斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員とこの高速道路についての議論、また今日もさせていただきます。 　委員御指摘のはがきや手紙などの郵便物といった情報を運ぶサービスにつきましては、利用した距離に影響されない定額制を採用していると承知しております。今、浜口委員おっしゃったとおりでございます。一方、高速道路や鉄道、フェリーといった人、物を運ぶサービスについては、例えば日本郵便が取り扱っているゆうパックなどの一定の大きさ、重さを持った物を運ぶサービスと同様に、利用する距離に応じて料金を支払っていただく対距離制を採用しているものと承知しております。 　このように、各サービスの特性に応じた料金制度が採用されており、高速道路につきましては利用に応じて料金を払う対距離制が合理的であると私は考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路における車両全体の事故件数につきましては減少傾向にございます。具体的には、二〇〇五年に比べ、二〇二二年では事故件数が半分以下になっております。二〇〇五年のときに、二〇〇五年一万三千七百七十七件、二〇二二年五千六百五十五件でございます。 　今般の物流革新に向けた政策パッケージにおいては、このような交通事故の発生状況等を確認した上で、トラックの最高速度を引き上げる方向で調整するよう、政府全体で取りまとめられたものと認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路における速度規制の見直しにつきましては、トラックドライバーの労働時間の短縮、物流の効率化に資するものと考えます。一方、道路交通の安全確保は大前提であり、大型車については、その大きさ、重さにより、一たび事故が起こった場合、大きな被害が出る可能性が高いことから、こういった事情を踏まえて検討する必要があると考えています。 　速度規制そのものは国土交通省の所管ではありませんが、今般の物流革新に向けた政策パッケージにおいては、交通事故の発生状況等を確認した上でトラックの最高速度を引き上げる方向で調整するよう政府全体で取りまとめられたことから、まずは警察庁を中心とした政府内における調整が必要だと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前回からの議論、私も参加させていただきました。 　車両内ベッドの走行中の仕様の在り方につきましては、まずはトラックドライバーの安全確保の観点が重要であること、これはおっしゃるとおり、言うまでもありません。 　一方、先ほど局長からも答弁がありましたとおり、車両内ベッドにつきましては、その困難性からシートベルトのような国際基準の検討が行われていないところでございます。 　しかしながら、今回、先日もこの委員会で報告しましたけれども、こういう安全基準についての国際標準を話し合う国連のフォーラム、ＷＰ29、これまではその議長、副議長共に欧米人以外ならなかったわけですが、今回、日本の国土交通省の担当者がその副議長になりました。 　そういう中でございまして、このトラックの中のベッドの安全基準について、国際標準がないということは確かです。先ほどありましたように、アメリカの

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、まず国際基準がない。これは、ＷＰ29にそういう基準がないということは確かでございます。そういう中で、こういう基準を作るべきではないか、こういう議論を日本が提起してやってみようと、このように今申し上げております。 　その議論の状況も踏まえながら、国土交通省として考えていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今御答弁申し上げましたように、関係省庁とも連携し、各国の安全対策などの調査も行いながらこの問題に対応していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この問題につきましては、国土交通省だけで所管する問題ではございません。関係省庁とも非常に密接に結び付いております。関係省庁とも連携し、この問題について、また、先ほど申し上げましたように、国際標準を作ろうという方向で我々日本も動きたいと、このように思っております。そういう中で、各関係省庁と連携して対応していきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害の有無や特性にかかわらず、全ての人が便利で安心に鉄道を利用できる環境を整備することは非常に重要です。このため、委員御指摘の精神障害者割引の導入やウェブによる障害者用乗車券の予約決済の実現を始めとするバリアフリーの取組の推進について、鉄道事業者に対し、我々国土交通省としても事あるごとに要請を行ってきたところでございます。 　委員御指摘のＪＲ東日本につきましては、令和三年三月に新幹線車両における車椅子用フリースペースを導入し、本年三月には障害者用ＩＣカードを導入したほか、ウェブによる障害者用乗車券の購入についても導入に向けて検討していると聞いており、着実に取組が進んでいると承知しております。 　また、精神障害者割引の導入につきましては、鉄道局において、運賃改定時に障害者割引に伴う減収分を考慮するなどの取扱いを明確化し、改めてＪＲ東日本を含む各社に対し導入を働き

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　個人だけではなく、法人への両罰規定についての御質問でございます。 　国土交通省におきましては、福知山線脱線事故を踏まえて鉄道事業法を改正し、法人である鉄道事業者に対する罰金刑を引き上げるなど、必要に応じて各事業法における両罰規定を強化するなどの取組を行ってきたところです。 　他方、今問題にされている刑法上の業務上過失致死傷罪における組織罰や両罰規定の導入に関しましては、これまでにも国会の場において法務省から、様々な課題があり慎重に検討する必要がある旨の答弁があったと承知しております。 　国土交通省としては、引き続き各事業法における安全規制などを通じまして必要な安全対策をしっかりと講じていくことにより運輸事業の安全性の確保に万全の体制で取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他の産業と比較して賃金が低いなど労働条件の改善が課題となっており、賃金の引上げの原資となる適正な運賃を収受できる環境を整備することは重要であると考えております。 　令和二年四月に告示した標準的な運賃は、トラックドライバーより労働単価の高い全産業平均の労働単価を人件費の算定基準としており、標準的な運賃の活用が進めばおのずとトラックドライバーの賃金水準も上がっていくものと考えております。 　標準的な運賃の活用につきましては、国土交通省が実施したアンケート調査では、標準的な運賃を参考指標として用いつつ運賃交渉を行い荷主の一定の理解を得られた事業者の数が、令和三年度の約一五％から令和四年度には四〇％以上に増加しており、トラックドライバーの賃金水準の向上に寄与しているものと認識しております。