斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、全国各地のローカル鉄道の現場におきまして、鉄道事業者と沿線自治体が連携、協働し、地域のまちづくりや観光振興の取組と併せて、鉄道の維持、高度化のための取組が様々な形で進みつつあることは大いに歓迎したいと思っております。 　例えば、平成二十三年七月の豪雨により被災した只見線は全国有数の風光明媚な路線ですが、福島県を始め地元自治体では、今後の地域振興において鉄道の存在が不可欠との認識の下、被災区間を公有民営方式を導入しつつ復旧させるとともに、ＪＲ東日本及び地域の観光協会等と協力して新たな観光需要を創出すべく、様々な取組を行い成果を上げております。 　こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきましても、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通が置かれている状況につきましては、委員の皆様方、共通認識だと思います。 　しかし、地域公共交通はなくすわけにはいきません。地域の活性化、再生のためにも地域公共交通しっかり確保していかなければならない。そのためには、今までどちらかというと事業者任せでありましたけれども、地方公共団体、地域、そして国も一緒になって現状を認識し、どのようにしたら地域公共交通を守っていくことができるのか、そして活性化に結び付いていくのか、そのスタートを切らなくてはならないと思います。 　そのための今回の法案提出でございます。しっかりとこの地域公共交通の再生に向けて、国土交通省、先頭を切って頑張っていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の最高裁判決では、家賃債務保証会社が使用していた契約条項の一部が無効と判断され、今後、当該条項を含む契約書の使用が禁じられたものと承知しております。 　これを受け、国土交通省では、現在、業界団体等を通じ、他の家賃債務保証事業者に対して、同様の契約条項を使用していないかや、使用している場合の見直し方針などについて調査をしているところです。この調査によりまして今般の最高裁判決で禁じられた契約条項を使用していることが判明した業者に対しては、当該契約条項の使用をしないよう是正を促してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　家賃債務保証業者登録制度では、貸金業法で規制されているような取立て行為を禁ずる内部規則等が設けられていることを登録要件としております。 　具体的には、不適当な時間帯における電話や訪問の禁止、勤務先への電話や訪問の禁止、退去を求められた場合に居座ることの禁止などを内部規制として、内部規則として定めることを求めております。また、登録事業者に対しては指導等を行うことができることとしており、具体的には、国土交通省において、賃借人等から求償権の行使に関する相談をいただいた際には、その内容に応じて当該業者に対する確認や注意喚起などを行っております。今後は、さらに、消費者から寄せられた相談事項を踏まえ、登録事業者に対する指導等をより積極的に行ってまいります。 　国土交通省としましては、登録事業者を活用するよう広く国民に周知を図るとともに、消費者庁とも連携しながら、登録制度に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　家賃債務保証は、賃貸借契約を締結するに当たり、連帯保証人を見付けることができない賃借人がこれを利用することにより賃貸借契約が締結可能となるため、賃借人の居住の安定を図る上で一定の役割を果たしていると認識しております。ただ、賃借人が十分な情報を与えられないまま不適切な保証業者と契約を結ぶことのないようにしなければならないと考えます。このため、賃借人の権利が保護されるよう、保証契約前の書面交付や説明を徹底させ、家賃債務保証業の適正な運営を確保してまいります。 　また、何らかの事情で家賃債務保証を受けられない賃借人について、居住の安定確保に努めることも必要です。この点については、居住支援法人が関わることで入居が円滑化する事例もあることから、財政支援等を通じ、こうした取組を推進してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ユニバーサルデザインタクシーを利用される障害者の方の中には、車椅子の形態によっては利用したくても利用できない方がいらっしゃるなど、依然として様々な課題や改善すべき点があるものと承知しております。 　これまで行ってきた障害者団体との意見交換の中で、大型の車椅子でも乗車でき、かつ後ろから乗車できるユニバーサルデザインタクシー車両の導入に関するニーズは伺っておりますので、引き続き、国土交通省からメーカーに対して車両開発の働きかけを行ってまいります。 　また、大型の車椅子利用者も含めて全ての人が利用できるユニバーサルデザインタクシーの普及に向け、予算、税制面などの様々なメニューを活用するとともに、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バリアフリー法の全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現するという理念にのっとって、全ての方がユニバーサルデザインタクシーを利用できるようにすることが重要と考えております。 　これまで障害者団体、自動車メーカー、タクシー事業者それぞれと意見交換をしてまいりましたが、大型の車椅子も含めたユーザーの利用の実態を踏まえたより効果的な意見交換を実施すべく、スピード感を持って検討してまいりたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。 　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。 　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが

○斉藤（鉄）国務大臣　一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、それからマイカーの利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情によりまして、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。 　こうした状況の中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることには限界がございます。まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバス等への転換といった再構築の取組が急務と考えております。 　こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において、新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきまして、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金の活用など、従来にはない支援の仕組

○斉藤（鉄）国務大臣　私が生まれ育った島根県の、島根県境の小さな村なんですが、ＪＲ三江線という線路が走っておりましたが、平成三十年に廃線となりました。本当に無限の悲しみといいましょうか、寂しさを覚えました。子供の頃は、その線路を見て、ああ、これが都会につながっている、未来につながっているという、地域の希望だったわけです。それがなくなったことによって地域が大きく沈み込んだ、こういう現実を見まして、本当に、地域の公共交通、今までは事業者任せだったという面を否めないところがあったかと思いますが、地域と、そして国が一体となって地域の公共交通を守っていかなきゃいけない、私自身も原体験としてそれを感じております。 　しっかりと、どういう協力、官民連携でこれができていくか、その仕組みを今回つくるものでございます。全力を挙げて、こういう新しい仕組みをつくって地域の公共交通を守っていきたい、このように思っ