堀野晶三

委員御指摘の点につきまして、元々特別免許状を授与する際に確認、資質の確認すべき事項として、元々、学校等における勤務経験が最低一学期以上ですとか、もう一つは、学校でなくとも、企業やＮＰＯ等でも構わないわけですけれども、そういった企業等民間で教科等に関する専門分野に関する勤務経験等がおおむね三年以上とか、こういったところに該当するんだと思いますけれども、それとはまた例外的に、こういった一定期間の経験がなくとも、アスリート、オリンピックのアスリート等、博士号を持った人等は資質の確認をして特別免許状を授与できると、この何か例外的な部分がかなり目立って、そこが基本みたいに思われてしまっているという御指摘ではないかと思いますけれども、こういったことについても、正しい理解を広げるために、どういった周知の仕方が適当かということはしっかり、中教審の議論を踏まえながらしっかり検討の上、より一層様々な人が学校教

お答え申し上げます。 　大学での教育課程の中で、御指摘の拉致問題につきましては、中学校社会と高等学校公民の養成課程では、教科及び教科の指導法に関する科目ということで、学習指導要領について学ぶ際に取り扱われることとなります。それ以外の養成課程においても、大学が独自に設定する科目等において、人権教育の一部として拉致問題を取り扱う大学があると承知をしております。 　文部科学省としても、学校における拉致問題に関する教育は重要であると考えておりまして、関係省庁等とも連携の上、教育課程を設けている大学に対し、拉致問題に関する教育に資する教材や資料集の提供や、説明会等の場を活用した周知等に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　文部科学省では、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げ処分となった特定免許状失効者等に関するデータベースを整備しており、教育職員等を任命、雇用しようとする際には、このデータベースを活用することは義務になっております。令和五年四月一日から運用を開始しており、令和七年四月一日時点で計二千六百九十八件の特定免許状失効者等のデータが記録されております。 　一方で、私立の学校法人等において、データベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえまして、データベースの適切な活用について、先月末に改めて周知を行ったところでございます。 　引き続き、文書による周知に加えまして、様々な会議等においても、データベースへの確実な情報の登録や適切な活用について、重ねて周知してまいります。

お答え申し上げます。 　実際、現場の方にアンケートを取ったところ、一部の私立学校法人等において、採用数は恐らく少ないというところは、毎年そう大量に採用するわけではないので、そういった場合に、採用候補者が全て女性であったとかあるいは新卒だったというために活用は不要と考えてしまった、こういったような声がございまして、ただし、これはやはりそういうことであってもきちんとデータベースを確認する必要がありますので、この点、しっかり誤解のないよう周知をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　子供の読書離れを示す指標の一つである不読率、一か月一冊も本を読まない子供の割合ですけれども、このデータ、一貫した上昇傾向にはないものの、小学生八・五％、中学生二三・四％、高校生四八・三％と、年齢が上がるごとに高くなっており、この不読率の低減を図る必要があると考えております。 　また、文化庁が昨年実施した十六歳以上を対象とした国語に関する世論調査でも、六二・六％の人が一か月に一冊も本を読まないという調査結果が出ており、また、読書量が減っている人にその理由を尋ねた問いでは、スマートフォンやタブレットなどの情報機器で時間が取られるとの回答が四三・六％と最も多くなっております。 　このため、文部科学省では、第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画に基づき、乳幼児からの読書習慣の形成を促す取組や探求的な学習活動等で学校図書館の利活用を促進する取組等の充実を図るこ

お答え申し上げます。 　令和五年十月より、出版文化産業振興財団、日本図書館協会等とともに文部科学省も参加をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催して、その対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策が昨年四月に公表されております。その中で、主な連携促進方策として、今御指摘ありましたような、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる仕組みづくり、書店での図書館の予約資料の受取や返却等の提案をまとめております。 　文部科学省では、この連携促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成しておりまして、その中で、図書館の図書等を地元書店から購入するといった事例ですとか、書店での図書館資料の受取、返却の結果、児童書等の売上げが増加した事例ですとか、こういった事例を集めまして、広く周知、広報しております。加えて、令和六年度補正予算においても、読