工藤聖子

ありがとうございます。 　人口流出に対して政府の方でもきちんと危機感を持っているということはよく理解いたしました。 　その上で、改めて大臣に伺いますが、被災者生活再建支援制度はこれまで、被災された個人の生活再建を支える仕組みとして設計されてきましたが、大規模災害後の現実は、もはや個人の問題にとどまってはいないのではないでしょうか。支援が十分でなければ、地域の空洞化、コミュニティーの維持の困難、さらには国土保全の問題にまで波及しかねません。実際に、人口流出が進めば、復興計画そのものの実現も困難になるおそれがあります。 　ここで、他国の例にも触れたいと思います。我が国と同じく地震が多いイタリアでは、二〇〇九年にラクイラ地震、二〇一六年のイタリア中部地震において、住居用住宅の修復費用を原則として国が全額補償する措置が講じられました。これは、住宅再建支援を個人への見舞いとしてではなく国家の責

大臣、ありがとうございました。 　同じように人口流出のことをよく考えてくださっているということは改めて分かりましたが、お金のこともそうですが、やはり、そこに残りたいと思う気持ちを育むというのがすごく大事かなと思っております。 　次の質問に参りたいと思います。教育により郷土愛をいかに育んでいくか、そういう地方の支援はできないかということで、どうしたら地域に残ってもらえるかということを考えて、防災教育について伺ってまいりたいと思います。 　現在の学校における防災教育は、主として災害から命を守るという災害安全に重点が置かれております。これももちろんとても大事なことなんですが、しかし、復興に向けて、自らが暮らす地域への愛着や地域を担う一員としての意識を育てるいわゆる郷土教育との結びつきは、まだ十分とは言えないのではないでしょうか。この点は、地域の自主防災組織や消防団の担い手不足といった現状と

ありがとうございました。 　事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。 　そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。 　子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫して掲げてきた政策の一つでもあります。地域を守る人を地域の内側から育てる、短期的な成果が見えにくい分野ですけれども、防災庁と文部科学省とが連携して、長期戦略として腰を据えて取り組まれることを強く要望いたします。 　次に、なりわい再建支援についてお尋ねをいたします。ここが、人口流出を防ぐときに必要な、仕事があるということになります。 　このなりわい再建支援というのは、中小企業

ありがとうございます。 　実数も出していただいてよく分かったんですが、補正予算で毎年毎年出しているものがあったと思うんですけれども、ほかの支援金だったのかもしれませんが、まだ未着手の事業者さんがいらっしゃるということですので、引き続き最大限の支援をお願いしてまいりたいと思います。 　なりわい再建支援補助金が原則として精算、後払いになっているという点についてなんですが、補助金等適正化法の趣旨、すなわち、不正申請、不正受給の防止等を図るためであると理解しております。 　一方で、被災者支援や人道的支援に関する諸外国の制度に目を向けますと、異なる発想も見受けられます。例えばＥＵでは、人道支援部局、いわゆるＥＣＨＯにおいて、被災事業者が立替え資金を確保すること自体が困難であるという現実を制度設計の出発点とし、契約金額の相当部分を前払いする仕組みが取られていると承知しております。 　このように

ありがとうございました。 　中小企業の方は割とその地域に住んでいらっしゃると思いますので、家も再建しなくてはならない、また仕事も復興していかなくてはならないといって本当に負担も大きいと思いますので、きめ細やかな補助をしてくださっているということは理解いたしましたが、引き続き、いかに人口流出を防ぐか。地方に人が住んでいることは国としても大事なことでありますし、防衛の観点からも、エネルギーや食料を生産してくれているのも地方でありますから、いかにして国が地方を支えていくかということは大事な議論と思っておりますので、引き続きその点についても、また機会がありましたら質問させていただきたいと思っております。 　本日はどうもありがとうございました。

参政党の工藤聖子でございます。 　参考人の皆様におかれましては、本日は、大変お忙しい中いらしていただき、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。 　早速ですが、本日は、防災の執行体制とか、国による自治体支援の在り方についてお伺いしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それではまず、菅野参考人に伺います。 　先ほど菅野参考人から、日本の災害対応は過度に分権的であるとか、自治体の責任が重いというお話を伺いました。どうしてこのような体制になっていったのかなというふうに考えておりましたら、菅野参考人が、過去、雑誌への寄稿の中で、災害対応の執行を被災自治体が中心となって行う現行の役割分担は戦後のＧＨＱの流れを受けているといった趣旨の御説明をされていたと思います。 　改めて、その御説明の趣旨や歴史的背景について御解説をいただけますでしょうか。また、人口減少や、

ありがとうございました。 　参政党は、戦後、日本に占領下でいろいろ作られた、憲法の問題だったりとか、あと国債の発行に関する財政法四条の問題だったり、また教育を変えられたというところがありまして、そこを見直すべきじゃないかということをずっと議論しているんですが、災害に対してもこういった影響があったということを伺いまして、私も驚いているんですが、すごく勉強になりました。また、もう八十年たっておりますので、今の日本の体制に合う抜本的な改革というのが必要だと改めて感じております。ありがとうございます。 　続けて菅野参考人に伺わせてください。 　被災市町村が、平時から十分な人員や専門性を確保できないまま、発災後に、先ほどもお話がありましたが、未経験の災害対応を担うということは、構造的な困難があると考えております。 　その上で、菅野参考人の言われる餅は餅屋の災害対応を実現するために、たくさん課

ありがとうございます。 　たくさんの現場を御覧になったからこその御意見と、また、制度が古いまま残っているということで、本当に、今、防災庁を設置する大きな機会ですので、抜本的な制度の見直しというものを図っていかなくてはならないと改めて感じております。 　次に、菅原参考人に伺いたいと思います。 　先ほど、大規模災害時の国の職員の自治体派遣についてお話がありました。六か月たってから補佐が入ったということで、もうちょっと早く入ってもらえなかっただろうかというお話がありましたが、私、選挙区が、地元が千葉なんですが、千葉県の熊谷知事も同じようなことをおっしゃっておりまして、東日本大震災や令和元年の房総半島台風を経験されて、また各地の災害を見ていらっしゃって、やはり国のエキスパートを、たまにしか起こらない災害地に対して、国から、中央からすぐに派遣できるシステムが必要なんじゃないかというふうにおっし

ありがとうございました。 　先ほどもおっしゃっていましたが、費用が気がかりだったとか、破産するんじゃないかという心配があったということで、やはり国としてしっかりと支援が必要なんだということを改めて認識しました。 　その点を踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。 　全ての参考人に伺いたいと思います。 　令和七年十二月に政府が出した防災立国の推進に向けた基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援が、防災庁の重要な機能、役割として前面に掲げられています。しかしながら、肝腎の防災庁設置法案においては、防災庁の所掌事務にそれらが明示的に規定されておりません。 　この点、政府としては、あえて支援と記載せずともほかの包括的規定で読み込めるとのことでした。前回の委員会で私が質問したときの回答なんですが、しかし、政府の基本方針で前面に掲げている内容を立法意思として所掌事務に明示することと、

ありがとうございました。 　時間も来ておりますので終わりますが、今後しっかりと自治体、市町村をカバー、支援していける、そういう体制をつくっていく。これから防災庁として法案の方もしっかりと見ていきたい、また質問に生かしていきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。