山井和則

半歩前向きな答弁、ありがとうございます。 　もちろんやはり、この法案が成立したときのガイドラインの指針の中に、どうしても悪質なカスハラが繰り返された場合の一つの最終的な手段として、仮処分命令の申立てをやることができる、あるいは、やってでも労働者を守るべきだということを入れていただくのは非常にありがたいので、是非入れていただきたいですし、そのためには、例えば附帯決議に仮処分命令の申立てということを入れてもらうとか。 　ただ、あえてこだわりますけれども、やはり今、介護現場、お店、公務員の方々へのカスハラというのは、インターネットで顔をさらす、名前をさらすとかいうことも増えて、余りにも度を過ぎた悪質なものが多過ぎるんです。それで本当に体調を壊したり、仕事を辞めざるを得ない方も増えていますので、私たちとしては、今後、修正協議は続くんでしょうけれども、指針のガイドラインに入れてくれるのであれば、

あともう一問だけですけれども、最後。 　最初申し上げましたように、五十歳以下の現役世代の方々の年金の受給額は増える、そして、かつ、それは低年金の人の方が大幅に増えるということで、法案には入っていないですけれども、年金審議会が出した調整期間の一致はそういう効果があるということでよろしいですね。確認させていただきます。

もう終わりますが、この委員会室でも、町を歩いていても、五十歳以下の方の年金は全員増えるんですからね。それをやめるということは、本当に相当の政治的な責任を私たちは問われるということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

十五分間、質問をさせていただきます。質問時間が短いですので、大臣、簡潔に答弁いただければと思います。年金と介護の質問をさせていただきます。 　まず、この配付資料にありますように、一ページ、これは許可を得て、自民党の厚生労働部会に先日提出された厚生労働省の資料ですね。ここにありますように、Ｐ九参照、基礎年金の底上げ措置の具体的な取組、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了は、十分理解が得られていないことから、今回の法案に規定しないと。 　これは、私たちが今までから要望しておりました、就職氷河期世代以降の、低年金の現役世代の底上げをしてほしい、これが今回の政府の年金改革法案の目玉だと言われていたわけですけれども、その目玉部分を削除してしまったと。大変ショックを受けました。あんこのないあんパンとも言われているわけですね。 　今までから私はこの場で質問をさせていただいておりますように、年金は

今おっしゃったように、元々の法案も判断は五年後と、調整期間の一致はしているわけですよ。だから、削除する理由はないんですよ。別に、入れたって今すぐ決断するわけじゃないわけですから。 　さらに、私たちは法案審議を是非したいと思っていますが、法案が出てきたときには、やはり、就職氷河期世代の年金底上げを削除した法案というのは、言っちゃ悪いですけれども、将来世代に対して申し訳ないですよ、はっきり言って。そこは、私たちとしてはこれを再度入れてくれという修正をお願いする可能性もあると思いますし、その修正をして与野党で協議をして、円満に成立させる。私たちも、ある程度の修正ができれば、立憲民主党も野党第一党として、私たちが反対したらそもそも成立しない可能性大なわけですから、そういうことについては私たちも前向きに是非協議をしたいと思っております。 　そんな中で、今もおっしゃいましたように、厚生年金の流用だ

ですから、今日の配付資料にもありますように、国庫負担が入りますから、厚生年金の方も多くの方は、現役世代の方は年金は増えていくんですね。厚生年金の人が損するというのは違うんですよ。一階は基礎年金なんですから、基礎年金は増えるんですから。厚生年金の人は基礎年金ももらっているんですから。だから、こういう厚生年金の人に不利だみたいな、本当に幼稚な批判ですよ、はっきり言って。やはりこういうことで先送りするということでは、私は、将来世代に対して申し訳が立たないんじゃないかと思います。 　それともう一つ、何か国庫負担で負担増になるという話ですけれども、例えば、質問通告もしておりますが、将来的には国庫負担を増やすために一・七兆円必要ですけれども、これは二十五年先、二〇五〇年ですよね。二十五年先の負担増で、法案を通すにしても今すぐ決めるんですか。安定財源が必要だと思いますよ。 　別に、今すぐ消費税を二十

今も具体的な答弁は差し控えるというわけですけれども、だから早く法案を出してもらわないと、これは議論にならないじゃないですか。 　言っちゃなんですけれども、このまま年金底上げを放置して、将来、二十年後、三十年後、多くの今の就職氷河期の方が生活保護になったり低年金になったときには、今のこの衆議院厚生労働委員会のメンバー、今の現役の国会議員、みんな恨まれますよ。この世代の人たちが無責任に検討、検討といって先送りして、法案まで出しておいて何で先送りしたんだと。これは歴史に検証されますからね、二、三十年先に。私たちは歴史の検証に堪えねばならないと思います。 　是非とも年金法案を早く出していただいて、これは出さなかったら、申し訳ないけれども、大臣不信任案を出させていただきますし、出したにしても、もう成立するはずないと審議時間もないときに出しても、これは同じく大臣不信任案を出すしかありませんからね、

今、委員室から、予算審議のときにやれとおっしゃったので、私、予算委員会筆頭理事ですよ、財源を含めて処遇改善の修正案を出しましたよ。それに政府・与党が反対したわけですよ。 　最後に、もう時間もありませんので藤丸委員長にお願いしたいんですけれども、これだけ新聞でも、介護現場も崩壊の危機に瀕していますから、どうしても与党が法案審議をしないというんだったら、衆議院の予算委員会でも最後は多数決で議決をして、松本参考人の招致というのを三十八年ぶりにやらせていただきましたので、私はそんなことをすべきではないと思いますが、どうしてもこの介護職員処遇改善法案審議入りを与党の方が阻止したいというのであれば、最後は、是非、藤丸委員長、議決をしていただきたいんです。そうしたら話ははっきりしますから。 　やはり、誰が処遇改善を賛成しているのか反対しているのかというのは、参議院選挙前に明らかにする必要があります。

私は、与野党協力して年金底上げと介護処遇改善をやりたいという思いですので、よろしくお願いします。

今日は三十分間、質問をさせていただきます。 　法案、薬機法と野党が提出しております薬価中間年改定の廃止の法案でございますが、冒頭、誠に申し訳ありませんけれども、年金法案、そろそろ提出される頃かと期待しておりますし、この国会の重要広範議案ですので、ちょっと、薬機法に入る前に、年金のことは議論させていただきたいと思っております。 　今日、配付資料の七ページに日経新聞、これは昨日ですかね、低年金対策、政策か政争か、熟議の国会、試金石に、自民、立民、必要性は一致という記事が出ております。 　ここに書いてありますように、この年金法案というのは、政争の具になるのか、政策議論になるのか、これは非常に重要なんですね。言うまでもなく、藤丸委員長の指揮の下、やはり与野党協力して、賛成、反対はあったとしても、やはり私の個人的な願いとしては、ささっと衆議院を通せば、衆議院が通れば、参議院はもうもめないわけだ