岩成博夫

○岩成政府参考人　御指摘のありました、フリーランスからフリーランスに対して五条に列記したような行為が行われた場合というところでありますけれども、この法案自体に直接、そういった行為について行政が取り得る措置というのが規定されているわけではございません。 　ただ、先ほど申しましたように、まず、三条に規定をされておりますような取引条件の明示というところからいろいろな問題行為の未然防止を図っていくことが大事というふうに考えているところでございます。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　労災、直接という観点ではありませんけれども、本法案に関しましては、報酬額の交渉時に、特定業務委託事業者が、特定受託事業者であるフリーランスから必要とされる経費を勘案した上で報酬額を定めるよう求められたにもかかわらず、十分な協議をすることなく、特定受託事業者が提供する物品や役務と同種あるいは類似のものに係る対価に比べて著しく低い額の報酬を一方的に定めたような場合には、第五条第一項第四号の不当な買いたたきに該当する可能性があるというふうに考えております。 　そういった経費を報酬額に含めないこと自体が何か直接に第五条の規定に違反するわけではありませんけれども、報酬額の決定に当たっては、特定業務委託事業者と特定受託事業者との間で十分な協議が行われることが重要であるというふうに考えております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　プラットフォーマーについての御指摘でございますけれども、契約形態だけでなく取引実態も踏まえて総合的に判断した結果として、実質的に仲介事業者が業務委託を行っているというふうに評価できる場合には、仲介事業者は、本法案における特定業務委託事業者に該当することとなるというふうに考えております。

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案の施行体制の中での相談対応の中核は、フリーランス・トラブル一一〇番になると考えております。 　違反行為を受けた特定受託事業者が行政機関の対応を希望する場合に、フリーランス・トラブル一一〇番での相談から、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の窓口への申告に円滑につなげられるよう、フリーランス・トラブル一一〇番の体制整備を図っていきたいと考えております。 　また、本法案の施行、運用に当たっては、フリーランス関係団体に対して、悪質な問題事例の把握と行政への情報共有を依頼する、また、フリーランス関係団体やフリーランス・トラブル一一〇番で相談対応する弁護士からのヒアリングを通じて、問題行為の多そうな業種等を拾い出した上で、特定業種等に対して調査を行うといった取組を実施するなど、フリーランス関係団体やフリーランス・トラブル一一〇番から問題事例を吸い

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　本法案の規制でございますが、報酬の支払い時期の遵守でありますとか発注内容の明示など、現在でも企業間取引において当然行われるべき内容であるという点、それから、例えば発注内容の明示方法も、書面だけではなくメールなども活用できるほか、明示すべき点も必要最小限に絞ることとしておりまして、発注事業者に対して新たに大きな負担を迫るものではないというふうに考えております。 　また、本法案の施行に当たっては、どのような行為が違反となるのかなどについて明確にするために、運用基準等を策定し、発注事業者の予見可能性を確保していくことを予定しております。そのため、本法案の規制は特定受託事業者との取引を避ける原因となるものではないと考えておりますけれども、本法案が成立した場合には、特定受託事業者の取引に与える影響も含めて、本法案の施行状況について注視をしていきたいと思いま

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　施行体制についてのお尋ねでありますけれども、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において、地方組織を含め十分な体制を整備するなど、今後、必要な人員及び体制の確保に努めていくとともに、所管省庁同士の連携を高めて、指導や勧告などを適切に行えるように施行までに準備を進めたいというふうに思っております。 　また、違反行為の未然防止のための取組を推進することも重要であると考えております。まず、施行までの間に本法案の内容を周知することと、それから、関係者の意見を広く聞いた上でガイドライン等を作成するとともに、発注事業者において取引慣行の改善を図ることも重要でありますので、必要に応じて、業所管省庁とも連携して、各業界団体を通じたフリーランス取引の適正化に向けて働きかけるなど、違反行為の未然防止にもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考え

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　特定受託事業者であることにつきましては、まずは、特定受託事業者に業務委託を行うこととなる特定業務委託事業者又は業務委託事業者が判断することとなりますけれども、本法案の運用に当たって最終的な判断を行うということになりますと、法案の所管省庁である公正取引委員会等が判断をするということになります。 　行政庁としては、特定業務委託事業者又は業務委託事業者が、取引の相手方が特定受託事業者かどうかというのを適切に判断できるよう、判断基準等については、ガイドライン等の形で、対外的にもお示しすることとしたいというふうに考えております。