片山修

どうぞよろしくお願いします。 　着座にて失礼します。 　改めまして、御安全に。全国電力関連産業労働組合総連合、略称、電力総連、会長代理の片山修と申します。 　本日は、発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。この法案に関しまして、各種委員会、ワーキンググループでオブザーバーとして参加をしておりました。 　電気事業法改正案の論議に際し、電力システム改革の課題、太陽電池発電設備の課題、電力関連産業における担い手の課題、この三点について意見を申し述べたいと思います。 　まず初めに、電力システム改革の課題でございます。 　電力システム改革を経て、需要家の選択肢及び事業機会の拡大という観点では一定の進展が見られたものの、安定供給、事業者の規律、価格など、この後に述べる課題も生じております。さらに、地政学リスクの高まりや国内における物価上昇局面への転換など、制度設計当初に十分想定され

御質問ありがとうございます。 　太陽光の関係でございます。済みません、ちょっと質問の、ちょっともう一回端的に、済みません、恐れ入ります。

ちょっと働く側の立場となりますので、ちょっと技術的なところはおいておきまして、一方で、やっぱり水素を始めとして今アンモニア混焼も行っているところもございますけれども、ちょっとやっぱり新しいエネルギーをつくるにはそのサプライチェーンも含めたところでの時間軸も大変必要となってきているところもございますし、一方で、我々も火力設備を預かる側としても、特に、先ほども申し上げましたけれども、その石炭火力のところがちょっと、そことてんびんにちょっと掛かりつつある中で、そこのやっぱり時間軸もある程度裕度を持って見ていただかないと、その地域の、特に発電所の設置されている地域の皆様からも非常に不安の声も今上がっている状況もございますので、やはりそのバランスと、ちょっと時間軸と、あるいはそれぞれのこの産業の予見性というものが、ある程度出していただくということが前提になるのかなと考えてございます。

御質問ありがとうございます。 　我々としましては、まず、この今次改正案においては、国の信用力を活用して融資を支援するという方向性でございますけれども、そもそも、発電事業者や送配電事業者がなぜ国の支援なしに融資が受けられないのかと、その状況が大きな課題であるというふうに受け止めております。 　これは多分、いろいろ設備形成が非常に足の長いというか、送電設備を造るにおいても、気候状況等を踏まえながら建設をするので、大変多くの時間を要すところもあったりもする中で、もしかすると、その予見性なども含めて、金融機関等が少し融資に対してちょっと距離を置かれているという実態もあるのではないかなというふうに考えてございますので、是非、そういった意味でのこの予見性を高めるということがまずは必要になってくるのではないかと考えております。 　こういった資金調達の課題が出ますと、そこで働く、設備形成に関わるその

ありがとうございます。 　人材育成の課題について申し述べたいと思います。 　電力の仕事は、非常に専門知識、技能を必要とする仕事でございまして、この人材育成には時間も掛かるところもございます。一部、電気工事のところでは、この人材獲得がなかなか難しい中で、海外人材の活用も今行いつつありますけれども、相当、特に東南アジアにおいては、現地法人を活用しながら、そこでじっくりと教育をしながら日本にお越しいただくというふうなことも含めて相当努力している状況でもございますけれども、なかなか厳しい状況が続いております。 　加えて、長年にわたって現場を支えてこられた熟年労働者の退出が年次的な部分で相次いでいるところもございまして、この培われてきた知識であるとか技術をいかに次世代に着実に引き継いでいくかということが大きな課題となっているところでございます。 　そういった意味で、まさに人への投資というもの

ありがとうございます。 　従来は、総括原価方式の下でこの予備率八％というふうな設計であったというふうに承知をしてございますけれども、まさに自由化された状況の中で、この予備率は非常に際どい状況が時に続いていることもございます。 　この課題としては、電力システム改革の設計当時よりもやっぱり前提条件が大きく変わってきた、先ほども委員の方からもありましたけれども、その当時はまだ電力が割と潤沢というか、にあるというふうな状況の中での設計ではございましたけれども、大きな地政学リスク等の関係もありまして、大変そこの前提条件が変わっているということもあります。加えて、再エネの大量導入による調整力の必要性の高まりであるとか脱炭素政策の強化、さらには需要想定がやっぱり上昇に転じているということが挙げられているというふうに考えてございます。 　電源形成には、繰り返しになりますけれども、大変時間が掛かるもの

ありがとうございます。 　電力システム改革の議論は、この法案以外にも、様々な審議会でも継続した議論が進められております。その中におきましては、その発電、送配電、それから小売の横の連携、それから縦の連携などについても課題があるというふうなことでも議論が進められると承知してございます。 　我々も、私自身も長くその一貫体制の中で仕事をしてまいりまして、その中で、やはり電気というものがその一般家庭の、大変必要であるということを、私は発電部門に長くいたものですから、発電部門の人間もそこを感じられるというのがその一貫体制の非常に良いマインドでもあったと思いまして、是非、今後の議論の中にも、その良さというものがそがれない部分についても御議論いただくことを期待したいと思います。

ありがとうございます。 　一つは、的確かどうかあれですけれども、やっぱり遠心力が働いているということ、各その事業者の、ある意味、部分最適を優先せざるを得ないという状況の中で、発電から一般のお客様であるとか工場に電気をお届けするという一貫の電気の流れというものを、従来はそこをみんなで思いながら企業活動なり我々の仕事をやってきたところが、自分の事業、送配電であれば送配電だけみたいなところにどうしてもフォーカスしていくような形になってしまいますので、今のところはまだ一貫体制の頃を知っている方々が多く在籍をしているところもございますので、想像ができると。 　要は、発電の職場の人は小売の現場の大変さも知っていますし、小売の皆さんもその発電であるとか送配電の大変さも知っていると、電気工事の大変さなども、グループ全体の関わっている皆さんの大変さが分かっているということが、今だんだんそこがそがれてきて

ありがとうございます。 　非常にその需要がですね、要は局面が変わったということは非常に大きなインパクトとして職場で受け止めております。 　繰り返しになりますけれども、関わる人材は、本当に時間が、育成には非常に時間が掛かるということと採用がなかなか難しい、ほかのインフラ産業と同じ課題もございますので、そこには時間が必要だということもございますので、そこにしっかりとお応えするような形を整えていきたいと思いますが、やはりある程度の時間を頂戴したいと思います。 　加えて、できれば国民の皆様にお願いしたいことは、我々も現場で電気工事などで電柱を立て替えたりというふうな工事もあったりして、そこの工事は、なかなかその工場のいろんな電気の使用する時間とか含めてできるだけ短い時間でやってくださいとか、道路の規制もできるだけ、掛かると道路渋滞が起きるのでみたいなこともあるんですけれども、できればそういっ

ありがとうございます。 　我々電力総連におきましては、九地電を中心とした電力関連産業、裾野の広い産業体で働く労働組合の組織でございまして、ピークは一九九六年でございますけれども、約二十五万人、二十六万人弱加盟組合員がおりましたが、現在は十九万九千人という形で大きく数を減らしている状況でございます。 　ピーク時から減った大きな要因としましては、やはりバブル崩壊以降の日本経済の状況によりまして、各企業が採用を抑制したということに倣っていたことの影響もございますし、近年においては、人口減少であるとか省エネの推進等を踏まえた将来の電力需要の想定が先細り傾向であるということから、さらには原子力発電所の長期停止等により財務基盤が毀損したことなどを背景に、電力会社はもとより、多くの加盟組織においても採用縮小を余儀なくされたりであるとか、あるいは早期退職を実施しなければならなかったというふうな状況であ