岩本麻奈

参政党で医師の岩本です。 　今日は、国家のＯＳ、構造について問いを立てたいと思います。 　昨年の厚生労働委員会でも、私はカルテの保存期間についてお尋ねしたと思いました。そのときに、答弁の方は慎重な検討にとどまっているということで理解しております。 　そこで、改めて伺いたいんですけれども、現在、日本では、医師法に基づき、カルテの保存期限、義務は五年、医療法では更に短く、手術記録や検査記録は二年、保険関連は三年となっております。しかも、これは昭和二十三年、戦後三年目ぐらいの約八十年前に制定されたものでございます。 　今の、現代のゲノム医療とか最先端医療、そして現代医療の時間軸と考えても余りにも乖離しているのではないかと思いまして、実際、司法の世界では、ＤＮＡ鑑定の進歩に合わせて、過去の証拠を長期に保存し再検証する仕組みというのが整えられてきました。一方で、医療は、未来の安全性検証に不可

ありがとうございます。 　個人情報の漏えいの問題とかそういうリスクについては非常に理解はできるんですが、この現代、この電子化で、しかもＤＸをうたっているこの日本の政府で、実際、今そこかなという部分もありますのと、あと、今回、委員の皆様、議員の皆様が検査とか薬とかの問題意識が大変高いということが分かりました。これでは、なおさら検証できるデータというのはないと、もう医療国家というか、科学国家として成り立たないんじゃないかなと思われます。 　次に、午前中に石田議員が問題提起ございました、電子カルテ共有の、電子カルテ情報共有サービスについて、私からもちょっとお伺いしたいなと思います。 　こちらなんですけれども、現在、予算案では、電子カルテ情報等分析関連サービスや、この標準型電子カルテアルファ版整備事業に予算を計上しているというのは分かっております。 　また、二〇二六年三月時点の資料では、遅

時間がどんどんなくなるので先に進ませていただきます。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 　今のところとちょっと関係があるんですが、電子カルテの様式についてお尋ねします。 　現実の医療現場では、こちらも先生の議員さんいらっしゃいますが、初診のたびに患者も毎回問診を記入し、医師も既往歴、投薬歴、アレルギー歴、検査の結果を常に常に再構築しながら、短い時間で診療しております。しかも、患者は全てを正確に覚えているわけではありません。薬の名前が分からなくなったり、昔出た副作用を忘れていると。あるいは、そもそも伝えられていないことさえあると。例えば、薬剤アレルギーなんかは命に直結するわけですね。 　今の医療というのは、やはり本来データで防げるはずのリスクを、現場の記録と問診、電子でも、まあ多くはまだ紙カルテのところもありますので、これに依存している構造になっております。そして、その背景

ありがとうございます。 　そのように、逆に企業が主導型になってしまった結果が今だと思います。ほかの、エストニアとか、あとフランスとかヨーロッパとかのほかの国々は、やはり国家がもうそれを自分で覚悟をして、こうやってくださいといって予算を決めてやってきたことですので、そこは是非今後の課題としてお願いしたいなと思います。 　次に、医療ＤＸを国家戦略へというところで大臣にお伺いしたいと思います。 　厚生労働行政は、医療、介護、年金、雇用、子育て、感染症と極めて広範にわたっております。この人口減少と人手不足が進む中で、私はその中でのこの医療ＤＸこそが最重要の基盤だと考えております。なぜなら、今後は単に給付を積み増すだけではもう持続が不可能だと思います。ＡＩとそれこそビッグデータを用いて、医療資源の配分そのものを最適化していかなければならないからです。 　例えば、病床の再編にしても、本来は政府

では、本当にカルテ、五年の検討、統一電子カルテの件をよろしくお願いいたします。 　次に参ります。 　次は、ちょっとワクチン問題について幾つか質問があります。これはもう、コロナワクチンは、私はまだ終わった話だとは決して思っておりません。なぜなら、これからも何回でもいつでもやってくる未来のことが関わっているからです。私、この審議会というのがすごい気になったので、直近五年とランダムに過去の幾つかを読んでみたんですね。 　そこで、まず、このアルファ、ベータ、ガンマ、この違いというか、この区分が私は審議会でやっていると思っていましたら、審議会の方のまた別に専門家がいるという形で書いてありましたので、じゃ、それはまた別なんだなというところで、このアルファ、ベータ、ガンマの判定者は一体どなたになるのかと、また別なんですかというのの問いと、あと、この副作用報告制度についてちょっと皆様にお知らせしたい

ありがとうございます。 　次に、審議会の報告内容について、こちら大臣に伺いたいと思います。 　令和七年四月十四日の第百六回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会というところで、国立健康危機管理研究機構の参考人より、接種後遷延する症状についてです、百四十四例の追跡結果が報告されました。皆さんの一枚ぺらで行っているこのグラフになります。 　こちらなんですけれども、この百四十四例のうち、症状の多くは接種後の一週間以内、この下が出た日にちなんですけれども、五週間以内に改善したのは約三割で、更に二割以上で、この一番右の線ですね、これが何と一年以上症状が持続していたということで、こちら参考人御自身が、長期間掛かる可能性があり、継続的なフォローが重要であると明言していらっしゃいます。 　ここで私はもう因果関係のことを言うつもりはありません。ただ、このように長期化する症例があって、追

私は、自分がもう接種を受けた一人として申し上げます。だからこそ、こういう政策は何をもたらしたのかということを常に冷静に検証をしていただきたいなというところで、ちょっと審議会のこの在り方についてなんですけれども、直近四、五回の議事録を拝見して、率直に申し上げて、こちらも何か違和感がありました。これは本当に十分に審議会をしているのかという点なんですね。 　まず、このコロナワクチンの直近のもの、延べ人数が算出できていない。さらに、報告頻度が算出していないと。あと、死亡例の報告が存在するにもかかわらず、ガンマがやはり多いままであると。で、議論自体が極めて短く、質問もほとんど出ず、最終的には毎回ほぼ同じ、重大な懸念は認められない、これで締めくくられております。 　その後、コロナ以外のワクチンについては、もうより具体的に踏み込んだ、もうそれこそ統計学の数字がいっぱい出てくるような議論が行われている

是非やはり国民の声を聞く厚労省であってほしいと心から思います。 　次は、今度四月から妊婦への定期接種が始められるというＲＳウイルスワクチンについてですね、これについて、新たな公費投入と安全性の評価の責任も生じていると思われますので、この点についてまずお聞きしたいと思います。 　大体の公費投入額がどのぐらいであるのかということと、あと、公費を投じた以上、後から第三者が検証できる形に制度設計はされているのか、これについてお答えください。

また同じことになりますが、そうなると、やはり長い、特に胎児に関わるものですので、長い期間でのカルテを保存して見ていかなくてはいけないなと思います。 　そして、やはり定期接種は国家が推奨するイメージが強いんですけれども、私は、仮に接種単価を二万四千円として、対象を約七十万人とすると、年間約百五十億円規模ではないかなと。これについてはお答えは全然いいんですけれども、その九割を多分、ぐらいを国が持つというイメージかなと。これぐらいのやはり公費を投入したのであれば、というか、そもそもやっぱり総額を言っていただきたかったなと思います。 　こちらなんですが、私ちょっと、やっぱりこれも、審議結果ですね、こちらの紙を、これも全部厚労省のサイトから取れるものですので、公開されているものですが、ここで一つ見付けた文章がこれですね、有効性についてのところです。ここにはっきりとＲＳＶを原因とするＭＡ―ＬＲＴＩ

ありがとうございます。 　やはり、この早産のリスクというものは慎重に考えなくてはいけないと。今もう本当に少子化ですので大事、もう本当そうでなくても母子は大事だと思います。 　その中で、より広い範囲にして、ちょっと定期接種というのも世界では異例かなと思っております。世界は慎重で、日本はちょっと前のめりになっていること、これが気になりました。そもそも論で、先ほど言ったように、子供、胎児への影響ということで、これは新しい薬、ワクチンであれば本当に長く見てあげていただきたいなというところです。 　ところが、今のままだと五年でカルテはなくなってしまう、しかも、母子だったら本当に母と子供がつながったカルテがあるといいなと私思っていたぐらいですので、そんなところの話ではないとなると、まずそこの基盤があってこういうことをやるのであればいいんですが、先に行け行けでワクチンというのは、しかも先ほど言った