斉藤鉄夫
斉藤鉄夫の発言2148件(2023-01-24〜2024-10-07)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 公明党
役職: 国土交通大臣
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 国土交通委員会 | 68 | 1522 |
| 予算委員会 | 64 | 292 |
| 予算委員会第八分科会 | 4 | 128 |
| 決算委員会 | 8 | 85 |
| 本会議 | 25 | 51 |
| 決算行政監視委員会第四分科会 | 2 | 45 |
| 決算行政監視委員会 | 8 | 14 |
| 厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会 | 1 | 11 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 我が国における鉄道の保有形態として、全国的な高速鉄道ネットワークを形成する整備新幹線については、鉄道運輸機構が建設、保有し、JRが運営を行う上下分離方式が取られております。
一方で、地域公共交通を担うローカル鉄道については、地方自治体が主体的に関与する第三セクター方式で運営されている鉄道もあります。また、上下分離方式を採用して、地方自治体等が鉄道施設を保有し運営を行っている鉄道もあります。
上場後のJR各社については、JR会社法に基づく大臣指針により、路線の適切な維持に努めることや、鉄道施設の整備に当たって利用者の利便の確保に配慮することを求めているところでございます。
地域の実情等によって、鉄道事業者、国、地方自治体等が役割分担を行うことにより、適切な維持を図ることが必要であると認識しております。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 御指摘の団体からの寄附やパーティー券の購入について、過去三年分の政治資金収支報告書を確認したところ、該当するものはございませんでした。
支援の有無にかかわらず、行政については常に公正公平に進めていくべきものと考えております。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 今年の通常国会でも、地域公共交通をどう維持していくのかという議論をさせていただきました。そういう大きな視点から、鉄道の在り方について、私もしっかりと考えていきたいと思っております。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 ローカル鉄道は、一般的には、地方部において通勤や通学の足として沿線住民の暮らしを支えるとともに、観光等、地域間の交流を支える鉄道路線の総称と認識しており、JRの路線の一部も含まれるものと考えております。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 国鉄の分割・民営化以降、JR東日本においては、例えば、民鉄との相互直通運転の拡大、ICカード乗車券の導入、駅や車両のバリアフリー化等の施策が進められてきたと承知しており、一定のサービス水準の向上が図られたものと考えております。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 そういう場合は、駅にトイレが残っていたら、本当に地獄で仏様に会ったような気になると思います。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 個別の駅のトイレを閉鎖したとしても、そのことが直ちにSDGsや基本的人権の趣旨に反するものではないと考えておりますが、利用者利便の観点からは、駅又は駅周辺にトイレが整備されていれば、より望ましいと考えます。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 地域の公共交通につきましては、人口減少などによる利用者の減少が続く中、輸送に係る従来のサービス水準を維持することが困難となっているところ、地域の公共交通のリデザインと社会的課題解決を一体的に推進するため、地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催しております。
一方で、駅及び駅周辺のトイレ整備につきましては、各地域ごとの実情を踏まえた個別の課題と考えており、個々の事情に応じて、利用者利便を著しく損なうことがないよう、鉄道事業者に対して、必要に応じ、地方自治体と連携を図りつつ検討を行うよう指導してまいりたいと考えております。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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衆議院 | 2023-11-10 | 国土交通委員会 |
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○斉藤国務大臣 鉄道事業者は、ポストコロナ社会における鉄道利用者の減少や将来の人口減少に対応するため、経営体質の強化に取り組んでいるところであり、その一環として、鉄道事業者が小規模駅のトイレを含めた施設の見直しを行っていることは承知しております。
駅トイレの整備は、一義的には鉄道事業者の経営判断により行われるものですが、駅又は駅周辺にトイレが整備されていれば、より望ましいと考えております。一方で、駅の規模や利用状況に大きな差があることから、一律に義務化することは必ずしも適切ではないと考えております。
国土交通省としましては、駅及び駅周辺のトイレ整備については、各地域ごとの個々の事情に応じて、利用者利便を著しく損なうことがないよう、鉄道事業者に対して、必要に応じ、地方自治体と連携を図りつつ検討を行うよう指導してまいりたいと考えております。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-11-09 | 国土交通委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今年六月十六日から十八日までの三日間、三重・伊勢志摩でG7交通大臣会合、開催させていただきました。歓迎レセプションには山本議員には国会終了後駆け付けていただきまして、盛り上げていただき、本当にありがとうございました。
今回の会合のテーマは、イノベーションによる誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現というテーマでございました。大臣会合としては初めて、バリアフリー化の推進、地方等での移動手段の確保、交通分野の脱炭素化、いずれも初めてでございまして、えっ、これまで議論していなかったのとこちらがびっくりしたぐらいでございます。これらの政策課題は、G7各国の交通部門が直面している高齢化の進行や温室効果ガスによる気候変動といった社会的課題に起因しているものであり、G7各国が認識を共有し、取り組むべき施策の方向性を大臣宣言として取りまとめられたことは非常に大きな成果であっ
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