山井和則

○山井委員　いや、ここがね、八兆円のプランを作っていて、なぜ、児童扶養手当の増額、所得制限の緩和という経済的支援に対して、何で慎重になっちゃうのかが。これは言っちゃなんですけれども、子供貧困対策の議員連盟がありまして、自民党、公明党、共産党、維新の党、そして国民のみんなで要望しているんですよ。やはりここは、是非、こども家庭庁さんの看板の一つが子供の貧困対策なんだから、これは検討課題にしていただきたいと思います。 　今年六月、また、子ども貧困対策法成立十周年、十年前にこの委員会でそれを成立させたわけなんですから、そこは、もう一回ふわっとお聞きしますが、今後の子供の貧困対策大綱とか、そういう加速化三年間のプランの中の経済的支援の強化というのもおっしゃっているわけだから、その経済的支援の強化の中には、児童扶養手当の増額とか所得制限の緩和も排除されないということぐらい言ってもらえませんか。これは

○山井委員　その強化プランの中で議論するというふうに理解したいと思いますが、また近日中に小倉大臣に質問しますので、そのときはもうちょっと前向きな答弁をお願いしたいと思いまして、もう本当、田村先生、古屋先生を始め多くの与党の方々もこのことは取り組んでおられることでありますので、僕らもある意味で余り対立構造にしない形で応援をしていきたいと思います。 　それと、それに関連して、こども未来戦略会議有識者構成員、十九ページにあります。 　こども未来戦略会議、これも今の話とちょっと似ているんですね。これだけメンバーがおられるのに、子供の貧困対策に取り組んでいる有識者なり団体の方が入っていないんですね。ちょっと今から追加していただきたいんですけれども、岸田政権、あるいはこども家庭庁は子供の貧困対策を頑張ってくれると私も期待していますし、信じていますので、ちょっと今後、子供の貧困対策に取り組んでおられ

○山井委員　こども未来戦略会議のこのペーパーにも、貧困家庭、一人親家庭などに一層の支援と書いてあるんですよ、お題目には。やはりそれは論より証拠で、ちゃんとメンバーに入れていただきたいんです。ここも繰り返し言いますけれども、余り子供の貧困問題は与野党が対決するのは好ましくありませんので、これ以上は言いませんけれども、是非持ち帰って検討をいただきたいと思います。 　それで、加藤大臣、もう一回戻りますけれども、今回、防衛増税がありますよね。防衛増税もかなり賛否両論あると思います。反対意見も強いと思います、今、生活は非常に苦しいですから。その防衛増税がある中に、片や少子化対策として、八兆円プランを全部実行したらですけれども、年十万円ぐらいの負担増という、ダブルでの負担増というのはなかなかこれは厳しいんじゃないかと思うんですけれども、ただ、私、申し上げたいのは、八兆円プランを出した以上は、いや、一

○山井委員　もう時間が終わりましたので質問を終わりますが、最後に、改めてでありますけれども、私も、大学院で化学の研究をやっていたところ、政治の世界に入ったのは、当時ボランティアしていた一人親家庭の福祉施設で、本当に貧困家庭の子供は大変だなと思ったから、私も人生を懸けてこういう世界に入りましたので、是非とも、こども家庭庁さん、そして内閣官房さんも、子供貧困対策、進めていただければと思います。 　ありがとうございました。

○山井委員　四十分間、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今日は、全世代型社会保障の健康保険法を改正する法律案についての審議でありますが、関連しまして、まさに今、異次元の少子化対策ということで、まさに全世代の社会保障をどう支えていくのかということが大きな課題になっておりますので、そのことにも関連して御質問をさせていただきたいと思います。 　つきましては、もちろん加藤厚労大臣の担当の部分もあれば、あるいはこども家庭庁で、今日は野村審議官にもお越しをいただいておりますが、その担当のこともあるかと思いますけれども、どこまでが誰の担当というより、日本の社会保障をまさに全世代でどうやって支えていくかという根本議論ですので、可能な範囲で加藤大臣にお答えいただいて、また、どうしても答弁が担当として難しいところは野村審議官にお答えをいただければと思います。 　まず、今回の法案にも

○山井委員　確かに、日本でも児童手当は一部事業主の拠出もございます。 　私は、この議論というのはかなり大きな議論だと思うんです。私、二〇〇〇年に初当選させてもらいましたが、介護保険の創設の年です。その前はスウェーデンに二年間留学しておりまして、高齢者福祉、社会保障の研究をしており、私は、当時は介護保険を当然、日本に導入すべきだということで、そういうこともあって国会議員にもならせていただきました。だから、今回、もし八兆円とも言われる子供予算、異次元の少子化対策の予算を保険料で賄うとすれば、今日の配付資料の中に権丈先生のお話も出ておりますけれども、子供保険構想とも言える大きな大きな議論になると思います。 　だから、ここは本当に、要は、根本的な問題意識は、子育て世帯が苦しいから子育て支援をするのに、その経済的に苦しい子育て世代に負担増を強いるということに関して、別に私がどういうんじゃなくて、

○山井委員　これは、今週、岸田総理も発言をされておられます。例えば、今日の配付資料十五ページ、子育て財源、社会保険案を例示、首相、安定的に支える。十六ページの新聞の記事も、少子化対策、財源最大の課題、総額八兆円試算も。そして十七ページの配付資料にも、財源に保険料上げ検討、少子化対策、たたき台公表ということになっておりまして。社会保険料の引上げ、あるいは、今回も、健康保険法の審議でありますけれども、健康保険料、協会けんぽなどの上乗せというような取り方をするかもしれないわけですよね。 　そこで、加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、十三ページを見ていただけますでしょうか。機械的に山井事務所で計算をしてみました。機械的ですから誰がやってもこの計算になると思います。つまり、社会保険料八兆円というものを増やす場合、この八兆円というのはどこから出てきたのかというと、ここの新聞にも出ておりますけれども

○山井委員　今朝も私、子育て中の保護者の方とこの議論をしておりまして、これは負担増にかなりなる可能性がありますよと言ったら、えっ、ストレートに子育て支援してくれるんじゃないんですか、子育て世代が負担増になるんですかと言って、非常に戸惑っておられました。 　改めて加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば、今、少子化対策、子育て世帯が経済的に苦しいから子育て支援をしようというときに、その財源を子育て世代に負わせたら、矛盾するんじゃないかというような危惧をするんですけれども、子育て支援の財源を多く子育て世代に負わせる、この考え方についてはいかが思われますか。

○山井委員　これは、じゃ、誰が負担するのかという議論に当然なってくるんですけれども、私たち、実は違和感を感じておりますのは、この配付資料十ページと十一ページなんですね。 　この議事録十ページ、十一ページを見ていただきたいんですけれども、予算委員会で、岸田総理は、子育て支援の財源の議論は防衛費と違うとおっしゃっているんですね。この真ん中の岸田首相の答弁を読み上げます。「社会保障費を含め、子供、子育て政策については、防衛費と違って、全ての国民が裨益するのではなくして、」と。つまり、全ての国民の利益ではないということを言っているんですね。だから社会保険料だと。 　そして、その下の長妻議員とのやり取りの中でも、ここでも、結局、「防衛費の場合は、老若男女、地域においても、あらゆる立場においても、国民がひとしく裨益する課題であるということを申し上げた上で、子供、子育て政策において直接裨益するのは、

○山井委員　今回、私はなぜ、この負担増、子育て世帯のために子育て世代が負担するのが違和感を感じるというのかというと、防衛費の確保との落差なんです。配付資料五ページを見ていただけますか。 　防衛力強化財源の確保法案の審議が始まりますが、防衛費の場合は、恒久財源として、五ページの図にありますように、年約三兆円を、歳出改革とか決算剰余金の活用で、負担増なく、約三兆円は恒久的に確保するとなっているんですね。防衛費の場合は、一兆円は増税と言われていますけれども、三兆円は負担増なく確保すると言っているんです。 　ひっくるめて言えば、今後、様々歳出改革とかいろいろなところで生み出されているお金は、聖域として最優先に防衛にだけつぎ込んでいく、子育てや社会保障には回さない、そういう考え方だと理解しているんですけれども、加藤大臣、こども家庭庁もスタートして、こどもまんなかと言いながら、今後捻出される、歳出