谷川とむ

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。東日本大震災復興特別委員会で初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から今年で十二年が経過をいたしました。阪神・淡路大震災からは二十八年が経過をいたしました。 　私は、阪神・淡路大震災で被災した一人であります。当時、私は高校三年生で、兵庫県の実家に住んでいました。実家は半壊、家を建て直すのに約二年を要しました。また、西宮に住んでいた親戚は、三名が貴い命を失いました。屋根が崩れ、その下敷きになって即死だったと思われます。二十八年が経過してもやはり忘れることはありません。同居していた家族は幸いにも無事でした。 　先ほども申しましたけれども、家が半壊でしたので不自由がありましたけれども、神戸に比べればまだ被害はましだったので、発

○谷川（と）委員　ありがとうございます。今御答弁がありましたとおり、まだまだ相談件数が非常に高いということがありますので、引き続きしっかりと支援策を講じていただければなというふうに思います。 　東日本大震災からの復興においては、今の心のケアを始めとする被災者支援のみならず、インフラ整備や産業再生など、様々な分野で多くの教訓が蓄積されたものと認識をしております。将来の大規模災害からの早期の復旧復興のためにはそうした教訓を継承することが非常に重要であると考えておりますが、復興庁としてどのような取組を行っているのか、御答弁願いたいと思います。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　国民一人一人が防災の意識を高めていかないと駄目だというふうに思います。なかなかやはり自分のところは大丈夫だというふうな思いがあります。私も、阪神・淡路大震災を経験する前は、近畿地方は基本的に余り地震がないということで、何の備えもしていなかったと思います。こういうところをしっかりといろいろ取りまとめていただきまして、各自治体や国民にも多く広めていく取組を引き続き進めていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、子供の支援の現状についてお伺いをいたします。 　東日本大震災は、子供たちを取り巻く環境も激変させたと思います。大好きな家族や親戚、友達を失った子もいます。今まで住んでいた家や地域から離れざるを得ない状況になったり、転校を余儀なくされた子も少なくないと思います。また、遊び場も減って、生活環境が非常

○谷川（と）委員　ありがとうございます。引き続き子供たちのためにはあらゆることをやっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、祭り、文化の継承についてお伺いをいたします。 　私の選挙区である泉州地域も、太鼓台やだんじり、やぐらなど、祭りが盛んな地域です。しかし、新型コロナウイルスの影響で二年中止となりました。東北地方もいろいろと、地域の祭礼行事や伝統芸能などを中止せざるを得ない状況が長く続いているところもあると思います。途絶えた団体もあるのではないかなというふうに思いますけれども、祭り、文化をしっかりと継承していくためにどのような支援策を講じているのか、御答弁いただきたいと思います。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。引き続き、祭り、伝統文化というのは非常に重要でありますから、支援策を講じていただきたいなというふうに思います。 　次は、公的な施設や行政と災害協定を締結している避難所等には災害時に救援物資等が運び込まれます。しかし、お寺や神社が地域住民の避難所等の役割を担わざるを得ない状況であってもなかなか救援物資が運び込まれないという実情があります。災害時にはみんなが困っているわけですから、憲法二十条、八十九条の政教分離規定もありますけれども、もう少し柔軟に対応すると同時に、事前にいろいろと対策を講じておくことが必要であると考えます。 　最近ではお寺や神社も、各地方公共団体と災害協定を結ぶ取組を進めて地域住民の安全、安心を守るために尽力いただいている、国としてもこのような社会貢献活動をしっかりと支援していくべきであると考えますけれども、いかがお考えか、御答弁を

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　東日本大震災が風化することなく、できることをこれからも引き続きやっていっていただきたいなというふうに思います。 　時間が参りましたので質問を終えますけれども、政府参考人の皆さん、質問できなかった人は申し訳ないというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。 　本日は、入管法等の一部を改正する法律案の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に入る前に、改めて、ウィシュマ・サンダマリさんに謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 　今回、私も法務委員会理事として、約五時間のビデオを拝見をいたしました。ビデオを見る前、入管の職員が、もっと、ウィシュマさんに対する扱いというか、邪険にしているのではないかなというふうに正直思っていました。しかし、映像に映る入管職員の対応を見聞きすると、よく声をかけたり、又は、よく話を聞いたり、介助や身の回りの世話を献身的に行っていたと率直に私は感じました。（発言する者あり）

○谷川（と）委員　自分たちにできることはできるだけ行っていたというふうに私は思いました。 　ただ、日に日に弱っていくウィシュマさんの姿を見ると、医療の専門家ではないもののもう少し違った対応や、また、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化が図られていたらもう少し違った結果になっていたのではないかなというふうにも思いました。改めて、入管施設の運用の在り方や医療体制を強化しなければならないと強く感じた次第でございます。 　一方で、難民申請は何度もできて、収容が長期化している問題もあります。ウィシュマさんのような不幸な事案が二度と起こらないようにしなければならない、そのように私も強い思いで、今回の法改正に臨み、一日も早い成立に向け、本日質問に立たせていただいております。 　そこで、まず、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化等について、既に対策が講じられていると思いますけれども、あらゆる事態

○谷川（と）委員　よろしくお願いいたします。 　続きまして、送還停止効の例外について質問させていただきます。 　現行法の下では、理由を問わず、何回不認定となっても難民認定申請が可能なために、我が国で重大な罪を犯した者も送還できない状況にあります。 　そこで、まず、現状、我が国で重大な罪を犯したにもかかわらず送還できない外国人の数はどうなっているのか。また、三年以上の実刑を受けた送還忌避者の具体的な事例を紹介いただきたいと思います。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　我が国の治安を守り、安全、安心な社会を実現、維持することは、我が国で暮らす国民はもとより、ルールを守って暮らしていただいている外国人のためにも大切なことであります。やはり送還停止効の例外を設けることは重要であると私は考えます。 　しかし、これまでの質疑の中で、三年以上の実刑判決を受けた者とするのでは、社会にとって危険性のない者も対象となり、難民条約三十三条のノン・ルフールマン原則に反するといった指摘や、その者が社会に及ぼす危険性の程度と送還された場合の迫害のおそれなどを比較して判断すべきであるとか、また、法務大臣が社会にとって危険な存在となったかどうかを判断するべきであるとか、そうした指摘があったと思われますけれども、それらの指摘についての考え方をお示しください。