斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　東京メトロの代表取締役会長の本田勝氏が本年六月二十七日の任期満了をもって退任し、現在代表取締役副会長の川澄俊文氏が代表取締役会長に就任することにつきまして、閣議において了解されたところでございます。 　本田勝氏につきましては、まさに先ほど委員からお話がございましたように、本人からの申出でございます。 　また、川澄氏は、これまでの実績と経験、手腕が評価され、代表取締役会長として適任であると判断されたものと承知しております。

○斉藤（鉄）国務大臣　豪雨、地震、また火山等自然災害から国民の命と財産を守る、生活を守るということは政治に課せられた最大の使命だ、このように思っております。 　そのために、五か年加速化対策で、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災、国土強靱化を進めてまいりました。一定の効果を発揮してきている、このように思いますけれども、まだまだ対策が必要な箇所も多く残っておりまして、取組の強化が必要だと思っております。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておりまして、現在、政府におきまして、本年夏を目途に、新たな国土強靱化基本計画を策定すべく、検討を進めているところでございます。関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど冨樫委員にもお答え申し上げましたが、これまで防災・減災、国土強靱化を進めてまいりました。一定の効果が出ていると思っておりますが、まだ数多くの箇所が残っております。 　それに対してどのような姿勢で臨んでいくか、予防保全と予見可能性という二つのキーワードを今、伊藤委員おっしゃいましたけれども、この二つがポイントだと思います。非常に財政的な制約も多い中で、いかに有効にこのメンテナンス、社会資本を、防災・減災、国土強靱化、整えていくか、予防保全型というのが非常に大きな重要な視点だと思いますし、また、予見可能性という意味でも長期的な見通しを立てるべきだ、このように思っております。 　先ほど委員より議員立法による法改正についてのお話もございました。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが必要でございます。 　現在、政府にお

○斉藤（鉄）国務大臣　三月二十八日火曜日に行われた本田氏も含めた複数人が参加した会合は、本田氏の友人で、セメント等の建設資材の販売等を営む会社経営者の方が、地域の経済状況や地域の航空事情等についての意見交換を目的に懇談したいとの意向を有していると本田氏から連絡がありセットされたものと聞いております。 　この会合の参加者は、当該会社の経営者及び会社関係者二名と本田氏、航空局長、航空局航空ネットワーク部長の六名と聞いております。 　また、六名での会食の後、本田氏、航空局長、航空ネットワーク部長の三名で二次会が行われたと聞いております。 　なお、一連の会食において、空港施設株式会社の役員人事に対する現役職員の関与、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけという点についての会話は行っていないと聞いておりますが、この会食について、私に報告がなかった

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の会食につきましては、航空局長からは、私的な会合であり、再就職のあっせん等に関する話を一切していないことを踏まえ、報告をしていなかったとの説明を受けております。 　しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、本件会食が、既に本田氏は取材を受けている中、報道の二日前というタイミングで開催されたものであることから、口裏合わせがなされたとの疑念を招きかねないことを重く受け止めております。事実関係の再確認を行うこととしたものでございます。 　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断いたしまして、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供をし、適切に対応いただくことをお願いいたしました。 　さらに、国土交通省においても、これまでの事実関係の調査等の再点検を行うこととしております。

○斉藤（鉄）国務大臣　その報告はありませんでした。 　この会食につきまして、国家公務員倫理法上の問題がなかったかにつきまして、現在、調査を進めているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　会費は払った、このように報告を受けておりますが、そのことも含めまして、全体、どれだけのお金がかかったのかということも含めまして、現在、調査中でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　二次会も含めまして、ちゃんと調査をしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　公用車につきましては、久保田航空局長からは、会食場所まで公用車を利用しました。なお、会食場所から自宅までは利用しておりません。 　国土交通本省の公用車は、局長級以上の幹部職員について通勤時の送迎を行っております。幹部職員の公務後の送りにつきましては、自宅に直帰しない場合には、送迎の一環として、次の目的地まで送ることとしておりまして、今回のケースはこれに当たるものだと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　いわゆる線引きが送付された非政府系アドレス百七十三件を確認したところ、判明している内訳は、現役職員百四十三件、国土交通省ＯＢ二十五件、送信不能二件、確認できていないもの三件でした。 　また、ＯＢとして特定された二十五名の退職時の最終官職は、事務次官級はありませんでした。局長級は六名、部長級以下は十九名でございました。