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徳永エリ

徳永エリの発言370件(2023-03-01〜2024-06-18)を収録。主な登壇先は農林水産委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 農業 (134) 徳永 (110) エリ (108) 生産 (74) 地域 (67)

所属政党: 立憲民主・社民

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 農林水産委員会
○徳永エリ君 済みません、私の認識が間違っていたのは申し訳ありません。いつも畜産県の先生方という言い方をしているものですから、どうしても西の方は畜産県というイメージがありましたので、申し訳ありませんでした。  そこで、改めて確認をしたいと思うんですけれども、改正案は、食料安全保障を確保するために国内の農業生産の増大を図ることが基本であるとしています。そのためには、この二十五年間で弱体化してしまった生産基盤を強化する、農地、人、それから生産資材の国産化、あるいは技術の継承、こういったものが今回のこの基本法の改正案では具体的にどうするのかというのが全く分からないんですね。ですから、この具体策を政府は示して、スピード感を持ってしっかり取り組む必要があると、この認識を、大臣、改めて共有させていただいてよろしいでしょうか。
徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 農林水産委員会
○徳永エリ君 ちょっと長々とした御答弁で、そうかという印象を受けることができないのがちょっと残念なんですけれども、是非とも、この生産基盤、しっかり強化していく、具体策をなるべく早く示す、で、私たちも一緒にその議論には参加していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それで、資料を配らせていただきました。一枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、規模拡大、法人化、政府の方針として進めてきたわけでありまして、現在、法人経営体の数が三万三千ということであります。経営耕地面積が二三・四%。そして、農産物の販売価格、これが三七・九%のシェアということでございます。  火曜日に盛岡で行われた地方公聴会でも法人化して大規模経営を行っている公述人の方からお話を伺いましたが、六十ヘクタールから始まって、地域の皆さんから農地を引き受けてくれと言われて、基本的には断らずに引き受け
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徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 農林水産委員会
○徳永エリ君 じゃ、さっきの話になりますけれども、農村との関わりを持つ者の増加を図るためではなくて、やはりその農村で暮らす農家やそれから地域住民、こういった方々が主体的に産業に取り組んでいく、そしてその村の魅力を最大限に発揮して関係人口を取り込んでいくと、これがあるべき姿ではないかと思いますけれども、条文修正に関してはどのようにお考えになるでしょうか。
徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 農林水産委員会
○徳永エリ君 そうお答えになることは分かっていたんですけれども。  だったら、もう一つ申し上げますが、農村振興の基本理念、第六条、ここに、やはりその農村の新しい価値それから可能性、こういったことをしっかり記述するべきなんではないかというふうに思います。  これは参考人質疑にいらっしゃった方からも御指摘があったんですけれども、近年改正された山村振興法、過疎法、棚田地域振興法、こういったものにも農村が国民全体にとっても重要な地域であるということが書かれておりますので、このことを記述するべきではないかと思いますけれども、これに関しては、多分この後、舟山さんが条文の課題、解釈あるいは技術的な問題も含めて指摘をすると思いますので、しっかり聞いていただいて、今後の施策に生かしていただきたいというふうにお願いいたします。  それから、お配りした資料、二枚目を見ていただきたいんですけれども、中山間地
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徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-23 農林水産委員会
○徳永エリ君 時間ですので、終わります。
徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○徳永エリ君 おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。今日もよろしくお願い申し上げます。  まず、皆さんのお手元にお配りいたしました資料を御覧いただきたいと思いますけれども、食料・農業・農村基本法制定時、一九九九年からの農業をめぐる環境の変化であります。  まず、農林水産関係予算を見ますと、三兆四千五十六億円あったものが二兆二千六百八十六億円、一兆二千億も減っているわけですよ。現場の補助金、これもポイント制や要件を厳しく絞っていって減ったということもあるでしょうし、それから、宮崎先生からもお話がありましたけれども、農研機構の施設整備費を削ったりとか、それから合理化によって定員を削減した、こういったことも背景にあるんでしょう。  それから、基幹的農業従事者二百三十四万人、これが現在は百十六万人で、農水省は、二十年後には四分の一の三十万人にこのままではなってしまうと警鐘
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徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○徳永エリ君 大臣には、なぜ生産基盤がこの四半世紀で弱体化してしまったのか、その理由についてどうお考えかということを聞きまして、聞いたこと以外のことをお答えになると時間がなくなりますので、お願い申し上げたいと思います。  私は、いろいろ前半おっしゃっていましたけれども、今に始まったことではないと思っていて、もうやっぱり十年、二十年ぐらい前からこの生産基盤は確実に弱体化してきたわけですね。その大きな理由は、やっぱり規模拡大、法人化、そのことによって小規模家族経営農家が淘汰されてきた、このことに尽きるというふうに思っております。  今回のこの基本法の改正によって、食料安全保障を確保しようというならば、この生産基盤を強化する必要があるんだと思います。しかし、この基本法の改正案では、その生産基盤をどう強化していくのかというところが全く分からないので、確認をさせていただきたいというふうに思います
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徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○徳永エリ君 全然これやり取りがかみ合っていないので、どなたが書いた答弁書か分かりませんけれども、私、大臣とやり取りをしたいんですよ。大臣のお考えを私の今の質問に対して答えていただきたかったなと。  それから、生産基盤が弱体化してないとおっしゃいましたけれども、歴代の農水大臣は生産基盤の弱体化認めていますからね、委員会の中でちゃんと認めていますから。確かに、農業総産出額は九兆円台、減っていませんよ。だけど、現場は、農家戸数が減って、小規模家族経営農家は淘汰されて、人が減って、農地が減って、生産力、生産装置は確実に弱体化しているということは、これ数字見て明らかじゃないですか。それが弱体化していないというのは、もう本当に残念な答弁だったと思います。  それから、これまで田名部委員も言ってまいりましたけれども、昨年九月の食料・農業・農村基本法の改正に関する国民からの意見、要望では、寄せられた
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徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○徳永エリ君 御答弁の中では、その農業生産資材、第四十二条の中に包含されているということですけれども、あとは、農水省の考え方としては、国内の種子生産を増やさなくても日本の種子メーカーが海外でリスク分散して作っているんだから大丈夫だと言いますけど、だって、今、温暖化ですよ。シーレーン破壊されたら入ってこないんですよ。食料安全保障といっても、種がなかったら作れないじゃないですか。  だから、更にリスクを考え、最悪の状況も考えながらやっぱり国内生産を増やすということと、それから、中山間地などもそうですけれども、ブランド化を進めていくということを考えたときには、やっぱり在来種をしっかり単作して保管をして利用していく。種取りの技術も、これ技術者どんどんいなくなっていますから、それを守っていかなきゃいけない。そのことを考えたら、やっぱり種を条文に置いて、そして予算措置もしっかりしていくということが大
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徳永エリ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-16 農林水産委員会
○徳永エリ君 もう何か二年ぐらい同じことを言っていると思うんですけど、肥料の国内生産なんか全然進んでいないですし、また本当に化学肥料に戻ってしまっていますから。  有機物幾らだってあるじゃないですか。もうそれこそ北海道も、軽種馬産地に馬ふん山ほど残っていて、これ処理できなくて燃やして灰になっちゃっていますからね。こういったものをちゃんと有効利用することと、マッチングを図って、輸送コストが掛かるんだったら、輸送コストぐらいちゃんと国で見てくださいよ。入ってこなくなったときに、それこそ農家に対して肥料とか飼料とか、補助金で補填する方がよっぽど莫大なお金掛かるんじゃないんですか。その辺、ちゃんと危機感を持ってやっていただきたいというふうに思います。  それから、歴史的な円安の進行で生産コストが増大して農家経営を圧迫しています。これ一時的なものではありません、この円安は。これからもまだ当分続き
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