斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、どこに問題があるかという御質問でございますが、孤独死や死亡時の残置物処理、それから入居中に生活や心身の健康が不安定となることへの不安から、大家さんが入居を拒むことがあること、それから、家賃債務保証契約が円滑に受けられないことがある、こういう課題があると認識しております。 　こういう状況に対応していくためには、これまでの国土交通省の対応にプラスして、厚生労働省と一緒になって、地方自治体の住宅部局、福祉部局、連携促進が必要と考えております。 　この問題に対する対応ということに対しての御質問に対するお答えですが、居住支援法人による残置物処理の推進、それから利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度の創設、居住サポート住宅の認定制度の創設、地方自治体による居住支援協議会の設置の努力義務化といった措置を講じているところでございます。 　一応、御質問の、問題とそれに対して

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、前段の債務保証料が変わらないことについての見解でございますが、家賃債務保証業者からの聞き取りによりますと、保証料は、保証の範囲によって増減することはありますが、滞納歴など賃借人の属性に応じて変化するケースは承知していないということだそうでございます。 　賃借人の属性に応じて保証料を変化させることも考えられますが、その場合、低額所得者など家賃滞納のリスクが高い方ほど保証料が高くなり、その金銭を負担できずに家賃債務保証を利用できないことも想定されます。 　このため、賃借人の属性に応じて保証料を変化させることについては、要配慮者が家賃債務保証を利用することの支障とならないかなどについて、十分な配慮が必要と考えております。 　そして、御質問後段の事故によるブラックリスト化でございますけれども、住まいは生活の基盤であり、誰もが安心して暮らすことができる居住環境を整備

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者による保証料の低廉化の取組に対しては、地方公共団体が支援する場合に、国土交通省としても補助を行っているところでございます。これにより、地域の実情に応じた支援が可能となるほか、地方公共団体により家賃債務保証業者が適切に業務を行っているかどうかというチェック機能が働くことが期待されます。 　しかしながら、こうした支援を実施している地方公共団体は、令和五年八月時点で三十自治体と、依然として少ない状況でございます。 　この補助制度がしっかり普及するよう、地方公共団体や事業者に対する説明会などにおいて、周知を図ってまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　セーフティーネット専用住宅は、入居者の資格を要配慮者に限定している住宅でございまして、今年三月末時点で約五千九百戸が登録されております。 　一方、専用住宅以外のセーフティーネット住宅は、大家さんにとって専用住宅よりも入居者を確保しやすく、セーフティーネット住宅としての登録に理解を得やすいことから、その数は増加傾向が続いておりまして、結果として、要配慮者の方々の入居機会も拡大しているのではないか、このように認識しているところです。 　また、今回の法案では、要配慮者がより円滑に住まいを確保できるよう、いろいろな、例えば、ＩＣＴを活用した安否確認とか訪問による緩やかな見守りなどでございますけれども、居住サポート住宅制度を創設することとしておりまして、改修費や家賃低廉化の支援を実施することとしております。 　こういう形で、要配慮者が入居しやすい体制をつくっていきたい、こ

○斉藤（鉄）国務大臣　まさしく今の住生活基本法に基づく住生活基本計画はその考え方で、これまで家族が担ってきた役割を社会全体で担っていこうという考え方に基づいて、この基本計画は立てられていると思います。 　したがいまして、公営住宅につきましては、高齢者や子育て世帯などの多様なニーズに応じた住宅の整備、供給を進める、また、建て替えを行う際には、高齢者施設、子育て支援施設などの福祉施設を併設することを原則化するなど、そういうコミュニティー形成を促進するような住宅にしていくという考え方に基づいて実行している、このように思います。 　その考え方は非常に重要でございまして、その考え方に基づいて公営住宅等も考えていきたい。そして、民間賃貸住宅につきましても、そういうふうな形が進むような制度にしていきたいな、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　そういう方向に進んでいると思います。 　まだ、医療、年金、介護、子育て、住宅というところまでは行っていませんけれども、例えば、昨年十二月に閣議決定された、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋におきましては、住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、必要な制度的対応を検討していく、このように文書に書かれているところでございます。この中で、住宅セーフティーネット機能の一層の強化に資する必要な制度改正の実施に向けて、更なる検討を深めることとされておりまして、これを踏まえて、この度のこの住宅セーフティーネット法の改正案を提出させていただきました。 　今後も、厚生労働省とも連携しながら、住宅の重要性について、社会の中でこれをしっかり位置づける、この方向で頑張っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　遅れている部分があることは私も感じておりますし、一生懸命頑張ってやりたいと思います。 　ただ、今回、いわゆる仮設住宅としての役割を終わった後も、その地域にその住宅で住み続けたい、木造住宅で、地域の集落に建ててほしいという強い要望がございました。これは熊本で、ある意味で成功している事例もございましたので、その場合、やはり、じゃ、どこに建てるか、所有者の方の御了解を得る等々で大変時間がかかったということは、是非御承知おきいただきたいと思います。 　できるだけ地域の要望に沿った形で、是非、この木造住宅、ずっとその地域に住み続けられる住宅という形でやりたいと思います。 　そのほかも、プッシュ型で一生懸命やっております、細かいことは言いませんが。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさにそのために、今回の法案では、住宅金融支援機構の家賃債務保証保険につきまして、居住サポート住宅の入居者に係る補填割合を七割から九割に引き上げる。九割きちっと補填します、保険で払いますという形にして、居住支援法人などによる入居者の見守りや残置物処理を推進することとしておりまして、こうした取組によりまして、保証リスクの軽減にも資する。したがって、積極的にやっていただきたい、このように考えています。

○斉藤（鉄）国務大臣　居住サポート住宅においては、ＩＣＴを活用した安否確認や訪問による緩やかな見守り、福祉サービスへのつなぎを行うこととしております。 　国土交通省としては、十年間で十万戸を一つの目安として、これを実現することを目指したいと考えております。 　この十万戸の考え方は、老朽化による借家の建て替えや配偶者の死別によって居住等が必要な高齢者など、今後住まいの確保が困難になる要配慮者のうち、大家に入居を断られる割合や入居中のサポートが必要な方の割合を考慮して推計したものでございますが、このような推計をして把握をしていきたい、こう思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほどの、初めの質問についてでございますが、そういう形で全体を把握していきたいと思いますが、一つ一つ正確に把握することがなぜ難しいかといいますと、今回、このセーフティーネット登録住宅は要配慮者であることを理由に入居を拒まない賃貸住宅であることから、大家さんとしては、入居時にあえて要配慮者であるかどうかの確認をすることができないためでございます。このことは御理解をいただきたいと思います。 　そして、先ほどの質問でございますが、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものでございます。 　全国の地方公共団体が管理している公営住宅の総戸数は、令和四年三月末現在で約二百十三万戸であり、平成十七年度の約二百十九万戸をピークとして、少しずつ減少している傾向にございます。 　地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人