杉村慎治

村上総務大臣、ありがとうございました。 　しかしながら、税の公平性という観点から考えると、政府の御回答には論理的な一貫性があるとは言い難いというのが率直な思いです。国民の暮らしに深く関わる重要な問題だからこそ、より納得のいく説明が求められるのではないでしょうか。残念ながら、私はその確信を持てません。この思いを胸に、次の議論へと進ませていただきます。 　四つ目のテーマは、固定資産税における生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る特例措置の拡充、延長についてです。 　固定資産税は、市町村の財源を支え、地域の未来を築くために欠かせない基幹税目です。私の地元の各自治体にとっても、地域の発展と持続可能な成長を支える重要な柱となっています。 　政府は、厳しい経済環境の中で中小企業の投資や賃上げを後押しするため、令和五年度税制改正で固定資産税の特例措置を創設しました。そして、今回の法改

御回答ありがとうございます。 　この特例措置は、中小企業の投資が経済の好循環を生むとの考えに基づき設けられました。しかし、たった二年間の延長で本当に中小企業が活力を取り戻せるのでしょうか。成長には安定した環境と長期的な視野が必要です。二年という短期間で未来への確かな足がかりを築けるのか、政府参考人、お答えください。

ありがとうございます。 　今回の改正案では、機械、装置に係る課税標準の要件として賃上げが必須とされています。しかし、事業の成長を目指す中小企業にとって、この条件が大きな負担となるのではないでしょうか。厳しい経済環境の中、賃上げが難しい企業も少なくありません。そうした企業に対し、政府はどのような支援策や緩和措置を講じるのでしょうか。村上大臣、中小企業の未来のためにどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

村上大臣、ありがとうございました。 　我が国の企業数の九九・七％を占めると言われている中小企業の発展は、日本経済の成長にとって必要不可欠です。中小企業の皆さんの事業発展を通じて日本経済の活性化が実現されるよう、今回の施策が効果的になることを期待しております。是非とも政府一体となって取り組んでいただけるよう、強くお願い申し上げます。 　最後のテーマは、災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長についてです。先ほど岡島委員より質問がありましたが、私からも質疑をさせていただきます。 　まず、災害ハザードエリアの現状について端的に御説明ください。また、国民の皆さんが自分の住んでいる地域が災害ハザードエリアに該当するかどうかを知るにはどのような方法があるのか。国土交通省の政府参考人、よろしくお願いいたします。

御回答ありがとうございました。 　今回の法改正では、不動産取得税の特例措置の適用期限を二年間延長し、令和九年三月三十一日までとすることが盛り込まれています。しかし、本当にこの制度は必要とする方々に届いているのでしょうか。政府参考人にお伺いします。これまでの移転実績はどの程度あり、もし十分に進んでいないとすれば、その原因をどう分析されているのでしょうか。この制度が災害の不安を抱える方々にとって未来への一歩となるよう、政府の真摯な御見解をお聞かせください。

御回答ありがとうございました。 　移転には時間がかかります。たった二年の延長で、本当に救われる人がどれだけいるのでしょうか。村上総務大臣、本制度を必要とする方々の立場に立ち、彼らが安心して未来を築けるよう、五年、十年といった十分な期間を設けるべきではないでしょうか。命と暮らしを守る制度は、計画の都合ではなく、人々の人生に寄り添うものであるべきです。どうか、真の救済となる決断をお願いいたします。村上大臣は、この点についてどのようにお考えでしょうか。

村上大臣、御回答ありがとうございました。 　災害ハザードエリアからの移転は、ただの政策ではありません。それは、大切な命を守り、未来をつなぐ希望の道です。自然災害の脅威と隣り合わせのこの国で一人でも多くの命が救われるように、本制度が本当に必要な人に必要なときに届くものでなければなりません。住民の皆さんが安心して新たな一歩を踏み出せるよう、より長いスパンで事情に応じた適用が可能となることを強く願います。この制度が単なる延長ではなく国民の命を守る確かな約束となることを信じ、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○杉村委員　立憲民主党、埼玉県第九区選出の杉村慎治でございます。 　地元埼玉選挙区のお茶の町、狭山市、入間市、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町の皆様には長年にわたって支えていただきました。本日は、その地元の皆様の声を届けるために、衆議院議員として初めての質疑に立たせていただきます。 　村上総務大臣を始め関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、十七年前にこの世界に入りたいと思いまして、ある国会議員の靴磨きから書生として始めました。そして、私、今日、この部屋に入ってきて本当に驚きました。その国会議員が実はこの肖像画の中にいたんです。一番右端の石井一先生でございます。 　石井一議員は二年前に亡くなりましたが、私が十七年前、書生として入ったときに、靴磨き、車の運転手、そしてかばん持ち、全てを教えてくれまして、私を今日このように送り届けてくれました。今日は、おやじが私

○杉村委員　政府参考人、阿部知明自治行政局長、本当にありがとうございました。 　今、阿部知明行政局長のお話によると、今のところ計画どおりに進んでいるということをお伺いしました。本当に頼もしい限りです。 　しかしながら、今年十月十日付の日経新聞の記事によれば、移行期限に間に合わない移行困難システムに該当する自治体は二〇二四年三月の公表で百七十一団体、七百二のシステムから更に急増の見通しと記載されておりました。 　また、今年十二月十一日、時事通信の「ｉＪＡＭＰ」の記事には、約四百二の自治体で来年、二〇二五年度末までの移行に間に合わないことが明らかにされているという記事があります。 　本来、自治体情報システムの標準化は、自治体の財政的負担を軽減して自治体の住民サービスの向上、円滑を目指して進められたものと理解しております。しかし、移行困難なシステムと把握された自治体に対して移行完了まで政

○杉村委員　村上総務大臣、日本全国の移行困難システムに関係する自治体の皆様にとっては大変お心強いお言葉をいただき、誠にありがとうございます。 　そして、先ほど局長の方から移行困難システムに移行する自治体が何％かいるということをお伺いしたんですけれども、移行困難システムで来年度末までに間に合わないと言われている自治体はどういう自治体なのか、教えていただきたいと思います。政府参考人の皆様、よろしくお願い申し上げます。