杉村慎治

ありがとうございます。 　それでは、次の質問に行きます。時間がなくなってきたので、急がせていただきます。 　次は、緊急消防援助隊の充実強化に関わる予算についてです。 　こちらの予算ですが、令和七年度予算案五十三・七億円、令和六年度当初予算五十一・八億円、令和六年度補正四十・七億円計上されております。 　令和六年に発生した能登半島地震では、緊急消防援助隊として、十九都府県の大隊が被災地へ出動しました。しかし、二〇二四年二月二十八日の福井新聞オンラインの報道によると、十九都府県のうち半数を超える十二県の大隊で重機を使用しなかったと記載がありました。 　そこで、消防庁にお伺いします。この報道は事実でしょうか。事実であれば、なぜそのような事態が起きたのでしょうか。

はい。 　時間も過ぎたので、最後、まとめさせていただきます。 　御回答ありがとうございました。 　消防庁が推進する本事業は、国民の命と暮らしを守るだけでなく、災害という脅威に立ち向かうために最前線で尽力する方々の努力が報われ、そして必要な支援が確実に届く仕組みをつくることが何よりも重要です。 　命を守るという崇高な使命のために、私はこの思いを胸に、質疑を終えます。 　本日は、御対応いただきました皆様に心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。

昨年十二月、臨時会の総務委員会にて初めて質問の機会をいただきました、立憲民主党の杉村慎治でございます。 　村上大臣、二〇二五年、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。 　私のふるさとであり、心から愛する地元埼玉県第九区、狭山茶の香りが広がる入間市、狭山市、ムーミンバレーパークで笑顔があふれる飯能市、マンジュシャゲが燃えるように咲き誇る日高市、日本最古のユズの産地として誇り高い毛呂山町、そして関東一の梅の恵みを育む越生町、自然と歴史に抱かれた、かけがえのない地域です。しかし、その美しさの裏で人口減少や高齢化という大きな波が押し寄せています。それでも、この地を愛し、未来を信じる人々がいます。市長、町長の強いリーダーシップの下、各自治体は地域の力を結集し、自主財源の確保を始めとする

村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございました。 　自治体が輝き、住民の皆さんが誇りを持って暮らせる社会を築くために、自主財源の確保が不可欠です。財源がなければ、どれほどすばらしい政策も、どれほど熱意ある挑戦も実現できません。どうか、大臣御自身が先頭に立ち、税源の偏在を是正し、自治体が安定した税収を確保できる制度の確立に向け、確かな一歩を踏み出していただきたい。生まれた場所で未来が変わる社会を終わらせるために、村上大臣のリーダーシップに心から期待しております。 　続きまして、二つ目のテーマは企業版ふるさと納税についてです。先ほど西川委員からもありましたが、私からも質疑させていただきます。 　今国会に提出された地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案により、企業版ふるさと納税の延長が定められています。この制度は、令和二年度の税制改正による税額控除の拡充を受け、

御回答、誠にありがとうございました。 　今政府からは、特例措置として三年という期間が設定されたとの御説明をいただきました。しかし、企業版ふるさと納税については、これまでの期間に今のお話だと不適正な事案が発生しているとの報告もあります。この制度は、地方創生の大きな力となるべきものです。しかし、その信頼が揺らぐような事案が存在するのであれば、正すべきは正し、より透明性の高い制度へと進化させることが求められます。 　そこで、お伺いします。政府が把握している不適正な事案は現時点で何件あるのでしょうか。また、それらの事案はどのような内容なのか。この制度が本来の目的を果たし、地方に希望を届ける仕組みとして機能するために、政府の明確な御説明をお願いいたします。参考人、よろしくお願いいたします。

御回答、誠にありがとうございます。 　政府としては、不適正な事案の発生を防ぎ、制度の健全性を検証するために三年間という期間が最適だと判断されたという理解でよろしいでしょうか。 　しかし、この制度は、地方の未来を支える重要な柱です。不適正な事案が発生すれば、その信頼は揺らぎ、本来の目的を果たせなくなってしまいます。だからこそ、問題の再発を防ぐための確かな対策が求められます。そこで、お伺いします。政府として現時点で、不適正な事案を防ぐためにどのような対策を講じているのか。この制度が真に地方の発展を支え、未来へとつながる確かな仕組みとなるよう、政府の決意をお聞かせください。

御回答、誠にありがとうございます。 　企業版ふるさと納税が適正に運用され、地方の発展に真に寄与する制度となることを強く願います。そして、この制度こそ、自治体が独自性を生かし、自らの力で未来を切り開くための大きな原動力であると確信しております。 　だからこそ、村上総務大臣にお伺いします。この制度を、一時的な特例ではなく、地方の持続可能な発展を支える恒久的な財源として位置づけるべきではないでしょうか。三年という期限に縛られるのではなく、地方が安心して長期的なビジョンを描ける仕組みこそ、今、求められています。私は、この制度の恒久化こそが地方の未来に確かな希望をもたらすと信じています。どうか、地方創生の旗を掲げ、この改革を力強く推し進めてください。大臣の確固たる御決意をお聞かせください。

村上総務大臣、御回答、誠にありがとうございます。 　私の地元埼玉県第九区でも、各自治体が企業版ふるさと納税を活用し、地域の未来を切り開こうと懸命に取り組んでいます。この制度は、単なる税制優遇ではなく、地方経済の活性化を支え、人々の暮らしに希望をもたらす大きな力です。この制度を、一時的なものではなく、自治体が自立し持続可能な未来を築くための安定した恒久財源として位置づけるべきではないでしょうか。地方に生きる人々が誇りと希望を持てる社会のために、この制度が真に地方の力となるよう、政府の確かな決断を強く求めます。 　引き続きまして、三つ目のテーマは物価の高騰における税負担上の問題についてです。個人住民税についてお伺いします。 　令和七年度税制改正では、物価高騰による負担増を考慮し、所得税の基礎控除は引き上げられる一方、地方財源への影響を理由に個人の住民税の基礎控除は据え置かれました。 　

御回答ありがとうございます。 　今回の法改正では、物価高騰への対応として、所得税の基礎控除額は四十八万円から五十八万円へ、そして給与所得控除額は五十五万円から六十五万円へと、それぞれ十万円引き上げられます。これは、生活に苦しむ国民への支援の一歩かもしれません。しかし、給与所得控除の上限は見直されず、いまだに給与収入八百五十万円で頭打ちのままです。物価が上がり続ける中で、これでは十分とは言えません。 　今必要なのは、限られた支援ではなく、国民の暮らしを本当に守る政策です。物価高騰対策として法改正を行うのであれば、給与所得控除の上限も引き上げるべきではないでしょうか。政府の力強い決断を求めます。どうか、この声に応えてください。政府参考人、よろしくお願いいたします。

御回答、誠にありがとうございました。 　総務省の家計調査によれば、二〇二四年の消費支出は実質で前年比一・一％減少、そしてエンゲル係数は二八・三％と、四十三年ぶりの高水準に達しました。物価高が続く中、国民は生きることに必死です。 　この厳しい現実の中で、個人住民税の基礎控除についても、たとえ所得税と同様に十万円の引上げでなくとも、負担を軽減する措置を講じるべきではないでしょうか。国民が安心して暮らせる社会のために、村上総務大臣の御見解をお聞かせください。