大橋弘

それでは、着座にてやらせていただきます。 　おはようございます。御紹介いただきました大橋弘と申します。経済を専門としております。本法律案との関わりですが、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会などの会議体に参加をさせていただいております。 　本日は、本法案に関連して、電力システム改革後における我が国の供給力確保の在り方などについて意見述べさせていただければと思います。 　我が国を取り巻く資源エネルギーにおいて、三つの外生的な環境変化があります。一つは、イラン情勢を始め、地政学的なリスクの高まりです。 　二つ目は、それに伴う脱炭素化への必要性です。脱炭素化のペースを見直す意見もありましたが、我が国においては、輸入燃料の依存を減らし、エネルギー安全保障を強化するという観点から、国内で活用できる脱炭素電源を着実に増やす必要があります。 　第三は、将来的な需要増加です。データセンターなど

御質問ありがとうございます。 　まず、ここ二、三年前は、人口減少と省エネで電力需要というのは落ちていくんだということなので、休廃止電源もしっかり休廃止してもらう必要があるという方向で政策が進んでいたと。 　この二、三年になって電力需要が急に伸びるということで、ある意味、供給力確保するのには十年、二十年のスパンで地元との調整も含めてやっていかなきゃいけない中で、その時間軸の中で今の電力需要の伸びが相当大きいものですから、見込まれるものが、だから、そういう意味でいうと、しっかり、動かせるものは、今動いているものはしっかり設備としては使い倒す、再エネも、あるいは原発も、もうあるものはもうしっかり動かしていくと、そういうふうな姿勢というのは私大変重要だなというふうに思っています。 　将来推計という意味でいうと、ＯＣＣＴＯという電力広域的運営推進機関というところが二〇三〇年あるいはその先の電力

ありがとうございます。 　工学的なことはちょっと私も余りよく分からないところですが、他方で、ある意味、そういう意味でいうと、水素に変えることのエネルギー効率がどうなのかというところはちょっと私、数字が分からないところもありますが、他方で、エネルギーを水素としてためる、水素の利活用を進めていくという方向性は私非常に重要だと思っていまして、そういう意味でいうと、そうしたそのグリーン水素をしっかり活用するためにサプライチェーンを全体としてつくっていく必要がある。 　ただ、今グリーン水素ってやっぱり相当希少なものですし、なかなかグリーン水素だけでサプライチェーンつくることは難しいので、私は、最初サプライチェーンつくるときには、グレーも含めてまずサプライチェーンしっかりつくって、コストベースが合ってくるにつれてグリーンを増やしていくというふうなことで実際サプライチェーンつくっていくという方が、小

ありがとうございます。 　まず、現在、足下で電力会社の資金需要というのは物すごい大きいものが既にございまして、そういう意味でいうと、民間融資の額というのはかなり積み上がっているというふうに認識しています。それを、さらに、今回、大型の連系線なりあるいは発電機なりという造るとなると、民間、金融機関側の対応というのも相当大変になるということでいうと、やはり国が一歩前に出ていただくことで民間の融資も出やすくなるというふうな部分というのは相当程度あるのかなと思います。 　また、今、片山さんからもございましたけれど、従来、その総括原価で収入の見通しがある程度立った中で、自由化というのは、なかなか将来まで収入の見通しを確約することというのは事業者としてもできないと。そうした中で民間融資どうやっていくのかというのは、やっぱり従来よりは一定程度の工夫が必要で、そういう意味での、この時間を買うという意味で

ありがとうございます。 　技術者、技能者不足というのは多くの業界で直面しておりますが、ただ電力業界でも相当深刻だというふうに認識をしています。 　二点あると思っていまして、まず一つは、やはり野外での作業というのも相当やっぱり今後厳しくなってくる中において、なるだけ自動化、あるいはＡＩ使った、外に出なくても屋内でできるような作業を増やしていくとか、あるいはもう少し業務を軽くしてあげる、そういう意味での安全規定の見直しも自動化やＡＩに合ったものにしていく必要があるんじゃないかというのが一点目です。 　二点目は、やはりその企業ごとに人を確保することというのは相当大変だろうというふうに思うと、業界でプールして融通していくような仕組みというのも積極的に考えていくことというのは私重要だなというふうに思います。 　以上です。

済みません、失礼いたしました。 　予備率の確保について、現状はしっかり最終的には確保されているという状況だと思いますが、事前の予測ではその確保することが難しいというふうなアナウンスメントが出てくるというふうなことというのが頻発しているというふうなことというのは私も認識しているところでございます。 　こちらの方は、やはり自由化の中で発電事業者がその休廃止の判断ができる、あるいはその燃料の調達についても発電事業者がある程度自分のたなごころでできる、そういう意味でいうと、その発電事業者のやはり力が相当強いというところも、私、一つあるのかなというふうに思います。しっかりその発電事業者にも公益性の重要性というものを認識していただきたいと思いますし、そうした公益性の認識に合ったその規制のルールというものもしっかり作っていくことが必要だというふうに思います。

ありがとうございます。 　まさに本質的な御質問で、一言で御回答することはなかなか難しいところでございますが、私自身、よく言われますけれど、あと今日も要望でありましたけれど、Ｓプラス３Ｅというのは、やはり日本のエネルギー政策の根幹だなというふうに思っています。 　他方で、自由化の中で、やはり効率性、今日もお話しさせていただきましたが、経済効率性のところが非常にスポットライトを浴びてしまって、どちらかというと、その後に脱炭素が追い付いてきた。他方で、安定供給の話というのは、当面大丈夫だというふうな感じのところで、若干比重が軽かったのかなという感じがします。そういう意味でいうと、ちょっと三角、本当は正三角形を目指しながら、若干二つの辺が長かったというふうな感じのところもあるのかなと思います。 　本来目指すべきはその正三角形を大きくしていくということなので、そうしたことにその自由化がうまく資

ありがとうございます。 　分かりやすくなるか分からないんですけれど、そもそも電力システム改革を議論している、始めたときは、電源としては確かにその原子力で全体のその発電量の三割方落ちたという意味でいうと、十分な電源があったかと言われると、恐らくそれほど十分な電源があった状況ではなかったですが、ただ、その安定供給のマインドって観点でいうと、電力事業者は非常にしっかり安定供給のマインドを震災前お持ちでしたし、あと、震災後も、様々、夏、あるいは後ほど、冬もそうですが、何か需給逼迫があると、必ずもう、これも火力発電の現場の方々の相当の御尽力だと思いますが、結局、停電が起きていないんですよね。当然、胆振東部とかそういうところでのその震災による停電はありますけれども、そうした災害による停電というのはなくずうっと続いたわけです。 　そういう意味でいうと、そこの安定供給のマインドがしっかりしている以上、

まず、電事法上、小売事業者の供給力確保義務というのが存在しているというふうに思っていまして、そういう意味でいうと法的には規定されている内容だと思います。 　他方で、恐らく電力システム改革の議論の中で供給力確保というのは、実際にお客様にお渡しする契約、その新電力なり小売事業者が契約したお客様にしっかり契約したものを持っていますよということを事前にちゃんと確保してくださいねというふうな現物を確保するという内容だったものが、金銭で供給力確保義務が果たされますというふうなところに多分読替えが行われたというふうな認識でいます。それが、まさに容量市場という市場でございまして、ある意味、市場でお金を払えばいいですよと、供給力確保義務をされたことになりますよというふうにされたんだと思います。 　他方で、そういうふうにしちゃうと、結局、電気って現物持っていないと、足りる足りないというのはお金じゃなくて現

ありがとうございます。 　私は、中長期市場という市場は、ここにもちょっと書かせていただいたんですけれど、それはメインの市場ではないと。要するに、メインの取引は相対取引だというふうに思っています。相対取引というのは、市場というのは顔が見えない、そのビットした人が誰か分からなくて、それで市場の中で勝手に約定されているという姿なので、お互い顔の見えない人同士が取引をする場だと思っていますが、やはり私、重要なのは、顔が見える者同士の取引でないとなかなか現物の供給力確保がなされないのではないか。 　実のところ、市場をどんどんつくってきたわけですが、市場をつくった割にはこういう状況ですから、やはり、ある意味供給力を確保しに行くという相対取引の重要性、これというのは震災前はそうだったわけです、電力システム改革前は。そこの重要性というのは、改めて実は認識されてきているのかなと。 　他方で、相対取引と