古金谷敏之

お答え申し上げます。 　昨年、令和六年一月の能登半島地震におきましては、この事象は原子力災害対策指針における警戒事態というものに該当しまして、住民避難等が必要になる全面緊急事態等には該当しませんでした。このため、原子力災害に伴う住民避難というものは結果的に実施することはございませんでした。

お答え申し上げます。 　原子炉等規制法令では、東京電力の社員など原子力事業者の従業者であるかどうかに関係なく、業務に従事する者であって管理区域に立ち入る者を、線量管理、被曝管理を実施するということを事業者に義務づけております。 　したがいまして、東京電力の福島第一原子力発電所は、現在、敷地のほぼ全体を管理区域に相当するエリアという形で設定しておりますので、東京電力の社員以外も含め、施設内で作業に従事する方々全体が線量管理の対象ということでございます。

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　本年一月に発生いたしました能登半島地震による志賀原子力発電所への影響でございますけれども、使用済燃料プールからの溢水があったり、あるいは変圧器の故障、それに伴う外部電源の一部喪失といったような事象が生じましたけれども、電源の確保ができている、それから使用済燃料の冷却は維持されていたということで必要な安全機能は維持されているということで、特に安全上の影響、問題は生じておりません。 　また、隣接の福井県の「ふげん」、「もんじゅ」を含む各原子力施設におきましても、この地震による影響というものはございませんでした。

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　一月一日の十六時十分に能登半島の地震が発生しまして、その後、我々の方では、直後から職員が参集をしてまいりまして、十六時十九分に、いわゆる警戒本部というものでございますけれども、そういったものを設置しまして、都度、情報収集に努めている、その前からも、宿日直の担当がいますので、その者が情報収集に当たっていたというところでございます。 　逐次、北陸電力から情報収集に努め、十六時四十五分でございますけれども、北陸電力から、志賀原子力発電所の状況、電源の確保あるいは使用済燃料の冷却といった必要な機能が維持されているということが確認をできましたので、その後、十六時四十九分以降、関係部局等に情報を共有したというところでございます。 　なお、原子力規制委員長の参集は十七時三十分頃ということでございます。 　以上でございます。

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　我々の志賀原子力規制事務所におきます対応でございますけれども、地震発生後、速やかに検査官がオフサイトセンターにまず参集をしております。これは十六時二十分頃、一名でございます。その後、直後、十六時二十六分に先ほどの警戒本部の現地の本部というものを立ち上げておりまして、その後、オフサイトセンターにおいて現場の情報収集を行ったというところでございます。 　実際、翌朝になりますけれども、原子力検査官が発電所の方に立入りを行いまして、現地の状況ですね、変圧器の油漏れ、あるいは、使用済燃料のプールから溢水がございましたので、そういったトラブルの状況については直接確認を行ったというところでございます。 　なお、オフサイトセンターは、今回、この対応と並行して、地域の住民の方が避難をしてまいりましたので、その方への対応というものも並行して行っておりました。

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　現地での情報発信というものにつきましては、今回、先ほど申し上げましたように、避難住民への対応等ございましたので、残念ながらできておりません。

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　本件につきまして、私ども原子力規制庁は、四月でございますけれども、現地の検査官が事業者からコンディションレポート、これを拝見いたしまして、その中に、東海第二発電所の防潮堤工事の鋼製防護壁の北基礎で地中連続部の鉄筋籠を沈設した際に、計画していた高さよりも上方で、上の方で高止まりした事案というものがあるということを確認したということでございます。 　また、六月及び八月には、同じく現地の検査官でございますけれども、また同じくコンディションレポートにおきまして、東海第二発電所の防潮堤工事の、今度は南基礎ですね、そちら、それと同じく北基礎の露出した地中連続壁部の側面におきまして、コンクリートの未充填、それから一部の鉄筋が変形していたというような事案があったというふうに聞いてございます。

○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。 　六月にまず聞いたのが、議員おっしゃるように南基礎でございます。八月の方に聞いたのが北基礎ということでございます。

○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日本原子力発電が十月十六日に公表した資料でございますけれども、委員御指摘のとおり、北基礎に関する記載はないというふうに承知しております。

○古金谷政府参考人　お答え申し上げます。 　一義的に、公表するしないという判断は事業者の判断だというふうに思っておりますけれども、やはり社会的に影響があるものについては速やかに公表するということが本事案に限らず望ましい行為だというふうに考えられます。