大野泰正

○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野でございます。 　今日は十分という時間でありますのでほとんどお話をさせていただく時間がありませんけれども、大分この委員会も、昨年の選挙後、新しい方が増えた。昨年の統計問題の議論を余り皆さん知らない中で今回の議論になっていると思います。 　昨年の統計問題でも、私も二回質問に立たせていただきました。そのときも、大臣、今と同様のお話もいただきました。そして、何としてもこの省内の風土をしっかりと改革して、風通しのいい、そういう組織をつくり上げるという御決意をいただいたわけです。私はそれを信じていました。今回、本当に悔しく、悲しく、情けない思いがいっぱいです。 　今回の問題でもそうですが、前回でも大臣はおっしゃっていましたが、矮小化することなくしっかりと全省的な問題として捉え、一つ一つ解決していく、風通しのいい職場をしっかりとつくっていく。特に

○大野泰正君　自由民主党の大野泰正でございます。岐阜県選出でございますが。 　どうか、今日、本当に総理、朝六時に着かれたということでお疲れの中ではあります。しかし、国会に対してこの真摯な態度、本当に敬服する次第であります。誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まずは先ほど報告いただいた部分について更にお聞きしたいと思います。 　総理が電撃的にウクライナに訪問されている間に、日本では、ＷＢＣの優勝とか、桜が開花して皆さんが花見をしている、また昨日、経済対策の新たな方向性が示されたりし、大変明るいニュースが続いています。コロナ後に向かってしっかりとした歩みを続けていただきたいと思いますが、岸田総理がキーウを訪問された同じ日に、中国の習近平主席はロシアを訪問しています。世界の分断ということを感じざるを得ません。そしてまた、その世界平和への道筋の難しさを感

○大野泰正君　ありがとうございました。 　世界の平和、本当に、全人類といいますか、全ての命が望むものであり、その大きな一歩を是非広島で踏み出していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは質問に移らせていただきたいと思いますが、次に、今の世界の平和が大いに影響するエネルギー政策について伺ってまいりたいと思います。 　エネルギーは国家運営の基本であり、エネルギーなくしていかなる経済活動も社会活動もなし得ません。まずは日本の現状についてですが、パネルを御覧ください。（資料提示） 　御存じのとおり、日本のエネルギー資源は乏しく、エネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っていることも御承知のとおりです。実際に、日本のエネルギー自給率はＧ７の中で最低の一三％であり、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国で見ても、残念ながら下から二番目に位置しています。同様に低いと言われる食料自給率

○大野泰正君　ありがとうございました。本当に、全ての選択肢を持ってしっかりとエネルギーを支える、何より大切なことだと思います。 　先日、参議院の資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で、国際政治学者である白石隆先生は、ウクライナ危機のような事態はこれからも少なくとも十年に一回ぐらいは起きるという前提で国として戦略的に対応できる体制をつくっておく必要があるとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。それこそが危機管理だと思います。日本の置かれた状況を冷静に受け止めて、危機にも耐え得る対策を講じることが何より大切です。 　こうした中、一部のマスコミや政党からは、日本は原子力、石炭は廃止して再エネだけでエネルギーの安定供給を目指すべきだといった意見があることは承知しております。私は、エネルギー政策について様々な意見が出てくることは大変良いことだと思います。議論を闘わせながら取るべき道

○大野泰正君　国として、国としての責任であります。 　さらに、原子力の活用といっても足下のエネルギー危機には間に合わないという議論を耳にしますが、大切なことは、白石先生がおっしゃられたように、再びやってくるかもしれない危機に備えることです。これこそが政治に求められる役割だと私は確信しています。 　再エネか原子力かといった不毛な二元論ではなく、再エネも可能な限り導入し、さらに原子力の技術を活用し、その間により安全性の高いベースロードを確立して、国家としての自立を維持していくための具体的な考え方を政府として責任を持って御説明いただきたいと思います。

○大野泰正君　ありがとうございました。是非、強いリーダーシップの下、しっかりとしたこれからのエネルギー政策を進めていただけますようよろしくお願いいたします。 　それでは次に、カーボンニュートラルに寄与するクリーンな合成燃料について伺いたいと思います。 　合成燃料の国産化、安定供給は、我が国の産業にとって大変重要な課題であります。自動車産業は我が国を支える基本産業であり、その心臓部である内燃機関はサプライヤーの裾野も広く、日本の産業全体に及ぼす影響も多大であります。また、電気自動車のコアである蓄電池については、レアメタルが必要になり、特定国への依存リスクや資源価格が高騰するリスクを含んでいます。 　こうした点を踏まえると、自動車分野のカーボンニュートラルを目指す上では、電気自動車一辺倒ではなく、日本が得意とする内燃機関も含めた多様な選択肢を残しながら自動車産業の競争力を確保すべきと考え

○大野泰正君　ありがとうございました。 　それでは次に、この夏は我が国の国土を形作る大きな二つの計画が策定されると伺っています。一つは国土形成計画、そしてもう一つは国土強靱化基本計画であります。 　まずは、我が国の将来の形を明らかにする国土形成計画について総理にお尋ねいたします。 　我が国は、今まさに時代の重大な岐路に立っています。人口の、未曽有の人口減少、気候変動の深刻化による甚大な災害の発生リスクの高まり、さらに地方の衰退など、我が国はこれまでに経験したことのない危機に直面しています。これまでの歴代内閣は、こうした大きな時代の転換期に希望ある、希望を持てる国土の将来ビジョンを示すことで、我が国のあるべき姿を、そして未来の夢を国民に示してまいりました。 　振り返りますと、最初の国土計画である全国総合開発計画が策定されたのは池田勇人内閣のときであります。地域間の均衡ある発展という目

○大野泰正君　ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、もう一問、総理にお願いしたいと思います。 　次に、国土強靱化基本計画について伺わせていただきます。 　国土強靱化は、自律、分散、協調の国土構造を実現する基本的な取組となっています。これは、各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い国土をつくり、地域の活力を高め、東京一極集中からの脱却を図るものであります。その実現のためには、各地域は、日本の一地方として、またアジア太平洋を構成する地域として、その交流機能、高次都市機能を構築していく必要があります。そして、このような地域ブロックがお互いにつながることで国土の縦軸と横軸が形成され、それぞれの特徴を生かしながら相互に連携する多軸型の国土構造への転換を目指すものであります。 　先人に見た具体的な例で申しま

○大野泰正君　どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきますが、これからまだまだウクライナに対しての支援、いろいろお考えなところはあると思います。特に日本ができる支援というのは、地雷の除去や、また日本が大変強い技術を持っている仮設橋ですね。こういうものを終局後にいち早く復興のために出していただくことが私は大切だと思っています。どうかその点も御検討いただけることをお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。