柴田勝之

そういう客観的なデータはないということですよね。違いますか。ちょっとそこをはっきり答えてもらいたいと思いますが、いかがですか。

もう一回答えてください。データはあるんですか、ないんですか。

だから、結局、データはないんだけれども、何か指摘があるんだという答弁ですね。 　私は、弁護士として非正規滞在の方から御依頼を受けたこともあります。その経験からは、非正規滞在者が法令違反や犯罪を多く起こしているということはない、むしろ逆ではないかという感覚を持っています。 　どういうことかというと、非正規滞在の人というのは、犯罪とかじゃなくても、ちょっとしたもめごとでも起こして、警察官とか呼ばれて、身分証を見せてくださいとか言われたらもう捕まっちゃうわけですよね。ですから、非正規滞在の方というのは、ささいなことでも、少しでも問題なんか起こさないよう、すなわち、日本人の安全、安心を決して脅かさないようにして暮らしている人がほとんどだと私は思っています。よって、非正規滞在の人は、正規滞在の外国人あるいは日本人と比べても、入管法以外の犯罪率はむしろ低いはずであるというふうに私は考えています。

ちょっと今のは物足りないんですけれども。 　要するに、今、こういう不法滞在者も含めた外国人が危険だ、そういうＳＮＳとか報道があふれていると思うんですよ。だから、そういうのは違いますよという積極的な広報啓発活動をお願いしたいんです。大臣、いかがですか。

念頭に置くのはいいんですが、要するに、そういうやはり偏見が世の中にあふれないように、しっかりと、そういうことはないんですよと打ち消すような広報啓発活動をやっていただけないですか。

さっき申し上げたように、要するに、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランという打ち出し方自体が、不法滞在者が国民の安全、安心を脅かしているというミスリードになっていると思うんですね。だから、そこについてきちんと打ち消していく、排外主義あるいは外国人差別をあおらない、そういうことについては全く足りていないということを指摘させていただいて、次に移りたいと思います。 　ゼロプランの（３）にあります、難民認定申請の審査の迅速化について伺います。 　ここでＢ案件という、これは難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件ということですが、Ｂ案件を類型化するという記載がありますが、Ｂ案件に分類されると、要するに、難民認定申請が迅速に処理されるということになるんでしょうか。お答えください。

要するに、速やかに不認定になっちゃうということなんですね。 　それで、ここにある、Ｂ案件について、出身国情報等を踏まえて類型化するとありますが、これは具体的にどういうことでしょうか。

令和六年におけるＢ案件の割合、そして、そのような少ない割合になった理由、そして、この類型化によりＢ案件の分類をより積極的に行うという理解でよろしいのか、お答えください。

本当は増やすつもりなんじゃないかという印象は拭えませんが、次の質問に行きます。 　早期かつ迅速な処理体制を整備するとありますが、資料の裏側の難民認定申請の平均処理期間というのを見ますと、二〇二四年が二十二・三か月とあり、「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内（平均）の処理を目指す」といった記載があります。 　そこで、令和六年におけるＡからＤ、各案件ごとの割合と平均処理期間を教えてください。また、ゼロプランの文章からすると、Ｂ案件について迅速に処理すると書いてあるようにも読めてしまうんですが、ＡからＤの全てについて、不認定だけではなくて認定も迅速化していきますという理解でよろしいのか、お答えください。

時間の関係で、通告した質問をちょっと飛ばしていきますが。 　次、法改正施行前の複数回申請者について早期の審査を実施するとありますが、これは、令和六年六月から施行された、難民認定申請中の人でも三回目以降の申請者については強制送還できるようにする、いわゆる送還停止効の例外を早く適用できるようにすることを意図しているんでしょうか。お答えください。