石井浩郎

○副大臣（石井浩郎君）　委員が御指摘のとおり、しっかりと御家族の皆様に寄り添った対応を、これから真摯に我々も対応してまいりたいと思っております。

○副大臣（石井浩郎君）　そのとおりでございます。

○石井副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、電動バイクの区分につきましては、道路運送車両法及び道路交通法のそれぞれの法体系の下で、モーターの出力によって車両が区分されているところでございます。 　道路運送車両に関する法令におきましては、車両の構造の違いに着目いたしまして、必要な安全性能や環境性能に関する車両区分を設けているところでございます。 　一方、道路交通に関する法令におきましては、運転者の操縦性能の違いに着目をいたしまして、必要な運転免許に関する車両区分を設けているところでございます。 　そうした違いがある中で、それぞれの車両区分も、御指摘のような一部異なる部分があるといった状況でございます。 　この点につきましては、海外における区分制度の動向なども注視しながら、国土交通省といたしましても、関係省庁、警察庁でありますけれども、連携をしっかりといたしまして、必要な

○副大臣（石井浩郎君）　土地鑑定委員会委員森田修君、清常智之君、加藤瑞貴君、亀島祝子君、川添義弘君、國崎稚加子君、若崎周君は本年七月四日に任期満了となりますが、森田修君の後任として高田美夏君を、清常智之君の後任として永山篤史君を、亀島祝子君の後任として杉浦綾子君を、國崎稚加子君の後任として勝尾裕子君を、若崎周君の後任として坂本圭君を任命し、また、加藤瑞貴君、川添義弘君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、運輸安全委員会委員佐藤雄二君、田村兼吉君、安田満喜子君は本年九月三十日に任期満了となりますが、佐藤雄二君の後任として伊藤裕康君を、田村兼吉君の後任として上野道雄君を任命し、安田満喜子君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何と

○石井副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘の建設キャリアアップシステムにつきましては、平成三十一年四月から本格稼働しておりますが、業界からの声を踏まえまして、随時システム改修を行ってまいりました。 　セキュリティー対策を強化することで、個人情報の漏えい防止であるとか、技能者の悪質な引き抜きの防止につなげているところでございます。 　このため、現在、システムの導入によりまして、直接、技能者の引き抜きにつながるものとは考えてはおりません。 　また、委員御指摘の地方の建設業の人材流出につきましては、ほかの地域に行かれる方や、また、ほかの業界に行かれる方など様々な場合があると思っております。大切なことは、建設業をいわゆる新三Ｋと言われる、給料がよく、休暇が取れて、希望が持てる、そのような若者にとって魅力的な産業へ改善していくことではないかと考えております。 　そのため、国土交通省とい

○石井副大臣　委員御指摘のとおり、災害発生後、直ちに建設機械を稼働できる体制を平時から構築しておくことが重要であると考えております。 　災害が発生した際には、国や地方公共団体があらかじめ協定を締結している地域の建設会社に依頼して、それぞれ復旧作業に当たっていただくという方法が一般的でございます。ここで使用される建設機械につきましては、建設会社が自ら保有している場合と、レンタル会社から調達する場合がございます。 　国土交通省の場合は、高台に保管されている建設機械も含めて、直ちに稼働できるものを広い範囲から確実に調達できる体制を構築する観点から、日本建設業連合会や日本建設機械レンタル協会との間で、災害発生時における建設機械の調達に関する協定を結んでいるところでございます。 　このため、国土交通省といたしましては、これらの協定を最大限活用いたしまして、被災地域内及びその周辺から、まずは迅速

○石井副大臣　お答えいたします。 　不動産市場の活性化を図るためには、資産規模の大きい不動産だけではなく、中小規模の築古物件についても証券化を進めることで、優良な不動産ストックを形成していく必要があると考えております。 　令和三年度におきましては、ＲＥＩＴ及び不動産特定共同事業を通じまして証券化された物件のうち、築二十年以上の物件の割合は約三割となっておりまして、築古物件でも証券化が行われているところでございます。 　特に、不動産特定共同事業におきましては、中小規模の物件の開発、改修に適しているとされております。 　平成二十九年の法改正におきまして、小規模不動産特定共同事業を創設したり、クラウドファンディングに対応した環境を整備するといった措置を講じることで、事業の活用が更に促進されているところでございます。 　実際に、令和三年度における不動産特定共同事業の実績は、平成二十九年度

○副大臣（石井浩郎君）　議員御指摘のとおり、今後の観光振興におきましては、観光地の過度な混雑を防止することなどを通じまして、旅行者だけではなく地域もメリットを享受できるような、住んでよし、訪れてよしの持続可能な観光地域づくりに取り組むことが重要であると考えております。このため、国土交通省におきましては、住民理解を得ながら、そうした観光地をマネジメントする際の指標となりますガイドラインを作成し、普及、実践を図っているところでございます。 　また、一部の観光地における混雑対策といたしましては、例えばデジタル技術を活用しまして混雑状況を見える化することで比較的すいている時間や場所に観光客を誘導するといった取組などに対しまして財政支援を行っているところでございます。こうした支援によりまして、地域住民の不安などを取り除く一方で、観光客の満足度の向上にも資するような受入れ環境の整備を図ってまいりたい

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　乗り合いバスにつきましては、利用者の属性によって差別的な取扱いとならないよう一律の運賃を適用することが原則でございます。 　しかしながら、観光客が大きなスーツケースを持ち込むなど、利用の状況が異なる場合には、地域住民の運賃と観光客の運賃とを別々に設定することも可能としているところでございます。 　京都市内におきまして、運賃の多様化を含め、どのような方法が適当であるかにつきまして、地元のバス事業者からの御相談に対して近畿運輸局から必要な助言、検討を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在であると認識をしております。こうした地域の建設業が持続的に活躍するためには、建設企業の適正な利潤の確保などが必要であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、まず安定的、持続的な公共投資予算の確保に努めているところでございます。また、地方公共団体も含めた公共工事の発注者におきましても、例えばダンピング対策や適正な工期の設定、あるいは施工時期の平準化といった取組を推進しておりますほか、工事の内容に応じて適切に地域要件を設定したり、地域への精通度によって企業を評価するといった点にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、持続可能な建設業に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりま