斉藤鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣　この問題については、何度か古川議員とここでやりました。基本的に、我々は対距離制を基本としているということは、これまでも御答弁申し上げてきたとおりでございます。 　委員御指摘の定額制を導入した場合、長距離利用の料金が安くなるというメリットがある一方、他の交通機関への影響が生じること、短距離利用の料金が高くなることで一般道路の渋滞が発生すること、それから、料金の設定によっては安定的な債務返済が難しくなることといったデメリットが生じる懸念がございます。 　したがいまして、このメリット、デメリットをよく考えながら、定額制の導入については、試験導入であったとしても慎重な検討が必要だ、このように考えております。 　いずれにいたしましても、高速道路がより利用しやすい料金体系となるよう、引き続き、有識者などの意見も伺いつつ、また先ほどのロードプライシングの議論も踏まえつつ、高速

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど局長が答弁しましたように、減少の一つの要因として、自治体、そして民間、この取組があるという答弁をいたしました。自治体においては、財政制約や緑地の整備、管理に係るノウハウ不足、それから民間事業者においては、緑地確保の取組は収益を生み出しづらいという認識、それらによって取組が限定的であったということでございます。 　こういう状況の中で、近年、気候変動対策や生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上などの課題解決に向けて、都市緑地の持つ機能への期待が高まっております。また、ＥＳＧ投資などの世界的な広がりにより、市場の中で、緑地確保が進むよう民間投資を推進する機運も拡大しております。 　こういう状況を踏まえまして、今回こういう法案を、自治体向けの支援、そして民間事業者における取組の促進ということを前面に打ち出した法案を提案させていただいたところでございます。まずこれを

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど都市局長から答弁したとおり、法律に規定される特定緑地保全業務には該当しません。しないですが、都道府県等が、都市緑化支援機構に指定された法人に対し、機能維持増進事業のみを委託することは可能であると考えております。 　この場合も、社会資本整備総合交付金による支援対象となることから、都道府県等の要望を踏まえ、財政支援を行ってまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　まずは、私の答弁として、それを根拠に使っていただければいいと思いますし、これをきちっとした制度の中に入れ込むということについては、検討させていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今の御議論を聞きながら、ただ、今回は、ＦＩＴ、ＦＩＰにつきましては、再生可能エネルギーを推進するためのものですが、ある意味で、また、利益を目的としたものでもございます。 　今回は、支援の対象とするのは、自分の敷地の中で使うエネルギーが対象でございます。外部への売電を主たる目的とするものは支援対象と考える、これも一つの考え方だと私は思います。 　また、事業にはいろいろな面があることから、必要な資金の全てを民間金融機関から調達することが困難な場合が想定され、民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、取組を後押しすることが効果的でございます。 　事業の認定、支援に当たっては、特に、地方都市における面積要件の緩和等を図ることで、大都市のみならず、地方都市における事業の実施を積極的に促し、我が国全体の都市における脱炭素化を強力に推進してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法案は、都市緑地の持つ様々な機能に着目し、自治体や民間事業者への支援を充実させるなどの措置を講ずるものでございます。 　御指摘の事例、国立天文台、三鷹市の事例につきまして、詳細を把握しているものではございません。三鷹市も、この地域に学校の建設を予定している、このようには聞いておりますけれども、これらは教育環境や防災等の要素も考慮しつつ検討を進められていると理解しております。 　各地のそれぞれの事業につきましては、施設の管理者や自治体等において、地域の課題や実情等に応じ、適切に御対応いただくものと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　国においては、社会資本整備総合交付金などによりまして、地方公共団体の都市公園の整備や緑地保全等の取組を支援しております。 　令和六年度予算でいいますと、社会資本整備総合交付金約五千六十五億円及び防災・安全交付金八千七百七億円の内数でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　都市緑地法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　皆様、おはようございます。 　ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要です。 　一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住等へのニーズが高まっており、また、二地域居住等は関係人口を創出、拡大し、魅力的な地域づくりに資することから、二地域居住等の普及、定着を通じた、地方への人の流れの創出、拡大による地域の活性化を図ることが重要です。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、

○斉藤（鉄）国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、緑地の持つ機能への期待が高まっております。これらの課題については、国際約束が合意されるなど世界規模でも取組が行われており、我が国においても、温室効果ガス削減等の目標を掲げております。我が国は世界と比較して都市における緑地の充実度が低く、また減少傾向にあるとの課題もある中、これらの目標を達成し、良好な都市環境を実現するためには、緑地の質、量両面での確保やエネルギーの効率的な利用等の取組を強力に進めるべく、地方公共団体や民間事業者における取組を後押しする仕組みを早急に構築する必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次