岸田光広

ありがとうございます。 　制度導入時の思想も十分分かりますし、今の大臣のおっしゃられた本質的な問題もあろうかと思います。ただ、国内成長産業へ資金循環を強化するためにこういった制度も有効ではないかと思いますので、是非とも御検討の方、よろしくお願いいたします。 　次に、これも午前中、三角委員より指摘がありましたけれども、証券口座不正取得による被害補償の格差についてお伺いしてまいりたいと思います。 　この問題につきましては、さきの国会で、私、複数回取り上げさせていただいていまして、私も証券界出身ですので、金融インフラをしっかりしたものにするために、不正取得は本当にそれを揺るがしかねないということで、何回も質問をさせていただきました。 　この証券口座の不正取得をめぐって、証券会社ごとに、午前中御説明いただいたように、補償の扱いが大きく異なる現状がございます。補償の差は、被害者の救済に不平等

丁寧な対応をしていただけるとのこと、是非ともよろしくお願いいたします。 　時間となりましたので終わりたいと思いますが、本日伺ったテーマについては引き続き本委員会で議論を深めさせていただきたいと考えております。是非ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、ガソリン暫定税率廃止法案修正案に対する質疑をさせていただきます。 　これまで非常に長い時間がかかりましたが、ようやくここまで来ることができました。これまで粘り強く協議を積み重ねてくださった全ての皆様の御尽力に敬意を表しまして、質問をさせていただきたいと思います。 　私からは、三点質問させていただきます。 　まず、沖縄県における特別措置について伺ってまいります。 　沖縄県では、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄復帰特別措置法に基づく軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税する揮発油税等について、リッター七円の軽減措置が実施されてきました。沖縄の燃料価格は他地域に比べて高く、七円の減税には大きな意義があると認識しております。 　今回の法改正に当たり、沖縄県への影響について、地域の特性を踏まえた丁寧な議論が必要と考えております。

次に、運輸事業振興助成交付金制度の取扱いについて伺ってまいります。 　この制度は、創設以来約五十年にわたり運用され、トラック事業者、バス事業者にとって欠かすことのできない制度となっております。トラック事業では、緊急物資の輸送対応、交通安全対策に資する安全装置の導入のほか、ドライバーの皆さんの健康管理、労働環境の適正化事業に活用され、バス事業におきましても、健康診断、二種免許の取得促進等にも活用されていると承知しております。安全性に直結するのみならず、ドライバーの処遇改善を通じた人材確保にも有効であります。経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとって、交付金の恩恵は計り知れないものがあります。物流、公共交通は、国民生活と産業を支える基盤であり、確実な下支えが不可欠です。 　この度、軽油引取税の暫定税率が令和八年四月一日で廃止されるに当たり、附則第五条では、実務上の課題に適切に対応した上で、

ありがとうございます。 　それでは、三点目、燃料油価格定額引下げ措置について聞いてまいります。灯油、重油、航空機燃料に適用されている軽減措置、こちらを政府に伺ってまいります。 　激変緩和措置として、重油、灯油については五円、航空機燃料については四円の引下げ措置がございます。重油や航空機燃料は産業、地域交通の基盤を支えておりますし、灯油は特に寒冷地の生活に直結し、灯油価格の高騰は高齢者世帯や生活困窮者に直接的な影響を与えます。これらの燃料は、生活、産業、交通のそれぞれに大きな影響を及ぼすため、激変緩和措置、対策としての意義は大きいと考えております。 　二点お伺いいたします。 　灯油、重油、航空機燃料の引下げについては、ガソリン暫定税率の廃止に伴い、もしかしたら来年一月一日でなくなるのではないかと心配する意見を聞いております。この引下げ措置の対象期間はいつまでなのか、お答えください。ま

ありがとうございます。 　十一月十三日より段階的に補助金が積み増しされ、ガソリン価格が下がったことを肌で感じることができるようになってまいりました。私の地元埼玉県でも、車は地域住民の足でもありますので、歓迎のお声をいただいております。 　これまで協議を積み重ねてくださった皆様に改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党の岸田光広でございます。 　本日は、信託業法の一部を改正する法律案について伺ってまいります。 　その前に、一問、領収書のデジタル保管義務についてお伺いしたいと思います。 　ある事業者の方から、令和六年一月一日から始まった、電子帳簿保存法の改正に伴う領収書のデジタル保管義務について御意見をいただきました。具体的には、システム導入の手間とコストが大きく、ＩＴに不慣れな小規模事業者にとって事務負担が大き過ぎるとの訴えでした。 　令和三年の電子帳簿保存法改正により、電子取引で受領した領収書等の電子データでの保存が義務づけされております。背景には、コロナ禍で行政分野におけるデジタル化、オンライン化を進める必要性、デジタル化を進め納税者の利便性の向上を図る必要性があったことなどが挙げられます。 　電子データでの保存ルールでは、タイムスタンプ機能をつける等改ざん防

ありがとうございます。 　そのような猶予制度がしっかりあることをお聞きして、安心しました。 　誠実に税務申告を行う事業者が過度な負担を感じることなくデジタル化のメリットを享受できる環境を整えることは、税務行政の信頼性と経済の活性化にとって極めて重要であります。電子帳簿保存法改正は、デジタル化による納税の効率化と透明性向上を目指す重要な取組ですが、現場の中小事業者がその負担に耐え切れず、税務申告の意欲を損なう事態になることは避けなければなりません。行き過ぎた規制を修正することは非常によいことだと考えますが、しっかりと周知に努めていただきたいと思います。 　事業者の声を真摯に受け止め、きめ細やかな支援策と周知徹底を通じて、納税者の負担の軽減とデジタル化の恩恵を広く共有できる環境整備を強く求めますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　まだ知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、周知の方、よろしくお願いいたします。 　それでは、信託業法の改正について伺ってまいります。 　信託業法の改正案は、公益信託の活用を促進し、社会課題の解決と公益の増進を図るため、硬直的な制度を見直すものだと理解しております。従来主務官庁が監督していた公益信託を、信託財産・事務の範囲拡大、受託者範囲の拡大、許可、監督制の廃止を柱とし、内閣府や都道府県知事による一元的な管理、信託管理人制度を導入して、柔軟かつ透明な運用を目指すものだと理解しています。 　しかし、信託業法の適用除外、認可の適正性、リソース確保、信頼性には課題があると思います。 　監督当局の一元化に伴う認可の適正性について伺います。 　信託業法改正により、公益信託が信託業法の適用除外となって、監督が各所管官庁から内閣府や都道府県知事による一元的

ありがとうございます。 　次に、監督リソースの確保についてお伺いをしたいと思っておりましたが、先ほど海江田委員からも質問がありましたので、この質問については省略をさせていただきたいと思います。 　最後に、公益信託の信頼性の確保と適用除外に関する大臣のお考えについて伺いたいと思います。 　いわき信用組合やスルガ銀行の問題で、今、金融機関への信頼が大きく揺らいでいるところかと思います。本改正による公益信託は、社会問題を解決し、公益を増進する大切な仕組みです。しかし、信託財産の損失や委任者の保護が不十分だと、制度への信頼が失われるおそれがあります。 　内閣府においては、二〇二五年七月をめどに、政令、内閣府令、またガイドラインの策定が進められていると伺っています。国民から信頼される公益信託制度を構築するために、今回、信託業法を適用除外とすることが決まりましたが、今、その根拠について伺ってま