きなテーマになっていて、リースの方式についても、しっかりフォローされると思います。 　ちょっと、具体的な税制についての現状、今後については、済みません、所管外でございますので御答弁は控えますけれども、大きな農政の方向はそういうことであるというふうに承知をしております。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　国家戦略特区は、規制の特例措置等の適用を受けて、産業の国際競争力の強化に資する事業等を実施する区域でございまして、したがって、都市再生、医療、観光など、多種多様な分野における取組が行われております。したがって、マイナンバーカードの活用については、これが必要あるいは重要なのかどうかというのは、事業によって、特区によって様々なんだと思います。 　したがいまして、国家戦略特区の指定に当たって、マイナンバーカードの交付率目標というのを要件とはしていないということでございます。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員のお尋ねに関連して、例えば、昨年四月にスーパーシティとして指定された茨城県つくば市では、データ連携基盤を用いて、地図、地形データあるいは建物データを活用して、屋内、屋外のロボットの自動走行などのサービスが提供される予定でございます。 　このようなサービスの実現のためには、単にこれらのデータがデータ連携基盤とつながっているだけではなくて、地図、地形データや建物データが最新のものとなっていることや、サービス内容に即した精度となっていることなど、高度なデータの品質管理、特に正確性の確保が重要となっております。 　それで、まさにお尋ねの、今回の法案の条文の役割ということになってくるわけでございますけれども、そのために、本法案では、データ連携基盤の整備等に関する援助を拡充いたしまして、国として援助する姿勢を法律上明確化したいというふうに考えておりま

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員のお尋ねに関連して想起されますのは、つくば市と同様にスーパーシティとして指定されました大阪府・大阪市の例でございます。そこでは、チケットや入館者のデータなど万博に関する情報、それから、鉄道やバスの運行データなど移動に関する情報、さらには街角カメラとか、あと、おっしゃっていたイベントのデータなど混み具合に関する情報などを活用して、リアルタイムで渋滞とか混雑を予測するようなサービスというのをお考えというふうに考えております。 　スーパーシティなどにおいて、こうしたサービスの早期実現を図りますために、先ほど申し上げましたような国の援助規定に基づいて必要となる支援を行って、全国のモデルとなる先行事例を創出することによって、移動分野におけるデータ連携を通じた先端的サービスの実現に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　確かに、カメラから取得した映像を、これは、ただ、人数集計をしたらその後はすぐに破棄するとか、そういう個人情報保護に十分配慮するということは大事だと思いますけれども、その上で、御指摘のように、交通関係事業者が連携してデータの共有を進めるということは、交通サービスの効率化にとって重要と考えております。 　実際に、もう既に実証実験でございますけれども、駅前のタクシー乗り場付近に設置されたカメラのデータを取得して、解析して、タクシー乗り場の混雑情報を提供することでタクシー会社さんの配車を改善して、混雑解消に貢献できるかどうか、こんな実証実験も行われた例が既にあると承知をしております。 　このようなサービスを安心できる形で導入するためには、先ほど申し上げましたとおり、やはり取得したデータが適切に匿名加工されているかといったような個人情報保護への配慮と

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　養父市では、まさに今回の法人農地取得事業に関係して申し上げれば、六法人が合計一・六五ヘクタールの農地を所有されておりまして、うち一・三六ヘクタールは従前は遊休農地であったということでございます。 　そして、この特例を活用して農地を所有しているこれらの六つの法人の方々でございますけれども、あるケースにおいては、元々は養父市外の企業であったけれども、市内で農地を所有して営農することで本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域との協力が強くなって、それが、周囲の農家の所有する農地の耕作も依頼されるようになる、そしてリースによる営農面積も拡大した、こういったケース。あるいは、農地を自社で所有することで、回収に長期を要する投資が可能となった、大規模な水耕栽培プラントの建設、実証が可能になった、こういった例がございまして、こうした成果は所有が認められたこ

○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　この考え方でございますけれども、全国展開の御期待もある中で、去年実施したニーズと問題点調査の結果を見ますと、国家戦略特別区域以外でも、この法人農地取得事業を活用したいという御回答をいただいた自治体もございました。他方で、やはり、投機的な取得、あるいは撤退後の耕作放棄、地域コミュニティーとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点も示されたところでございます。 　このような、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件や、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしたものでございます。 　ニーズについてはあるというお