山井和則

答弁させていただきます。 　本日は答弁の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今の高木議員の質問は本当に胸に刺さるものがありまして、どうしても年金改革法案といいますと政争の具になってしまって、選挙にとって、自分たちにとって有利か不利かという損得の議論になりがちなんですね。しかし、高木議員が御指摘くださいましたように、そういう政争の具とか選挙の損得をある意味で超えて、このままいくと現役世代の厚生年金や基礎年金が最大三割目減りしてしまって、多くの現役世代の方々や若者は気付いておられませんけれど、二十年後、三十年後に大変な老後の苦労をお抱えになってしまうと。 　やっぱりそのことに対して、その底上げというか、課題を先送りするのではなく、今私たちがそれに対してブレーキを掛けるという決断をし、法案を成立させる、このことは本当に喫緊の課題だというふうに私たちは感じたからであります。

ありがとうございます。 　この参議院厚生労働委員会では天畠先生も御活躍していただいておりますが、やはり私たち厚生労働分野に取り組む議員としては、やはりそれぞれの改革が、どのようにやっぱり障害のある方々を支援することになるのか、あるいはマイナスになるのか、そのことは絶対にこれは考慮、配慮、心掛けるべきことだと思うんですね。 　そういう意味では、このあんこの入っていないといいますか、底上げがなかった場合には、今、障害基礎年金一級が今八万四千円なのが二〇五二年度になりますと六・九万円に三割目減りをしてしまいます。また、障害二級は、現行が、今の制度が六万七千円なのが二〇五二年には五万五千円に下がってしまうんですね。これは、残念ながら、今でも、今でも大変苦しい生活をされているのに、ますます、残念ながら、障害のある方が老後生活保護に頼らざるを得なくなるリスクが大幅に増えます。 　そうならないため

答弁させていただきます。 　今日は、高木委員の配付資料、この二ページがございますが、この二ページの試算を見ていただいたら一目瞭然かと思います。ここにございますように、男性、女性のモデル年金の方の場合は、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下は、モデル年金の方は、厚生年金の方々、増えるということなんですね。 　それで、先ほど答弁ありましたように、厚生年金の積立金を基礎年金に移すのは制度創設の四十年前から、四十年前から行われていて、今までは苦情が来たことは一件もないのに、なぜか今回、今まで既に四十年やってきたことに対して非常に批判が来ている。そして、あたかも就職氷河期世代を支援するために厚生年金の会社員の方々の年金が、現役の方の年金が減るかのような、実際、繰り返し申し上げますけれど、石破総理、福岡大臣が答弁されていますように、五十歳以下の場合は九五％以上の厚生年金の方の厚生年金は増える、三

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、私たちも、国民年金の四十五年化、そして厚生年金の適用拡大スピードアップ、これも是非本当はセットでやりたかったという思いはやまやまなんです。ところが、残念ながら、先ほどから議論ありましたように、法案提出が非常に遅くて、そして、十分な審議期間を確保しつつ、先送りすることなく、私たち今を生きる議員の責任として今国会で成立させるためには、衆議院の参考人でお越しになった駒村参考人、明日もこちらでお話しくださると聞いておりますが、駒村参考人もおっしゃったように、これはやっぱり、基礎年金の三割減っていく所得代替率を回復させる一番効果が大きい方策がこの調整期間の一致であったということであります。 　改めて具体的に申し上げますと、今日の石橋議員の、これですね、配付資料の資料九がございますけれど、やはり、これを見ていただきましたら分かりますように、例えば五

今後、超党派で全ての政党が入って年金協議会というのを立ち上げて、今おっしゃった国民年金四十五年化とか厚生年金適用拡大のスピードアップ、こういうことも議論できればいいのではないかと私は思っております。 　それで、一般の年金に詳しくない方々が会社員の年金が減るんだといって不安になられるのは、私は百歩譲って理解できるんです。でも、やっぱり国会議員として、会社員の年金、厚生年金が大幅に増えるというのを分かっているはずの国会議員の方々が、あたかも会社員の厚生年金が減るんだといって、やはり意見を拡散していかれるのは、私はやっぱり、今おっしゃったように、まあ私も過去いろいろ暴れたことがございますので、自らの反省も含めて言うのであれば、やはり、この大切な将来世代の年金を増やすやっぱり年金改革は与野党合意で、対立じゃなくて合意でやっていく必要ありますので、そういうことは、私自身の反省も含めてこの場で答弁さ

御質問ありがとうございます。 　以前、消えた年金問題というのがございましたけれど、一言で言いますと、今回の修正案の趣旨は、今後消える年金問題への対応ということであります。 　今日の石橋委員の配付資料の十四に、衆議院修正の効果は絶大と書いてありますが、一目瞭然なんですけれど、これぱっと見ていただきましたら、現役世代が男性で二百万前後、女性で三百万前後、今回の自民党、公明党、立憲民主党の共同修正により底上げをされます。配付資料の十四ページであります。これは、今、石橋議員からお話がありましたように、増えるというよりは、この資料十四と上に書いてありますけど、逆にほっておいたらこれが逆さまになって、これだけ数百万単位で年金が、基礎年金が三割カットされて減ってしまうということなんです。その意味で、私たちは、今回の修正のことを年金底上げ法案とか現役厚生年金カット防止法案と呼んでおります。 　具体的

御質問ありがとうございます。 　資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　そういう中で、確かに今の議論のように、政府・与党の議論の中でこの底上げは除かれたわけですけれど、例えば長妻議員やあるいは自民党の田村元厚労大臣、こういう方々も、かねてからこの底上げの調

大椿委員にお答えをいたします。 　全くそのとおりでありまして、先ほどの石橋議員の資料、この十八にもありますように、例えば、四十歳で女性で非正規で基礎年金だけの方の場合は、生涯で三百九十八万円底上げになります。三百九十八万円。一方で、例えば一番高年金の方、比例部分も含めて二十万円ぐらいある方にとっては底上げ効果は百二十九万円なんですね。ここ重要なのは、厚生年金の方々も底上げにはなるんです。別に減らないんです。現役の厚生年金の方も年金は増えますけれど、より拡大効果が大きいのは低年金の方の方が、今申し上げましたように百二十九万と三百九十八万を比較しますと三倍以上低年金の方が多く上がります。 　例えば、さらに、四十歳の方で男性としますと三百三十一万円プラス、女性が三百九十八万円プラス、つまり正社員よりも低年金の非正規の人が底上げにより大きくなる。男性よりも女性の方が平均余命は四歳長いからより上

一言で言いますと、先ほど大椿委員がおっしゃいましたように、非正規の問題、また女性が大変低賃金で苦しんでいるという問題は、自らの責任だけではなく、やはりこれは政治の責任というものも大きくあると思うんですね。やはり政治の無策、不作為によって、やはり安定雇用に就きたくても就けなかった、安定的な賃金を得たくても、非正規で、低賃金で、なかなかそこから安定雇用、正社員にもなれなかったという方々が、私も多く仲間がいますけれど、頑張っておられるんですよ、めちゃくちゃ頑張っておられる。それでも、そういう低年金、低賃金から抜け出せないことをやはり支援する責任は、政治の貧困、政治の無策が一因であった以上は、これは政治家の責任で底上げをせねばならないんです、これは。 　そういう意味では、今回、そういう低年金、非正規の方ほどこれから基礎年金が減っていくという残酷な現状があるわけですから、今回のこの国会で、せめて、

まず、端的にお答えしますが、消費税増税は当てにはいたしません。 　その上で御答弁しますと、国庫負担の財源についてですけれども、今回の底上げは、国庫負担が増えるだけじゃないんですよ、国庫負担を減らす効果が大きいということを御理解いただきたいんです。 　具体的に言いますと、このままいくと生活保護の高齢者が百万人増えて、ＮＩＲＡの報告書によると、二十兆円、国庫負担が累計で増えるという試算をＮＩＲＡが出しております、民間研究所が。 　そういう中で、釈迦に説法ですけれども、大幅に年金が底上げされて、私も先日、八幡さんの本会議の質問を聞いて感動しましたけれども、本当に低年金の方、障害のある方に寄り添っておられるんですよ。そういう意味では、今回の修正案で底上げになる効果が大きいのは低年金の方、そして障害のある方なんですね。 　具体的に申し上げますと、八幡さん、二十代、三十代という女性の低年金の基