高鳥修一

○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、適正な価格形成に向けた理解の増進について伺います。 　四年前、新潟でＧ20農業大臣会合が開かれ、そのとき、私は農水副大臣として出席をいたしました。どうして農業者は金持ちになれないのかというのがテーマの一つとして議論され、食料に価値があることを認めないと農業者がいなくなるというのは世界共通の課題であると認識した記憶がございます。 　先日の参考人質疑で、田代参考人から、農家の労働費、全経営平均三百七十九円を最低賃金千四円並みにするとすれば、三倍近くにしなければならないという指摘がございました。適正な価格転嫁というのは当然しなければならないわけでありますけれども、価格転嫁だけでは消費者が買わなくなるという問題がございます。この差を埋める

○高鳥委員　ありがとうございます。是非、実効性のある取組に努めていただきたいと思います。 　次に、生産促進の財政措置について伺います。 　農業者に対する財政支援の内容を、生産転換のコスト、それによって農業所得が減少する場合の補償や、促進、奨励等について明確化すべきではありませんか。また、財源の確保についても含めて、大臣の決意をお聞かせください。

○高鳥委員　大臣、応援しますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、農地法等の関係について伺います。 　農用地区域からの除外に係る都道府県の同意基準に関して、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれのある場合には、遊休農地の解消等の除外の影響の緩和措置を確認した上で農振除外を認めるとされております。 　先日の参考人質疑で、全国農業会議所の稲垣参考人も、荒廃農地を再生し、農用地区域への編入を強く求めることが必要とおっしゃっておられましたが、市町村が行う荒廃農地の再生を含めた農振除外の影響を緩和する取組に対して、政府としてどのように支援を行うのか、お聞かせください。

○高鳥委員　ありがとうございます。 　次に、スマート農業法の関係についてお伺いをいたします。 　農業者が急速に減少する中で、スマート農業の推進は、我が国農政において重要な課題でありますが、大規模な経営体だけではなくて、中山間地や中小・家族経営も含めて、幅広い農業者が取り組めるようにしていくべきと考えます。 　このような視点に基づいて、本法案にどのように取り組むのかを伺います。

○高鳥委員　是非、幅広い農業者が取り組めるような対策を徹底していただきたいと思います。 　次に、不測の事態の対策についてお伺いをいたします。 　何をどれだけ増産するのか、そしてそのために何を削減するのか、具体的な計画はどのようになっているのでしょうか。また、不測の事態が三か月程度あるいは一年以内、一年以上継続する、状況に応じたシミュレーションはできているのでしょうか。

○高鳥委員　十分な検討をお願いいたします。 　もう一問、お伺いをいたします。備蓄についてお聞きをしたいと思います。 　玄米生産量を八百万トンとすれば、食料供給困難事態の二〇％以上というのは百六十万トンということになり、平時の備蓄水準百万トンとの間に六十万トンの開きがあります。ここは、法律として整合性が必要ではありませんか。そして、備蓄量を見直す考えはないのか、お聞かせください。

○高鳥委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○高鳥委員　おはようございます。自民党の高鳥修一でございます。 　本日は、質問の機会を誠にありがとうございます。 　先月、能登の輪島市へ、往復十時間、現地滞在合わせて十六時間かけて炊き出しに行ってまいりました。 　この度の震災で犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　質問に当たっては、花角新潟県知事、米田糸魚川市長、そして中川上越市長からも要望をお聞きいたしております。 　早速質問に入ります。 　被災者生活再建支援法の拡充について。 　被害認定に関して、住宅の土台は判定の対象になっているのでしょうか。盛土をして宅地造成をした土台や擁壁に大きな被害がある場合、住宅自体の損害が大きくなくても、修復は困難となります。住宅本体以外、土台の被害にも認定基準を拡大する考えはいかがでしょうか。

○高鳥委員　是非周知を徹底していただきたいと思います。 　次に、災害救助法、応急修理制度の見直しについて伺います。 　この制度につきましては、是非支援額の見直しを図っていただきたいと思います。例えば、準半壊で国は今三十四万三千円。今回は、県と市で三十万円ずつ上乗せをしております。また、現在対象となっていない一部損壊であっても、被災によって多額の修理費用が必要な場合もあることから、実情に見合った見直しを図ること、これは要望といたします。 　あわせまして、被災者生活再建支援法の対象地域となっていないなど、市が独自で実施をした支援策に対して、特別交付税の配分など特段な配慮を行うことを要望いたします。いかがでしょうか。

○高鳥委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、港湾の耐震化についてお伺いをいたします。 　港湾の復旧に関しまして、今回、岸壁は耐震化されても、埠頭の被害が深刻であったということから、岸壁と埠頭の耐震化を一体化して進められるよう、国の指導と予算の確保を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。