小西洋之

○小西洋之君　実際あの能登半島発災直後から責任を担っていた総括官の答弁なので、非常に今の答弁は重いと思うんですが、私、第一空挺団が落下傘で発災したその当日、翌日に能登半島に降下すべきだとかそんなこと言っていませんよ。私も今年も行きましたけれども、第一空挺団はヘリコプターから降りることだってできるわけですから、それだけの練度も力も持っているわけですから、そういう話をしているわけですよ。今のでパラシュートなんていうこと自体が、はっきり言いますよ、能登半島で本当に家の下に下敷きになった国民を救うために、まあ皆さんなりに頑張られたんだと思うんだけれども、もっとできたんじゃないかという指摘は謙虚に受け止めて、じゃ、それを、そうしたガチンコの議論を防衛省の中でやるためにどういう法制度上の、運用上の立て付けになっているのかというのを私は聞いているわけですから。 　じゃ、防衛政策局長、聞きますよ。防衛政

○小西洋之君　ちょっとこれ私なりの実は根本の問題意識があって、さっき武力出動の例で申し上げました。今回、今、能登半島のことで災害派遣の例で申し上げましたんですけれども、自衛隊が国民を守るために何をどこまでやり切るべきかという政策、これ政策論ですよ、政策的な判断というのは、やっぱり、内部部局の官僚がやっぱり責任を持って省内の調整を行って大臣の補佐を私はするべきだと思うんですね。 　もちろん、自衛隊の中の教育機関を経てずっとその後も勤務なさった統合幕僚長ら制服組の方々も、そういう政策的な判断というのをできるような能力はそれはもちろんあるんだとは思うんですが、ただ、そうしたその能力、政策的な判断というのは、つまり、簡単に言うと、日本国憲法十三条だとかそういうものを考えながら、行政として、行政として何をどこまでやり切るべき、そのためにこれだけの行政力を防衛省・自衛隊は持っているので、それをこうい

○小西洋之君　ちょっと総括官に聞きますが、さっき言った、これは例として言っているんですよ、例として言っているんですが、例えば能登半島地震において第一空挺団を投入する、出動させるかどうかというそういう判断は、じゃ、誰が防衛省の組織の中でその判断のこの責任を持つ、責任を持っているんですか。それ、統合幕僚長なんですか。もちろんトップは大臣ですよ。誰なのか、それを端的に答えてください。

○小西洋之君　だから、端的に統合幕僚長ということですね、今の答弁は。

○小西洋之君　実は先般の法改正のとき、私、これ本当に問題だと思っていたんですけど、これ車の二輪の両輪で大臣を補佐するというのは実は正しくなくて、やっぱりかつての内部部局の、事務次官、局長、官房長もいらっしゃいますけれども、そうした方々がしっかり、どういう自衛隊の運用が憲法の定める国民の福利を最大限に守り、命のことですけど、守っていく、できるのかということを調整しながら、大臣を全体として補佐するというのがやっぱりあるべきじゃないかと思うんですね。 　やっぱりどの自衛隊の部隊をどういうふうに動かすかというのは、これすぐれて政治的な、大臣、大臣に質問しますが、政治的な、何というか、影響というか波及とかというのもあるんですね。 　ちょっともう時間になっちゃった、こればっかり言って終わったら、外務大臣、済みません、午前中質問をたくさんしなきゃいけないんですが。ちょっと急ぎますけど、二〇一九年、か

○小西洋之君　実は、さっき大臣がおっしゃった、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であるということが憲法で定められている、私は気付いていたんですが、あえてスルーしたんですが、ただ、間違いではなくて、行政権ですね、自衛隊の、防衛省・自衛隊というのは、憲法六十五条の内閣の行政権、内閣が持つ行政権に基づいて、内閣総理大臣は各部を指揮監督する。ただ、それを、特に自衛隊については、自衛隊のまさにこの固有の指揮権というものを、具体の固有の指揮権というものを法律で内閣総理大臣が持っているということにしているわけであるんですが。 　今お答えいただいた答弁のちょっと繰り返しになることも、一部重なっていますが、問いの八をちょっとお伺いさせていただきたいんですが、私の問題意識は、実は議論が二つあって、一つは今申し上げたように、実は自衛隊にどれだけ頑張ってもらうかということですね。これは、自衛隊の運用の問題であると

○小西洋之君　両輪というのはたしか政府の答弁、見解だと思うんですが、それをバランスよくという言葉で言い換えられたと思うんですが、先ほど、内部部局が大臣のこのシビリアンコントロールを補佐するということが重要だというようなこと、趣旨の答弁もいただいたわけではございますが、ちょっと外務大臣、これちょっと済みません、外務大臣、外務大臣、よろしいですか、済みません。 　ちょっと所感で結構なんですが、ちょっと今の議論を聞いていただいて、私は、この防衛省設置法の立て付け、統合幕僚長が軍事的な見地で、そして局長や官房長らが政策的な見地で、両輪で大臣を補佐すると。私は、この軍事的な見地が誤っているときに、それについての相互調整をちゃんと内部部局がやるべきじゃないのか、しかもそういう立て付けになっているんじゃないかと、ちょっと答弁分からなかったので委員会に説明要求をしていますけれども、やっぱりこの外交を所管

○小西洋之君　済みません、所感って、いわゆる事務を所管じゃなくて、感想の方です。なので、じゃ、ちょっと、もっと、もうちょっと一般論、せっかく、済みません、午前中、外務大臣長らく御対応いただいて。 　戦前は残念ながら外交が軍事に敗北してしまって、それどころか、戦前はあの日独伊の三国同盟のように、外交がその軍事路線を引っ張ってしまったわけですよね。そうしたことの反省の下に、日本国憲法の下の大臣は文官でなければいけないというシビリアンコントロールの規定があって、実際の運用に当たっても、各省の運用に当たっても、特に防衛省ですね、防衛省の運用に当たってもシビリアンコントロールの統制は必要であるというのは、さっき繰り返し防衛大臣おっしゃっていただいているんですが、もう本当の一般論で結構なんですけど、外務大臣のお立場から見ても、防衛省におけるそのシビリアンコントロールの統制というのは、戦前の反省も含め

○小西洋之君　ちょっと本当に、私も、いろいろな課題が出たと思うんですが、委員会提出資料も含めて、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　午前中の残った時間で、日独ＡＣＳＡについて質問させていただきます。 　外務省、政府参考人で結構なんですけれども、今回、ドイツとのＡＣＳＡなんですが、いわゆるこの今回の自衛隊法の改正で措置している自衛隊の行動、ほかの法律で措置している行動は結構ですので、具体的にはこの自衛隊法の改正と、あとＰＫＯ法の改正ですね、今回やるわけですけれども、こうしたＰＫＯですとか、あるいは国際的な大きな、大規模な災害に対する国際的な緊急対応だとか、ドイツというのはこういうのをいろいろ頑張って、ＥＵの大国ですけれども、そういう国なんでしょうか。ちょっとそうしたことについて、政府の認識を外務省答弁してください。

○小西洋之君　ちょっと午前中の時間来ているので、もう簡潔に。 　具体的に、ドイツは近年、どういうこのＰＫＯの活動だとか、あるいは災害対処の活動なんかしているんでしょうか。