三浦聡

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　私の方から、特区の関係でお話を、御答弁申し上げます。 　まず、実績については、お尋ねの家事支援外国人受入事業については、国家戦略特区に指定された自治体のうち、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市の六つの自治体において事業が実施されております。今年の三月末時点で、千二百五十六名の外国人材の方が入国をされております。これまでも、特区に指定された自治体と連携しつつ、実施区域の拡大に取り組んできたところでございます。本年三月には、大阪府全域での事業実施が可能となるように、区域計画の変更の認定がなされてございます。 　今後でございますけれども、御指摘のとおり、子育て世帯等における家事負担の軽減や女性活躍の推進の観点から、本事業は大変重要と考えてございます。家事支援ニーズへ的確に対応して、家事支援サービスの産業としての確立にも貢献できますよう

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、結果概要の方でございますけれども、内閣府では、昨年度、スーパーシティの先進的サービスに関する調査事業の一つとして、つくば市の高齢化率の高い地区である宝陽台地区において、遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用したシェアリング型の医療サービスの実証実験を行いました。 　この調査事業は、高齢者などの交通弱者の移動手段として遠隔操作型のパーソナルモビリティーを活用する場合に、制度面、運用面でどのような課題があるかを検証することを目的としたものでございます。 　この調査事業の一環として、本年二月一日から二月二十八日にかけて実際に公道での実証実験を行い、遠隔監視室からロボットの管制プラットフォームを通じてモビリティーを監視する際の運用上の課題、あるいは、モビリティーの速度を引き上げた場合の利便性と安全性への影響などの検証を行いました。 　調査の

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　国家戦略特区については、今お話ございましたように、平成二十五年十二月の制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで地方創生や経済成長に大きく寄与してきていると承知しております。 　これまでに、規制改革事項として合計百三十四事項を措置し、例えば、都市計画手続の迅速化、医学部の新設、旅館業法の特例などを実施してまいりました。全国展開についても合計で七十事項を措置してきたということでございます。 　最近でも、今お話ございましたが、令和四年四月に、茨城県つくば市及び大阪府、大阪市をスーパーシティとして、それから、石川県の加賀市、長野県茅野市、そして岡山県吉備中央町をデジタル田園健康特区として指定するなど、着実に取組を進めてきているところでございます。 　今後の課題についてでございますが

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　人口減少や少子高齢化等を背景とした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題については、地方における基幹産業の一つでもある農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題でございます。 　このような中、法人農地取得事業は、特に担い手不足の影響が大きい中山間地域における農業の改革を目的としまして、平成二十六年に国家戦略特区に指定された兵庫県養父市からの提案を受けて、平成二十八年から開始したものでございます。 　養父市では、法人農地取得事業を行った六法人による遊休農地の解消面積は、平成二十七年度末においては九・九ヘクタールであったものが令和三年度末には十八・八ヘクタールに増加し、六法人による延べ雇用人数は、平成二十七年度末には一人であったものが令和三年度末には二十二人に増加するなど、遊休農地の再生や雇用の創出に効果を上げ、中

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　本法案により構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みについては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持することとし、農地の取得が認められる法人は、一つには、農地を適正に利用していないと地方公共団体が認めた場合には当該地方公共団体に農地等の所有権を戻す契約を締結していること、二つには、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、第三に、業務執行役員等のうち一人以上がその法人の行う耕作又は養畜に常時従事すると認められることの全てを満たすことが求められます。 　また、区域計画の認定時には、区域に適切な経済的、社会的効果を及ぼす、円滑かつ確実に実施等の認定基準に適合すること、そして農地を適正に利用していない場合には地方公共団体による農地の買戻しを行う旨の契約を締結する等の法人の要件

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　昨年四月に指定されたスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等を推進するため、議員御指摘のとおり、本法案には、補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例やデータ連携基盤の整備等に関する援助の拡充を盛り込んでございます。 　また、これらの項目に加え、昨年十二月の国家戦略特区諮問会議においては、保安要員なしで最高速度十キロでの走行を可能とするための公道実証実験、空飛ぶ車の機体の安全性、操縦者、運航安全等に関する基準の整備、過疎地域以外における貨客混載運送の実施を始めとする多くの取組について実施時期等を明確にした形で取りまとめを行ったところでございます。 　さらに、スーパーシティのつくば市とデジタル田園健康特区については、区域会議を立ち上げるとともに、指定自治体からの御要望を踏まえまして、スタートアップ支援に関連する事業を盛

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　昨年四月に指定されたスーパーシティなど国家戦略特区においては、データ連携を活用したドローンや自動配送ロボットなど、様々な先端的サービスの実装に向けた検討が進められているところでございます。 　こうした中、先端的サービスの実装に当たっては、今お話ございましたとおりでございまして、活用されているデータに誤りがないか、データは最新のものに更新されているか、暗号化され機密性が確保されているかなど、データ連携基盤から提供されるデータの正確性等の安全性や信頼性の確保の重要性が高まってございます。他方で、こうしたデータの品質管理について十分なノウハウを有した人材がいない自治体様では対応が困難になることもあり得ると思っております。 　このため、本改正法案においては、データ連携基盤の整備主体に対する現行の援助規定の内容を拡充いたしまして、データ連携基盤

○政府参考人（三浦聡君）　今のお尋ねは、一般の法人といわゆる農地所有適格法人との違いということだとございますが、一番大きな違いといたしましては、いわゆる資本金でございまして、議決権の半分までを農業者が持たなければいけないというのが農地所有適格法人でございまして、一般の法人についてはこれそういった制限がないということでございます。ほかに、役員についても制約あったと思いますけれども、そういった点が大きな点と思います。

○政府参考人（三浦聡君）　本気度という言葉使わせていただきました。これ、済みません、我々、ある種、ちょっと生声というお言葉もちょっとあれなんでございますけれども、ちょっと声、今回、我々もですね、素直にちょっと聞かせていただいていろいろ御紹介させていただくという形の中で、こういったお言葉も耳にさせていただいたものですから、本気にさせていただいた、ちょっと紹介させていただいたところです。 　本当に意味をしているのは何かというのは、これは実は、私も養父に大臣と同様行ってきたんですけれども、やっぱり事業者の方とお話しして、やっぱり本気度っておっしゃっていたんですよね。それで、その思いはやっぱり、これ現実問題として、地域の農業のところに、必ずしもその町の方ではない、そんな遠い町でもなかったんですが、の方で、農業、本業は今はちょっと別の業という方たちがやっぱりいらっしゃったときに、どういう人なんだろ

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　今おっしゃっていただいた部分、まさにその記述がございます。 　それで、この特例が評価された暁にそういうふうになる可能性ももちろん否定されないんですが、ただ、今これになるということをここで予断するかというと、ちょっとそこは難しいかなと考えております。 　というのも、これやっぱりやってみて、そこでどういうことが起きたのか、弊害が起きたのかとか、効果はどうだったのかとかということを見る必要あると考えています。あと、もちろん、ほかのところからのまたニーズのお声、全国展開を求めるお声というのも、評価時期の設定などのところをお読みいただくと出てきたりもします。 　そういったことを、いろいろなことを、自動的に何かになるんじゃなくて、やっぱり一定の手順、プロセスを経た上で決めることになってございまして、今、ここ、今日、本日はもうまさにこれ法案そのも