古金谷敏之

お答え申し上げます。 　保障措置は、国内の核燃料物質等が平和目的にのみ利用されているということを国際的にも担保するために必要な基本的な枠組みでございまして、原子力利用の大前提となる大変な重要なものであるというふうに認識しております。しかしながら、一般に若者の原子力離れということが指摘されている原子力分野の中でも、特に保障措置という分野は非常にニッチな分野でございますので、その専門人材を確保して育成していくということは容易なことではありませんので、これは官民共通の課題というふうに認識してございます。 　こうした中、委員御指摘のように、六ケ所の再処理施設等が本格稼働、本格操業すると、ＩＡＥＡから求められる国内の保障措置業務も、質も高まりますし量も増大するというようなことにつながっていきますので、原子力規制委員会では、昨年度から設置しました国内保障措置制度のあり方検討会において、専門家あるい

お答え申し上げます。 　原子力規制委員会では、再処理施設での事故の際の防護施設を定めるに当たって、二〇一六年でございますけれども、事業者である日本原燃が行った影響評価、これ水素爆発等の事故を考慮した評価でございますけれども、こちらの方を評価、確認しております。その内容は公表されております。 　その評価におきましては、重大事故時であったとしても、施設周辺での被曝線量は、敷地境界でＩＡＥＡが定める重篤な確定的影響に関する基準を下回る、それから、五キロ地点でＩＡＥＡの確率的影響に関する基準を下回るという結果になっておりまして、この結果を踏まえ、我々の方では、原子力災害対策指針の中に、再処理施設についてはＰＡＺを設けない、ＵＰＺを五キロという形で定めております。 　このように、ＰＡＺあるいはＵＰＺの範囲等の防護措置の内容を検討するために必要な環境影響評価というものは行っておりますので、こうし

お答え申し上げます。 　この原災法に基づく防災の計画というものは、原災指針に基づいて定めておりますけれども、基本的には避難行動中の被曝あるいは住民の方々の負担、それをできるだけ低く抑えるということで予防的に措置をするということを考えておりますので、委員おっしゃるような被曝を前提としているというものではなくて、できるだけ避けるということで予防的に措置をするということで措置を、計画を定めております。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　先生御質問の沿革でございますけれども、まず、昭和五十四年、米国のスリーマイル島原子炉事故がありまして、それ以降、国内の原子力緊急事態に対応するため、大気拡散予測システム、ＳＰＥＥＤＩというものが昭和六十年に旧日本原子力研究所、今でいうところの日本原子力研究開発機構でございますけれども、こちらにおいて開発をされました。 　その後でございますけれども、昭和六十一年、チェルノービリ事故がございましたので、それを受けまして、世界中の任意の地点から放射能の大気放出に対応できるよう、平成九年でございますけれども、ＳＰＥＥＤＩを改良いたしましてＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅰというものを開発をいたしました。 　その後でございますけれども、平成二十一年でございますけれども、こうした放射性物質の移流、拡散、地表面への沈着、こういったものをより高精度で予測できるようにするために、現在のＷＳＰＥ

お答え申し上げます。 　ＳＰＥＥＤＩ、最初に開発されたものでございます。こちらは、国内の原子力施設周辺の環境におけます放射性物質の分布状況あるいは被曝線量というものを予測するということで開発されたものでございます。 　一方の現在ありますＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱでございますけれども、こちらは、国内のみならず海外の地域でも高精度で放射性物質の移動や拡散、沈着、それから被曝線量、そういったものを予測できる機能がありますし、加えて、先ほど先生からも御指摘ありましたけれども、海外から事故情報が入手できない場合にも備えて、国内のモニタリングポストにおける線量上昇、そういったものが現れた場合に、そのモニタリングのデータあるいは大気拡散の計算によりまして、事故の発生地点あるいはその放出量、そういうものが推定できるという機能を備えているというものでございます。

お答えいたします。 　現在ございますＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱの役割でございますけれども、こちらは、我が国の周辺における核実験など放射性物質が外から我が国に飛来するというおそれがある事態が生じた場合に、我が国への放射能影響を把握するために政府の関係機関が協力してモニタリングを実施することとしておりまして、そういった際にこのＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというものも利用するということになっております。 　実際のところでございますけれども、平成二十九年九月に北朝鮮におきまして核実験が実施されましたが、この際、内閣官房副長官の指示に基づきまして航空機、航空自衛隊の飛行機が大気浮遊じん等の採取を目的に日本海上空を飛行しましたが、この際に、飛行場所を特定するための参考情報としましてこのＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱによる拡散予測結果が活用されたというところでございます。

お答え申し上げます。 　現時点で具体的なそういった場合に使うということが明確に決まっているものではございませんけれども、こういった場合に、同様な形で大量の放射性物質の拡散が予想され、それが日本上空にも飛来するおそれがあるということであれば、先生御指摘のような活用の方策というのもあるかと思います。ただ、これ政府全体での意思決定の上で行われるものというふうに我々承知しております。

お答え申し上げます。 　日本国内の原子力発電所での事故の場合ということでございますけれども、こうした場合には、我々、あらかじめ定められた避難計画等に基づいて放射性物質が放出される前の段階で既に対策を講じるということを考えておりまして、具体的には、原子力発電所から五キロ圏内では避難を行う、五キロから三十キロメートルの圏内では屋内退避をするということが基本としております。 　その後、万が一放射性物質が放出された場合には、モニタリングポストにおいて実測をするその測定結果等を踏まえまして、更に避難を行う、あるいは一時移転を行うといった防護措置を行うこととしております。 　したがいまして、ＷＳＰＥＥＤＩによる予測値については、先ほども先生おっしゃっておりましたけれども、なかなか原子力事故発生直後に正確な放射性物質の情報を得ることが困難だということなどの理由によりまして、こうした防護措置の判断に

お答え申し上げます。 　これ、福島事故の教訓ということで、今我々の考え方として、先ほども述べさせていただきましたけれども、やはり住民の避難あるいは一時移転といった防護措置をとるためには実測値に基づいて判断をするということを基本としておりますので、こちら、このＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというものが国内の予測にも技術的には利用可能だろうという、技術的には可能、予測できるということではございますけれども、今の我々の原子力災害の対策としては利用しないということで考えてございます。

お答え申し上げます。 　モニタリングポストの機能につきましては、現在は、非常用発電機あるいはバッテリー、そういったものを使用して、原子力施設の周辺地域において停電が発生した場合においても機能が維持されるように考えてございます。具体的には、測定をする、あるいはその測定したデータを伝送するというような機能が維持できるようにするということで、多重の対策を講じております。 　一方で、やはりモニタリングポストがそれでもなお測定できない場合には、我々、可搬型のモニタリングポストというものを常備してございますので、そういったものを現地に持っていく、あるいは自動車、あるいは航空機といったような移動手段を用いましてモニタリングを実施するというようなことも考えておりますので、こういった多重の対策を講じるところでモニタリングの欠測がないように今対策を講じているところでございます。