岩本麻奈

十二月二十七日等の政府答弁書でも立地選定に当たって書いてあるんですが、ここがちょっと私非常に気になったんですが、厚生労働省と近距離であることが必要であると書いてあるんですけれども、本省の方ですね、このＢＳＬ４施設というのは、厚生労働省のお役人様が日常的に訪問する場所なのでしょうか。現在のリモートワーク社会において、むしろそういう危険なところは避けて、上手にそういう技術を使った方がいいのかなと思うんですが、この厚労省と近距離である必要性というのについてちょっとお伺いしたいんですが。

ありがとうございます。 　顔が見えると、逆にいろいろと、やはりそこは相当ハザードが立っていると思うので、国民としては、やはり、行政のそういうところの方は少しやっぱり距離を置いた方がというような選択の方が普通かなと思ったので、ちょっとそこがとても気になりました。さらに、厚生労働省本省というと、もうある意味この近くというイメージがすごくありましたので、ちょっと尋ねたところです。 　私がやはり懸念するのが、この感染症危機が発生した場合に、国民の不安が一気に高まり、ワクチンとか治療薬の緊急導入、大量の調達、大量の接種など、極めて短期間にとても重要な政策判断が行われる可能性があるということです。実際、コロナパンデミックは、私たちはそのような経験をしました。だからこそ、この感染症危機の前から研究施設に関する国民の信頼と政策決定を透明化して確保しておくことが重要だと考えております。 　そこで、大臣

ありがとうございます。 　そうですね、やはり日本特有の事情があるかなと思います。外国を見ますと、ＢＳＬ４、確かに都心の近くに建っていることも多いんですけれども、やはり、日本の場合というか災害王国というか、例えば令和二年からもあれですけれども、やっぱりトラフの可能性とかも上がりましたし、首都直下型地震とかそうなったときに、大規模停電、断水、道路の寸断、通信障害など複数の事象が同時に発生する複合災害を想定する必要があると思います。 　そういうことで、ちょっと、非常に私は懸念しているんですが、次に、動物実験の話もちょっとお尋ねしたいと思います。 　移転先のＢＳＬ４施設で動物実験を行う場合、実験動物の搬入や飼育、失踪防止、その他死体や排せつ物への対応、排水や感染性廃棄物の処理等が必要になると思いますが、都心において、もし、もしもですね、これ、人口密集地でこれらの工程を安全に完結できる根拠があ

ありがとうございます。やはり地域住人の安全も懸かっておりますので、是非そこはしっかりと事前に説明も含め検討してください。 　次に、コロナワクチンについてちょっとお話しいたします。 　七月三日付けの日経電子版が、二〇二五年の死亡数ですね、死亡者数が約百五十九万人となり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を約七万人上回ったと報じておりました。いわゆる多死社会が想定より約五年も早く進んでいるとの内容なのですが、別の見方をすれば、コロナ禍が一段落したにもかかわらず超過死亡数は依然として多いと言えると思います。諸外国はもうかなり落ち着いてきたという中で、日本だけ多いということですね。 　この死亡数の高止まりについて、そのどの部分が人口高齢化で説明され、どの部分が新型コロナ感染、受診控え、医療提供体制の変化、生活習慣の変化、その他の要因で説明されるのか、政府から十分に分解した説明が示されては

ありがとうございます。 　是非その要因分析をして個票の突合をお願いしたいところです。 　次に、亡くなられた方のデータの利活用についてお伺いします。 　これは、先日、デジタルＡＩ特別委員会でも確認したテーマなのですが、死亡された方に関する情報は生存者の医療情報とは法的整理が異なると理解しております。もちろん死者の、死者に関する情報であっても、個人情報保護法の配慮は必要だと思います。しかし、誤解を恐れずに申し上げますと、生存者の医療情報よりは検証に利用しやすいと考えております。その前提で大臣にお伺いします。 　新型コロナワクチンの安全性検証において、国が保有し又は収集可能な亡くなられた方に関するデータを用い、接種記録、死亡情報、ワクチンのロット番号、レセプト情報等を匿名化した個票レベルででも突合、解析することは、技術的にも制度的にも十分可能ではないかと思っております。さらには、ＡＩや統

ありがとうございます。是非、研究、分析を続けていただきたいと思います。 　その点で非常に重要な確認がございます。行政文書の廃棄についてです。 　新型コロナウイルス感染症対策は政府自身が歴史的緊急事態と位置付けたものですので、当時の政府の対応を後から検証できるよう、関係する行政文書は特に慎重に保存するべきだと考えております。 　そこで確認します。 　公文書管轄法上、保存期間が満了した行政文書を廃棄する際には内閣総理大臣の同意を得る仕組みになっておりますが、直近で内閣総理大臣による行政文書の廃棄同意が行われたものの中にコロナ対策の事後検証に資する行政文書まで廃棄対象に含まれていないか、お伺いします。その廃棄同意を得た文書はございますでしょうか。また、紙媒体を廃棄した場合でも、電子データ、バックアップ、決裁履歴、又は他部局が保有する複製、コピーは保存されているかも一緒にお伺いします。

ありがとうございます。安心しました。 　取りあえずみんな保存されているということなんですけれども、やはりちょっと、どのように担保、本当にそれで担保されているのかなというのがちょっと疑問ではあります。各部署がそれぞれに保存しているという回答いただけるだけでは、政府全体として本当に必要な文書が欠けることなく残されているのかというのがちょっと確認できないかなとも思っておりますが、ここら辺についてはちょっと今日は各部署の方を呼んでいないので、先に進ませていただきます。 　私は、今回、保存しているかどうかだけを伺っているのではありません。仮に関係する行政文書が全て保存されていたとしても、それを省庁横断で整理しないで、接種記録、死亡情報、レセプト情報なども連結せず、政策効果や安全性の検証に活用しないまま国立公文書館等に移管して終わってしまうのであれば、国民にとっては事実上お蔵入りと同じになってしま

ありがとうございます。 　では、是非新型コロナパンデミックの検証から始めていただきたいと思っております。 　記録は保存されているということで、その記録を将来の感染症対策に生かすことこそ行政の重要な責任ではないかと思います。今なお健康への不安を抱えておられる国民の方々、そして接種を受けた全ての国民のためにも保存されているデータや行政文書を活用し、必要な検証を進めていくことが重要だと思っております。 　かつて行政文書は紙の山でした。膨大な資料を人の手で読み解き、省庁をまたいで突合させることには大変限界があったと思います。しかし、今はＡＩの時代です。ＡＩは、膨大な行政文書や医療データを横断的に分析し、政策決定の経緯、安全性、費用対効果まで瞬時に検証することができます。 　だからこそ、行政文書は、保存することが目的ではなく、未来の政策に生かすため存在していると思っております。各省庁に散在す

参政党の岩本麻奈です。 　まず、そもそも論として一つ申し上げたいことがあります。 　私自身も、また参政党としても、この令和のＡＩ時代に、政府主導で何年か先にでき上がるという巨大な箱物を整備するという発想自体は極めて慎重であるべきだと考えております。研究投資やスタートアップ支援の重要性を否定するものではございません。むしろ、ＡＩ時代だからこそ、我が国は研究投資を強化すべきだと考えております。しかし、その手段が本当に今この形でいいのかというのをちょっと問わせていただきたいと思います。 　今回、この巨額な国費を投じて施設を整備する以上、それが本当に日本の研究力、経済競争力、そして国益に資するのか、既存制度や民間の取組と比べて本当に最適な手段なのか、そこを確認する必要があると思います。本日は、その視点からお伺いします。 　我が国における海外研究者の誘致、定着に関わる制度としては、世界トップ

ありがとうございます。 　ＧＳＣは横串機能というのを、私も御説明は聞いておりました。私も、その横串というのは必要だと思っております。しかし、横串とは、これからの時代は多分、制度やネットワークの話ではないのかなとも思っております。 　この横串機能を実現するために、やはりかなりの規模の物理的な施設というのが本当に必要なのか、デジタル基盤とかＡＩネットワークでは実現できない理由は何かというのをちょっと考えております。最近は、やはりＡＩエージェントが研究者同士を結び、ＧＰＵや研究クラウドが全国の大学をつないでいる時代です。この横串を実現するために新たな巨大施設が必要なのは、やはり腑に落ちないところがあります。 　あと、もう先ほどから出ておりました死の谷ですね、研究の後の実装化が難しいという。これを越えるために必要なのは、私は、やはり人を単に一か所に集めるということではなく、今は情報化の時代で