森健

○森政府参考人　お答えいたします。 　家畜防疫互助基金支援事業について御質問いただいたところでございます。 　本事業につきましては、経営を再開する場合に、家畜の導入を完了するまでに要します空舎期間の地代や、減価償却費等の固定経費を対象に交付上限単価を設定して生産者の基金を造成をしているということでございまして、御指摘の借入金の返済額については、この算定の対象、あるいは造成の基礎としては含まれていないという状況でございます。 　また、申請状況につきましては、この事業実施主体でございます日本養鶏協会によりますと、今シーズンの発生農場からの申請はまだ受理をしていないという状況でございます。 　今後、今シーズンの鳥インフルエンザの発生に対応しました交付額ですとか、その後も含みます運用の見通しについて、事業実施主体において精査がなされていくものと承知をしておりますが、生産者基金の追加造成の必

○森政府参考人　お答えいたします。 　手当金についての御質問ということでございます。 　鳥インフルエンザが発生しました農場に対しましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、原則として、殺処分した家禽の評価額の全額が手当金として交付されるということでございます。 　この具体的な評価につきましては、当該家畜の導入時の費用に、患畜、疑似患畜となる直前までに当該家禽の生産に要した費用の実費を積み上げて評価を行うということが一般的でございます。 　そういった意味で、評価額につきましては、実際に要した費用を積み上げているということでございますので、御指摘の飼料価格や光熱費の高騰分についても考慮がなされるという仕組みでございます。 　さらに、経営再開に当たりましては、低利融資、例えば家畜疾病経営維持資金でございますとか農林漁業セーフティネット資金の活用も可能ということでございますので、農水省とい