斉藤鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、三上委員との議論を通じまして、国、これは国際約束がございます気候変動対策、また生物多様性等、そういう大きな方向性を定めて、そしてまた、市町にまたがって広がっている緑地もいかに育てていくかということも踏まえて県も入り、そして最も身近な市町村、これらが一体となってこの都市緑地、増やしていかなくてはいけない、そのための今回の法案でございますが、しっかり国土交通省として全力を挙げていきたいと決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法改正のポイントでございますけれども、先ほど局長から答弁いたしましたように、そのような理由で緑地率が減ってまいりました。 　そのためにどうすべきか。まず、自治体におきましては、この緑地を増やしていかなきゃいけないという思いはあるんですけれども、財政制約、それから緑地の整備、管理に係るノウハウ不足、人材もいないと、こういう問題、それから、民間におきましては、これまで緑地確保の取組は収益を生み出しづらいと、こういうことで取組が限定的であったという課題がございました。今回の法案では、そういう自治体と民間事業者の問題点に入っていったというところかと思います。 　まず、自治体向けにはいろいろな支援を強化する、それから、民間事業者には緑地を増やせればこんないいことがありますよというインセンティブを持ってもらって取組を促進するという、この二つかと思います。それらを、ま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大手町の森は十年前からありましたので、時々、すばらしいところなんで、これまでにも行ってまいりましたけれども、今回は初めて担当者の方からいろいろお話を聞きました。普通のインフラと違って命の集積された場所ですので、いかにその維持管理のために、ある意味では注意を払い、お金も使っているかというお話もお聞きしたところでございます。何か昆虫も、百種類を超える昆虫がある意味では自然にそこで生息をしている、生物多様性というのも非常にすばらしいのではないかと、こういうことで大変改めて担当者の方の御苦労をお聞きしてきたところでございます。 　このような事例も踏まえまして、この法案の認定制度におきましては、緑地の整備に関する内容だけでなく、将来にわたって適切な維持管理がなされる計画となっているか、維持管理を含めた実施体制が確保されているかなどを評価し、毎年その実施状況を国土交通大臣に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年のＧ７都市大臣会合の話につきましては先ほども答弁申し上げたとおりでございますけれども、世界的にも都市でこの都市緑地しっかり保全していこうという合意ができたところでございます。 　この法案では、地方公共団体と民間事業者の取組に対しまして様々な措置を講ずるとともに、二つのＫＰＩを掲げました。お話ございましたように、地方公共団体による特別緑地保全地区の指定面積、それから、民間につきましては民間事業者等による緑地確保の取組の認定件数でございます。このいずれも非常に高い目標であると考えておりますけれども、今回の法案によって講じられたいろいろな措置、地方公共団体におけるインセンティブ、国の支援、また、民間事業者へのインセンティブ、また支援、こういう措置を講じまして、このＫＰＩの達成に向けまして国土交通省として全力を挙げていきたいと、このように決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省にこの緑の保全についてのいろいろな表彰制度がございますけれども、その表彰制度に出させていただくたびに思うのは、本当に多くの地域の方がその自分の町の緑の保全に対して大変な御努力をされているなというのはいつも常日頃感じております。そういう地域住民の方の参加があって初めて市町村の努力も生きてくるものと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　流域治水、あらゆる関係者が一体となって、治水安全度の向上、そして良好な河川環境の保全、創出を進めていく、これは非常に大事でございます。一方で、ウエルビーイングの向上にも資する都市における緑地の保全も重要な課題であると認識しております。 　しっかりこの両立が図られるよう、国土交通省としても指導性を発揮していきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の公園緑地整備が遅れた原因として、現在の都市局公園緑地・景観課に当たる、建設省時代、建設省計画局施設課の初代課長を務めた、初代課長を昭和二十四年に務めた東京農業大学元教授の佐藤昌先生は、手近にあり過ぎた美しい自然に溺れていたこと、そのために公園や緑地を必要とする世論が生まれてこなかったことなどが考えられると、このように指摘しておりますが、この指摘はごもっともであると考えております。 　その上で、我が国においては、戦後の経済発展に伴い都市への人口や産業の集中が急激に進んだことにより、都市において人口密度の高い稠密な土地利用が行われてきました。この際、都市の緑地は一般的に収益につながらないことから、緑地が住宅用地等へ転化したことなどが起因となりまして、現状のように充実度が低く、また減少傾向にある状態となったと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市の緑地の効果につきましては、もうこれまでの議論でいろいろ議論をされてきたとおりでございます。この都市の緑地を増やしていかなくてはならないと思っております。 　あともう一つ、直接的な効果としては、この間シンガポールに行ってきたんですが、シンガポールは御存じのとおり本当に緑地が豊かです。なぜこれだけの緑地を整えたんですかと現地の大使館の方に聞いたら、リー・クアンユーさんがシンガポールができたときに、外国から来た人は、特に西洋の人は都市に緑があるとそれだけで尊敬してくれると、だから諸外国から相手にされるためにも、とにかく外国から来た人の見えるところに緑をしっかり植えていくんだというふうな指導があって今あの都市づくりになっていると、このように聞いております。こういうことも非常に大きな一つの緑の効果かと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　年月を掛けて生育した高木、高い木、樹木ですね、は、ＣＯ２の吸収源や生物の生息・生育空間としての重要なものでございます。今回の民間事業者等による優良緑地確保計画の認定制度においても、高い評価を与えることを検討しております。 　一方、長期にわたり適正な管理が行われず、荒廃した樹林や、樹勢、樹の勢いと書きますが、樹勢の衰えや病虫害が見られる高木は、倒木等の安全面の懸念に加え、ＣＯ２の吸収源や生物多様性の確保の観点からも課題があり、伐採による更新等も含めた対応が必要になる場合もあると認識しております。 　芝生につきましては、吸収源や生物多様性の観点からの機能は高木に劣るものの、町のにぎわい創出や健康増進に資する活動の場などとして、ウエルビーイングの観点から評価できるものと考えられます。 　いずれにいたしましても、高木や低木、芝生などが適正に整備、管理され、地域の状況

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案は、地方公共団体や民間事業者等における緑地の保全や緑地の機能増進に関する取組を後押しし、官民一体となって効果的に緑地の確保を進めていくための全国的な制度を整えるものでございます。 　そして、今回の法案は、樹木を保全、整備していくことが重要であるとの考えに基づき提出しているものですが、樹勢の衰えや病虫害が見られる樹木は、倒木等の安全面の懸念に加え、ＣＯ２の吸収源や生物多様性の確保の観点からも課題があり、伐採による更新等も含めた対応が必要になる場合もあると認識しております。 　いずれにいたしても、個別の都市開発事業につきましては、従来どおり、法令にのっとり、事業者や都市計画等に係る権限を有する地方公共団体におきまして地域の実情に応じ適切に対応されるべきと、このように考えております。