平田研

育成就労につきましては、御案内のとおり令和九年度からということで、政府全体において、また、建設業の分野については国土交通省において、今後、受入れの方針等あるいは育成の方針等について決めていくことになりますので、ＪＡＣと同じような形、現在の特定技能の受入れと同じような形になるかどうか、そういったことにつきましては、まだこれからの検討課題であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　当該賃借人と現在資本関係のある不動産特定共同事業者二社においては、監督行政庁である東京都及び大阪府より、平成二十二年などに不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けたことがあるものと承知しております。

お答えいたします。 　賃借人と現在資本関係のある会社として、都市綜研インベストバンク株式会社及び都市綜研インベストファンド株式会社でございます。

昨年六月に、当該賃借人と資本関係のある不動産特定共同事業者二社について、監督行政庁である東京都と大阪府により、それぞれ不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けたものと承知をしております。

二つの処分のうち、東京都からの処分については、みんなで大家さん販売株式会社に対して、大阪府からの処分につきましては、都市綜研インベストファンド株式会社に対してなされたものでございます。

建設業に係る信用・指導基金は、中小建設業者の近代化、合理化に資するよう、事業協同組合等による共同施設の設置、転貸融資などを債務保証等により支援しております。この際、本基金の運用益は、債務保証等の効果を高めるため、中小建設企業の経営に関する改善指導等に充てることとされております。 　御指摘の「建設業しんこう」は、この運用益を元に、中小建設企業の経営者等向けに経営改善、生産性向上等に関する情報を発信する月刊の業界指導誌でございます。国土交通省としましても、中小建設企業向けの指導手段として重要なものと認識しております。 　発行部数については、年間約九万四千部、これは合併号として刊行する月もありますため年十回の発行となっておりますけれども、一号当たりで見ると約九千四百部を発行しております。 　配付に当たりましては、建設業団体や金融機関等に紙媒体の冊子を郵送しているほか、メールマガジンによる配

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、制作経費等として三千九十八万円が充てられているところでございます。 　このうち、指導誌の作成、編集のための事務委託経費として約二千九百万が含まれてございます。具体的には、指導誌の作成、編集業務のうち、分かりやすく目に留まりやすい内容とするためのライティングですとか、あるいは誌面のデザイン制作、カメラマンによる写真撮影や編集といった、専門性を有する者に委託することがふさわしい内容について、基金から事務委託を行っているところでございます。 　この事務委託業務について、実際のところは、例えば今年度におきましては、委託業者において統括者、カメラマン、ライター、デザイナーなど全九名のチームを編成しまして、業務を実施していただいているところでございます。 　なお、「建設業しんこう」の企画、制作そのものは、基金の幹部、国土交通省の職員、学識経験者、建設専

お答えいたします。 　この委託に当たりましては見積りを取っておりまして、先ほど申し上げましたライティングですとか撮影、そういったものについて、数量などを決めまして、それに基づいた積算を基に見積りをやっているところでございます。

お答えいたします。 　信用・指導基金のうち不動産に関する事業の分でございますけれども、この基金は、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する債務保証等を行うことを目的としまして、大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力して設立されたものであります。 　この基金の債務保証見込額につきましては、基金設置法人である公益財団法人不動産流通推進センターが、相談案件の内容を個別に確認の上、実現性が高いと考えられるものを計上しております。 　令和六年度の債務保証見込額は四十六億四千九百万円を計上しておりますが、近年の債務保証見込額が四十億から五十億円の間で推移していることに照らしても、妥当な水準であると考えております。

お答えいたします。 　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬、いわゆる仲介手数料の額につきましては、宅地建物取引業法及びそれに基づく告示によりまして、当該宅地又は建物の価額を告示に定める金額に区分して、それぞれの区分ごとに定められた料率を乗じて計算された金額を合計した金額を上限とすることとされております。 　これは、消費者保護及び取引の公正の確保を目的とするものですが、同時に、宅地建物取引業者にとっては、取引価格の上昇と連動して報酬の上限額も上昇する仕組みとなっております。 　御指摘の金額の区分につきましては、消費者の負担に関わる問題であり、また、先ほど申し上げたとおり、宅地建物取引業者の媒介報酬の上限額は取引価格に連動して上昇する仕組みとなっていることから、これまで見直しはされていないところであります。 　他方で、既存住宅の流通を進め