岩松潤

○政府参考人（岩松潤君）　お答えします。 　これまでの緊急事態措置、まん延防止等重点措置においては、感染状況、医療逼迫状況等を踏まえ、様々な措置を行ってまいりました。 　一つは、大人数、長時間の会食や酒を伴う飲食など感染リスクが高まる行動をできる限り避けるといった観点から飲食店を対象とし、また、人と人との接触機会を減らし、人流を抑制する観点から、大規模施設等を対象として時短要請や休業要請等の措置を講じてまいりました。これらの時短要請等の措置による影響を受けた事業者に対しては、経営への影響の度合い等を勘案し、協力金等による必要な支援を行ってきたところでございます。 　こうした取組により、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりました。 　以上です。

○岩松政府参考人　お答えいたします。 　飲食店における感染対策については、緊急事態時における営業時間の短縮や休業の要請のほか、令和三年四月からは、飲食店における感染対策を徹底することを目的とした第三者認証制度の普及に取り組んでまいりました。 　この第三者認証制度については、例えば、蔓延防止等重点措置において、認証店には営業時短を要請しない、都道府県の選択肢を設けるなど、認証取得のインセンティブを設けており、飲食店における感染対策の実効性を高めるものと認識しております。 　現在、第三者認証制度は全ての都道府県において運用されておりますが、都道府県からの報告によれば、認証店におけるクラスターの発生頻度は非認証店に比べて一定程度低くなっておりまして、感染対策上、一定の効果があるものと考えております。 　今後とも、感染状況等に応じ、第三者認証制度の活用など適切な措置を講ずることにより、認証

○岩松政府参考人　お答えいたします。 　特措法第六十三条の二の規定につきましては、同法に基づく措置による影響を受けた事業者を支援することを目的に設けたものでありまして、同法に基づく政府対策本部設置時以降において適用するものと考えております。 　この趣旨に基づきまして、要請による経営への影響等の度合いを勘案し、公平性の観点や円滑な執行等にも配慮しながら、事業者に対する支援を適切に講じてまいりたいと考えております。 　以上です。