上田清司

○上田清司君　先ほど紹介しましたね、日本ＩＢＭの報告書、読まれたと思いますが、機構が確認したことを確認したと言っているだけじゃないですか。何も調査していないじゃないですか。しかも、ＴＩＳも独自調査でＩＢＭ報告書を検証することもなく、ＩＢＭ報告書は信頼性があると評価できると。はなから評価できると言っているだけじゃないですか。どこをどう見たなんてどこにも書いてないじゃないですか。 　しかも、今申し上げたとおり、全部利害関係者じゃないですか。日本年金機構の下請業者じゃないですか。そこに頼んで、結構でございますなんて言って、世の中通用するわけがないじゃないですか。将棋でいえば詰んでいるんですよ。詰んでいるのに詰んでいませんと言っているだけの話じゃないですか。もう一回答えてください。

○上田清司君　あのね、日本年金機構から平成二十八年から業務を請け負って、合計一億五千七百八十二万八百八十円いただいている会社ですよ。監査協会に入っていても、普通はこういうの外すんですよ、関係団体ですから。ほかにもあるじゃないですか、監査できるところは。 　なぜここなんですか。なぜＩＢＭなんですか。二十七億も十三年間で、あっ、失礼しました、七十二億も二十七年間で請負している会社になぜ頼むんですか。誰が見てもおかしいと思うじゃないですか。思わないのはあなたたちだけですよ。余りにもずぶずぶだからですよ。そうじゃないですか。全然体制なんかできてませんよ。 　このＳＡＹ企画、そもそも九月二十二日が守秘義務契約者の提出期限、八百通出さなくちゃいけないのに、その時点で十一通しかないじゃないですか。そもそもやろうと思っていないから十一通なんですよ、八百通なんかしなくてもいい。全部中国に放り込んでいるか

○上田清司君　私もそれ言おうかなと思っていたんですよ。会計検査院からも一回指摘を受けたんですね。外国に下請してはいけないというのに、もうしていた前例があったわけですよ、このＳＡＹ企画。 　そういう会社なのに、あなたたちはどうも変なところに調査させていたり、そして問題が発覚するとルールに基づかないで慌てて七千百万払ったり、変なことばっかりやっているじゃないですか。それで適切だ適切だって、将棋でいえばもうとっくの昔に詰んでいるんですよ。何回も目視で現場に行って、適切でないこと知っていたじゃないですか、このＳＡＹ企画がそれだけの能力がないこととか。にもかかわらず、それを認めて支払をしたり、しかも損害賠償もしないで。これは明らかに、大臣、おかしなことをやっているんですよ。もし、週刊現代の記事がおかしくないといったら、大臣、告訴してくださいよ。向こうだって本気でやっているんでしょうから。 　大臣

○上田清司君　ありがとうございました。 　ただし、中間報告を潰したのは厚労省ですからね。両論併記だったんですからね。チャンスはあったんですよ。 　終わります。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　長時間、大臣、御苦労さまです。 　実は今、少子化対策が言わば岸田内閣のメインにもなっているところですが、五十年前、一九七四年、田中内閣の頃ですが、この当時、人口抑止政策を打っておりまして、日本人口会議、これ大来佐武郎先生が座長だったんですが、この答申で、当時、子供は二人まで、当時のメディアは、危機感足りぬ日本、抑止の道険しいとか、人口庁をつくれとか、とにかく当時の国連、日本、こういったものは人口を抑止しろという論調だったんです。「成長の限界」、ローマ・クラブのレポートなども影響を与えたのかもしれませんが、それから実は二十年後には、もう日本の政府は方向を転換しました。少子化対策に振りました。その一覧表が資料で提供させていただいております。 　一九九四年、ちょうどその田中内閣が人口会議で抑止政策を取った二十年後に、エンゼルプラン、要は子供を増やしま

○上田清司君　ありがとうございます。 　もろもろやってはいるけれどもというような形でありますが、近年においても合計出生率は下がっているという事実がございます。総理も所信表明で、異次元の少子化対策、それから次元の異なる少子化対策に変わりまして、今年の一月の所信では、前例のない規模で子ども・子育て政策の根本的強化を図ると、このように若干言葉が変わってきておりますが、この度、一番メインになっておるのが子ども・子育て支援金制度、全世代で、全経済主体で子育て世帯を支える連帯の仕組みをつくろうじゃないかというのが趣旨で、その趣旨の中身は、医療保険料から拠出して一兆円のお金をそこに投じると、このように私は理解しているところですが。 　内閣府副大臣にお尋ねしたいんですが、全世代、全経済主体で支える連帯の仕組みとしての、医療保険から、各種医療保険からお金を拠出するという話であるならば、それはどちらかとい

○上田清司君　総理もおっしゃっておられましたが、賃上げの効果、歳出削減など言っておられますが、午前中の議論でも、石橋議員がいらっしゃらないのに残念ですが、中小企業は三割賃上げをしないという統計が出ております。しても大幅な賃上げになりにくいだろうということも予測されております。いわんや、二十二か月連続、実質賃金がマイナスなんですね。こういう状況で賃上げの効果をこの医療保険の部分に相殺させるというようなことはなかなか難しいだろうし、歳出削減もどこを削減するんだと。仮に補助金をカットすれば、補助金をカットされた団体は場合によっては人件費を下げるかもしれない。そうすると、まさに、まさしく今度は賃上げができなくなる。 　そういう悪循環になるわけでありますが、なかなか、先ほど後期高齢者医療制度も含めてというお話もありますが、協会けんぽや健保組合、比較的これは現役世代でありますが、後期高齢者医療制度か

○上田清司君　余り理屈になっていないと思います。 　武見大臣、先ほども武見大臣からお話もありましたこども未来戦略、昨年の十二月二十二日に出された、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、この中の四ページのところにデータが出ております。 　雇用形態別に有配偶率、四ページです。男性の正規職員、従業員の場合の有配偶率が、例えば二十五歳から二十九歳では二七・四％、三十から三十四歳で五六・二％と。これは正社員なんですが、非正規の職員や従業員になるとそれぞれ三分の一ぐらいになってしまうんですね、九・六％、二〇％。また、パート、アルバイトになってくるともう五分の一ぐらいになってしまう。つまり、非正規になってしまうと配偶者のいない確率が正規と比べて三分の一ぐらいになる、その可能性があるというデータなんですね。 　これは何を示しているかというと、要は、正規であれば結婚しやすいけれども、非正規であれば結婚

○上田清司君　子育て世代を応援するんじゃなくて、子育て世代からむしり取る話ですよ、これは、本当の話は、考えようによっては。ちゃんと、今までだってちゃんと負担をしてきた、そして今度は子育て世代のために様々な医療保険が出すんですが、この医療保険の中にも子育て世代がいるわけですから。共済であれ、健保であれ、あるいは協会けんぽであれ、ここの中にも子育て世代がいるわけです。いないのは後期高齢者連合だけです。 　そういう意味で、自分たちで自分たちを支える、つまり余分な拠出をすることでより生活が厳しくなるわけです、可処分所得が減るんです。可処分所得を増やす経済をしようというのが岸田内閣だったんじゃないんですか。これまでカット経済、カット経済だったと。これにちょっと反省をして、もっと前向きの経済にしようというのが岸田内閣の今度の経済だったんじゃないんですか。また同じことをやろうとしているじゃないですか。