斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省は、一貫して、この横田空域を含む空域の管制を一元的に管理する、国土交通省が一元的に管理する、その方向を目指して頑張っているところでございます。 　三ッ矢委員の記事も、論文ですかね、御指摘いただいたので読ませていただきましたけれども、これは三ッ矢委員の御見識だと思います。 　全面返還というのは、要するに一元的管理を日本がするということでございますので、この一元的管理に向けて努力していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど谷田川委員からございましたように、この委員会においての附帯決議を尊重し、基本方針におきまして、沿線住民、高齢者や障害者を含む地域公共交通の利用者、学識経験者、労働者等の主体が考えられ、地方公共団体や鉄道事業者の意見を聞きつつ、地域の実情を踏まえて選任する、このように基本方針に書いたところでございます。 　芸備線再構築協議会の構成員は、この基本方針に基づき、国において沿線自治体の意見を聞いた上で、国のほか、岡山県、広島県、新見市、庄原市、広島市、三次市、ＪＲ西日本、岡山、広島両県のバス協会、警察本部、学識経験者としております。 　御指摘の住民や労働者といった立場の方は構成員に含まれておりませんが、基本方針においては、利用者のニーズを把握する方法として、公聴会、ヒアリングを行う、又は別途住民説明会を行うなど、地域の実情に応じて適切な方法を選択することとされており

○斉藤（鉄）国務大臣　今年度におきましても、ＥＴＣ車載器購入助成につきまして、高速道路会社において検討を進めております。 　国土交通省としても、ＥＴＣ専用化によるキャッシュレス化を計画的に推進しているところであり、引き続き高速道路会社と連携して、ＥＴＣ利用率の向上に取り組んでおります。 　これまでも、年度途中からのスタートとなりました。今回も、今検討を進めておりますが、年度途中からのスタートになるかと思いますけれども、しっかりそうなるように高速道路会社に指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　外国の方の住宅取得という観点からの御質問かと思いますけれども、我が国が人口減少や少子高齢化に直面する中で、外国人の増加が見込まれるなど社会経済情勢は変化しつつありますが、住宅政策としては、外国人を含めて住まいの確保を図っていくことが重要だと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　外国人の住宅購入の規制ということでございますが、先ほど申し上げたような、住宅政策としては、外国人を含めて住まいの確保を図っていくことが必要でございます。 　こうしたことを踏まえますと、外国人の住宅購入の規制については、適切な手段かどうか、慎重に検討する必要があると思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　幅広い検討の中で、外国人の土地取得の問題等についての高橋委員の問題意識はよく理解をできます。 　ただ、住宅という狭い範囲で考えたときに、例えば住宅取得について、外国人だからということで取得制限を設けるというのは、私は慎重に検討すべきものだと、これは国土交通大臣としてではなく、個人の感想でございますが、そのように感じます。

○斉藤（鉄）国務大臣　この間もまさにこの点で議論させていただきましたけれども、私の認識では、公共工事の設計労務単価は、国、若しくは、いわゆる公共工事の実際の工事から調査をしておりますので、実態に近いのではないか、このように思っております。 　ただし、この間もございましたように、町場の民間工事においてかなり乖離がある、こういう認識は我々も持っております。そういう乖離を防ぐためにも、今回、建設業法の改正をお願いをさせていただきましたけれども、この法律を徹底することによりまして、施行することによりましてその乖離をなくしていきたい、このように思っております。 　公共工事につきましては、そんなに、町場ほどの乖離はないというのが私の正直な認識です。

○斉藤（鉄）国務大臣　自衛隊による空港、港湾の利用が円滑に進まなかったということにつきまして、今般の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組におきましては、インフラ管理者と国との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとし、これら枠組みを設けた空港、港湾を特定利用空港、港湾としているところでございます。 　この枠組みによりまして、自衛隊や海上保安庁とインフラ管理者との間で柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう、国土交通省が調整して、利用できるように努めていくということになります。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の決まりました十六の特定利用空港、港湾のインフラ管理者との連絡調整体制の構築、それから整備事業を進めるなど、引き続き、自治体等との調整を丁寧に行い、公共インフラ整備の取組を進めてまいりたいと思います。 　先ほど来局長が答弁しましたように、基本原則は、公共の用に供するということで、みんなが使えるということになっておりますが、管理者の了解を得ないで使うということは現実的には非常に難しい場合があって、なかなか自由に使えないという事例もあると聞いております。 　そういう中で、これらの空港、港湾に責任を持っております国土交通省が、しっかり自治体と、また自衛隊との間の連絡調整も行わせていただきながら、今回の新しい体制の精神にのっとって頑張っていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道における火薬類の運搬に関しては、火薬類運送規則におきましてその基準を設けておりますが、青函トンネルにおいては、長大な海底トンネルという特殊性を踏まえ、安全確保を万全なものにするため、この規則に加えまして、より厳しい内容を求めております。 　このような厳しい内容を求めているのは、万一の事故などが発生した場合、トンネルの構造に回復不能な損害を与えるおそれや、人命の安全性が著しく阻害されるおそれがあるためでございます。したがって、仮に輸送制限の緩和を検討するに当たっては、これらの安全性に関する懸念を払拭する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、仮に有事となった際の火薬類の輸送の在り方については、先ほど述べたような安全性に関する懸念も踏まえつつ、防衛省と連携して対応してまいりたいと考えております。